林田悠紀夫

激甚災害になりました場合は、九割の場合と五割の場合とあるわけですが、今申しましたような施設につきましては、激甚災害地域に指定されましたならば、その激甚災害に該当する補助率でやっていきたいというふうに考えております。

五制になります場合は、一般地域の場合が五割になるわけでございます。

査定の問題でございますが、それは融雪災害が起こらないとわかりませんが、融雪が起きてその結果について早急に否定を始めるという体制をとろうとしておるわけであります。 　それから、ただいまの積雪に対して積極的に防除の手段をとる、災害を未然に防止したいという問題につきましては、従来雪害についての問題は取り扱ったことはございません。しかしながら、たとえば早越でございますとか、あるいは長期冠水をする場合であるというような場合に、これに対して措置をとったことはもちろんございます。しかしながら、また反面、雪となりますと、あとに残らないで何となく消えてしまうという場合もありますので、そこに何か一つの基準を見つけるということはまことに困難かと思います

先生の仰せになります共同利用施設の被害につきまして、激甚災が適用されるかどうかということでございますが、その場合の激甚災の推定基準でありますが、これは先般政令が出まして、それによって、農林水産関係の共同利用施設が激甚災に適用される場合は、農地、農業用施設とか、あるいは林道とかいうように、そういう農地関係のものが主として激甚災に指定されるという場合に、共同利用施設の方も指定されるということになっておるわけでございます。

被害の詳細が判明しませんと実はわかりかねるわけでございますが、今回の被害は、洪水なんかの場合と異なるのでありまして、農地関係の被害というものがきわめて少ないんじゃないかと実は思われるわけであります。あるいは施設の被害にしましても、流されてしまったというのと違いまして、従いまして、激甚災の指定といたしましてはなかなか困難な事情にあるというように考えております。

暫定法に基づきます二割の補助はあるわけでございますが、それをさらに上げるという問題につきましては、これはなお財政当局と相当検討しなければいかぬ問題だと思います。それで補助のみならず、公庫の融資とか、いろいろな措置によりまして救済をはからなければならぬと考えております。

有線放送施設につきましては、現在暫定法で二割の補助にしておりまして、相当長い間その暫定法に基づいて慣例的にやって参っておりまするので、これの補助率を上げるということにつきましては、なお検討はいたしまするが、非常にむずかしい問題と思っております。 　それから協同組合以外の市町村有の有線放送につきましては、起債とか、あるいはまた交付税のようなものが考えられるだろうと存じますが、直接暫定法によりまして補助の対象とすることはできないわけでございます。なお別個の措置も必要であれば、検討いたしたいと存じます。

渡辺先生のおっしゃいますように、確かにほかの改良普及員とか、あるいは指導員につきましても、同じようなことをすべきであるというふうに考えられる次第でございますが、何分にもいろいろな職種にわたっておりまして、また法規も農業改良助長法のようにはっきりとした法律に基づいておるものもございまするし、あるいは次官通達に基づいて置いておるようなものもございまして、いろいろにわたっておるわけでございます。それで、まず最初に農業改良普及員につきまして調査をいたしまして、待遇改善のことでございまするから、ほかのものにも当然考えなければならないわけでございまするが、今後順次そういう調査を行なって参りまして、十分その職種の内容、あるいは給与の実態も調べまし

先生の仰せになられることは、まことにごもっともだと存じております。それで当然こういうふうな普及職員について待遇改善を行なうというような場合には同時にすべきだということも、確かにまあおっしゃるとおりだと存じます。しかしながら、まずその実態調査を行ないまするのを手初めとしまして、農業改良普及員関係について行なったということがございまして、まあざっくばらんに申しますと、その他の調査も同時に行なえばまあよかったわけでございますけれども、そこまで至らなかった。そしてやはり早く調査が終わりました農業改良普及員につきまして、やはり早く実態に即して改善を行なうべきだというようなことでこれを初めに行なったという次第でございまして、この点は確かに遺憾な

蚕糸関係の任用につきまして、すぐ蚕糸局長参りますから、あとから詳しく御説明申し上げまするが、蚕業技術指導所職員は県の職員でございまして、その資格につきましては、国のほうでいろいろ定めておるわけでございますが、蚕業普及員のほうにつきましては、これは農業協同組合の職員でございまして、それを県と国が補助をしておるというものでございます。それから、その他の林業あるいは水産業、開拓営農指導員、これは県の職員になっておりまして、したがいまして、県の採用基準によりまして採用をしておるというものでございます。なお詳しくはあとで各局から御説明をさしていただきます。

私たちのほうで問題にしておりまするのは、蚕業技術の指導所職員、それから林業普及指導職員、水産業改良普及職員、そういうふうなものでございます。

これは農政局長から御説明をさせていただいたほうがいいと存じまするが、やはりこの農業改良普及員の職務の内容というものは、当該の県の試験場におきまして研究をやっておるその研究者と大体同じようなものでなければならん。そういうものが研究所に参りまして、研究も行ない、また、そういうものを基礎にして普及の仕事に当たらなければいかんというようなこともございまして、やはりそういう人たちと同じような職務内容にあれば、同じような給与であるべきじゃないかというようなことが根本になっておりまして、したがって、そういう農業改良普及員以外の人たちにおきましても、そういう職務内容でありましたならば、同じように今後考えていくべきものじゃないかというように考えられる

先般の豪雪によりまする被害につきまして、まだ資料を差し上げずにまことに恐縮でございますが、調査途中でございますので、二月十四日までに統計調査部を通じまして集まりまして、二月二十日現在で集計をいたしましたものにつきまして御説明申し上げます。 　この数字には、果樹だなのような施設の損壊、それから永年作物の樹体の損傷によります次年度以降の損害は含まれていない次第であります。それで農作物関係で合計いたしまして百六十八億五千万円に及んでおります。その中で大きなものは、果樹が七十五億三千万円、麦類が四十一億二千万円、野菜が二十八億六千万円というようなものでございます。それでこのほかに、県の報告によりまして、林産物関係といたしまして五十七億八千

先ほど申し上げました数字はすでに調査可能な地帯につきましては現地調査をいたしまして、統計調査部において取りまとめまして、積雪地帯におきましては一部推定を加えた数字でございます。それで、三月下旬と申し上げましたのは、そういうふうに積雪地帯におきまする数字がすべてまとまるのが大体三月下旬ごろになるという予定でございまして、もちろんそれまでに調査もずっと続行いたしまして、できるだけ早く調査を完了させたいと存じます。 　なお、対策につきましても、ただいま天災融資法の発動ということは激甚災害の指定基準ともからみまして、慎重にしなければなりませんが、それまでにつなぎ融資をいたしまして、遺憾のないような対策をとっていきたいと存じております。その

仰せのように九州方面の災害は非常に多うございまして、統計調査部の今までの数字でも、他の県と比較しまして、たとえば愛媛県のごときは十四億というような数字が上がっております。それで自創資金の融通でございますが、三十七年度になお二億円の自創資金のワクが残っておりますので、これを直ちに融資をいたしたいということで、本日くらいその旨の通達をいたしておるはずであります。

自創資金の経営維持資金でございまするが、三十八年度におきましては経営維持資金として七十億円のワクに今予算を要求しておるわけであります。そういうことで三十八年度になりましたならば十分まかない切れるものと考えております。

今お茶につきまして先生から初めてお伺いしまして、今までの茶の資料といたしましては四億程度の被害が出て参っておりますが、そんなにひどいとは思っていなかったわけであります。十分今後早く対策を立てるように努力をさしていただきたいと思います。

天災資金並びに自作農資金を早く出すようにということにつきましては、十分努力さしていただきたいと思います。それでその前にとりあえずつなぎ融資をするということで、本日通達を出すようにいたしております。 　それから果樹に対する対策としまして、融資のほかに何か対策を立てるべきだというお話、まことにごもっともなことと存じております。それで昭和三十三年度の凍雪害の対策といたしまして、病害虫防除の薬剤の購入費とか、あるいは樹勢回復用の肥料の購入費について補助を認められたことがあるのでありますが、だいぶ古いことになっておりますので、今回におきましても非常に被害が大きいわけでございますから、そういうことを必要とするのじゃないかということで、大蔵省の

技術面に検討を加えまして、早く樹勢を回復するということは、仰せの通り最も必要でございますので、園芸局におきまして、各府県の技術関係の関係官を集めまして、いろいろ対策を練っておるような次第でございます。 　それから構造改善地域につきましては、よく実情に応じまして検討をさしていただきたいと存じます。 　開拓地につきましては、既存のいろいろな、たとえば天災法による資金とか自創資金とかいったような資金の措置がございますが、そのほかに開拓者資金融通法によって、五分五厘の資金を貸すようになっておりまして、これの融資もいたすというようなことで、特に開拓地につきましては、技術指導も十分行なう必要があると存じますので、急いで検討をいたしまして努力

三十八年度におきまして、住宅金融公庫によりまする農山漁村向けに五千戸を予定いたしております。予算といたしましては二十三億八千万円程度であります。