電子計算機産業につきましては、鈴木先生からおっしゃられるとおりでありまして、通産省といたしましても、その重要性を考えて非常に慎重な態度をとっておる次第でございます。特に七〇年代のわが国の産業ということを考えました場合に、社会発展の原動力になりまするのがこういう知識集約産業でございまして、その最も重要なものの一つが電子計算機産業であると存じております。したがって、これにつきましては、直ちに全面的に自由化するというようなことは考えていないような次第でございます。ただ最近、国際的に国際協調の気運というものが非常に高まってまいりまして、そういう観点を考えなければいけないとか、あるいはまた円対策といたしまして、外貨が大いにたまってくるというよ
率直に申し上げまして、これについて沖繩問題とか、そういうようなアメリカとの関係でどうということはないわけでございます。ただ、いまも申し上げましたように、国際的な協調の問題が非常に重要になってまいりまして、それでは全然何も自由化しないということでもどうだろうかということも考えられるわけでございます。しかし、電算機産業というものの重要性から考えまして、どうしてもこれをしっかり育てていかなければならぬ、だからそれを育てるということにある程度反しないぐらいの自由化を徐々にやっていきたいというような考え方を持っておるわけでございます。したがって、早くこの電算機産業を発展させまするために政府といたしましては十分な対策をやっていきたい。 それ
鈴木先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、御承知のように、ことしの四月ごろから外貨蓄積が急増してまいりまして、特に対米輸出がそんなに伸びると思っていなかった。テレビとかあるいは自動車が非常に伸びてまいりまして、前年の同月比にいたしますと、一五〇％とかあるいは二〇〇％とか、そういうような倍にも伸びるというような状況もございまして、外貨は七十六億ドルに達すると、このままでいきましたらあるいは十月ごろ、あるいは年末には百億ドル以上になるのじゃないかというような重要な時期を迎えまして、何とかしてこの対策を立てなければいかぬというようなことで、八項目の対策を至急にやろうじゃないかということが打ち出されてまいりました。そういう非常に状況も変わ
鈴木先生は大専門家なものですから。まあこの電算機については本体について三年間はしないと、その三年間の間にＩＢＭに対抗できるようなりっぱな機種をつくり上げる体制をつくり上げていきたい、しかる後に自由化を考えていきたい、それからソフトウエアにつきましては自由化はいたしませんというようなことで、非常に電算機産業というものを重要視いたしまして、そうしてやむを得ない点から自由化をしていこう、これは世界の協調の線に沿ってそれだけぐらいであればやらざるを得ないというようなことで十分業界ともいろいろ接触をいたしまして、いろいろ話し合いの結果、こういうようなことに落ち着いたということでございまして、ただ、外圧のみによってやっておるというようなことでは
三年後については、まあ新しい機種ができる大体のめどを立てまして、そしてそれに十分な政府の援助をやっていく、だから三年ぐらいでいいだろうというようなことで、特に政治的なことはあまり考慮しておりません。
ソフトウエアにつきましては、これは従来の考え方と変わっておりません、はっきり申し上げておきます。
おっしゃいますように、このソフトウエアの開発につきましては政府としては十分な努力を尽す考えでございます。
私も鈴木先生のおっしゃることに全く同感でございます。現在六社がおのおのやっておるというようなことでは非常に力が弱い。どうしても強力な行政指導をいたしまして、おのおの会社のことでございまするから、政府がすべて言うとおりというわけにもいきませんけれども、とにかく行政指導によりまして強力な体制をつくり上げていく。そしてもう一刻も早くあのアメリカの巨大な電算機産業に対抗できるような体制をつくり上げていきたいと、そのために、もう全力を傾注する考え方でございまするので、今後とも御支援をお願い申し上げます。
今回、通産政務次官に任命されました林田悠紀夫でございます。 平素から各先生方にはたいへん御指導をいただいておる次第でございまするが、通産行政きわめて多事なときに当たりまして、今後ともよろしくお引き回しのほど、お願い申し上げます。どうぞよろしく。 —————————————
私は自由民主党を代表いたしましてただいま議題となりました昭和四十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算、三案に対し、賛成の討論を行なうものであります。 わが国経済は、昭和四十年の不況を克服して以来、五年にわたる史上最長の拡大基調を続けてきたのでありますが、一昨年九月から実施されました金融調整措置その他経済環境の変化によって、目下景気は停滞を続けております。一方、海外における経済情勢にも、世界貿易の動向、国際的インフレ問題等、懸念すべき要因も少なくありません。 このような内外の情勢下の中で、四十六年度予算の編成の基本方針は、景気の過熱もなければ、また、大きな落ち込みもないバランスのとれた経済の安定的成長を眼目と
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。 横山委員長から委員長辞任の申し出がございますので、私が委員長の職務を行ないます。 委員の異動について報告いたします。 一月五日、竹田四郎君、藤原道子君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として、阿具根登君、佐野芳雄君及び田中寿美子君が選任されました。 また、一月二十六日、木村睦男君が委員を辞任され、その補欠として佐田一郎君が選任されました。 —————————————
委員長辞任の件について、おはかりいたします。 横山委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
この際、横山君から発言を求められておりますので、これを許します。
これより委員長の補欠選任を行ないます。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの佐野君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に佐田一郎君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔佐田一郎君委員長席に着く〕
中沢君。
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。 当面の物価等対策樹立に関する調査中、当面の物価対策に関する件及び消費者行政に関する件を一括して議題といたします。 質疑のおありの方は順次御発言を願います。 竹田現照君。
大臣、たいへん御苦労さんでした。 では、引き続いてお願いします。
