畜産局長が参っておりませんので、私から御答弁申し上げさせていただきます。今回の三十八年度予算におきまして、家畜畜産物関係の流通対策といたしましては、昨年度一億七千万円ぐらいの予算でございましたが、二億五千万円予算を計上いたしておるのであります。それで、今先生おっしゃいましたように、生乳の取引改善とか、牛乳の共同保管、食肉共同処理施設、食肉センターというものを設けるようにいたしておりますが、そのほかに家畜市場の再編整備を進めて参る、それから鶏の出荷の合理化とか、あるいはハチみつの共同出荷というようなことをいたしますほかに、中小都市の枝肉の冷蔵施設とか、あるいは畜産振興事業団に交付金を出しまして、流通改善をやっていくということにいたして
畜産局長を呼んでおりますが、先生のおっしいました値下げのときの値段に返すかどうかとい問題でございますが、御承知のように一升五十二円というのは人体基準価格になっておりまして、それに奨励金というものがついておったわけでございます。それで、大体奨励金を引き下げたというのが今までの状況でございまして、三月に入りましたならばもとの価格へ返すように農林大臣からお話ししようということにしておるわけでございます。
その見通しにつきましては、まだ現在乳製品をこの二月一ぱいで買い上げようということで、買い上げをやっておる最中でございまして、それが終わりまして三月に入りましてから、農林大臣が初めていろいろやりたいということを意っておる次第でございまして、その見通しについて今ここではっきり申し上げるということはできないことを御了承願います。
畜産を進めていく上につきまして、飼料が最も重要な問題であることは先生御指摘の通りでございます。それで流通飼料につきましては、飼料の需要安定法がございまして、食管の会計で輸入をいたしまして、需給の安定をはかっておるというのが、一つやっておる施策でございます。それで、今後はできるだけ自給飼料を増産していかなければならぬということを心がけておりまして、そのために、三十八年度の予算といたしましては十八億三千万円を計上しておる次第でございまして、これは昨年度が十三億程度の予算でございますから、相当伸ばしておるわけでございます。これによりまして草地改良事業を大規模に進めて参りますほか、自給飼料を、既存の耕地でもってできるだけ飼料作物をつくって、
先ほど先生から八千六百万円というお話がございましたが、それは草地造成の機械の導入の予算ではないかと思っております。それで、三十八年度の草地改良事業の予算といたしましては、十二億を予定をいたしておる次第でございます。そういうことで大規模の草地開発専業、それから小規模の草地開発事業を急送に進めて参りたいと考えておる次第であります。
来年度の草地改良事業といたしましては、大規模事業につきましては八百七十一ヘクタールを考えておりまして、小規模事業につきましては一万七千四百六十五ヘクタールという数字を考えております。それで、今後どういうふうに草地改良事業を面積の上で進めて参るかということにつきましては、畜産局の方で計画を持っておりますので、あとで御報告申し上げます。
畜産局長が参りましてからその御説明を申し上げることにいたします。
今の川俣先生のお話でございますが、市場からの価格のほかに、現在小売価格指数を総理府の統計局調査でとっておりまして、それの推移によって現在の状態を把握しております。
林業基本法の御質問でございましたが、これにつきましては、今、慎重に検討をしておる次第でございます。
三十六年の農産物の輸入を申し上げますと、総輸入額が五十八億一千四十万ドルのうちで、農産物関係が七億九千二百万ドル、これは葉たばこをも入れました数字でございます。
数量の点が、今手元に資料がないのでございまするが、金額で申し上げさせていただきます。 まず三十六年の穀類一億七百七十二万七千ドル、その内訳といたしましては、小麦が一億七千九百四十二万八千ドル、米が千六百五十七万ドル、砂糖類が一億三千四百七十二万七千ドル、その次に大きいものを申し上げますると、コーヒーが千七百七十六万三千ドル、果実三千百六十三万六千ドル、飼料一億五千百十四万五千ドル……。
先生御承知のように、新産業都市並びに後進地域の開発の問題につきましては、経済企画庁が中心になりまして、各省と折衝をして今後きめていくということになっておる次第でございまして、今大臣から仰せの通りでございますが、農林省といたしましては、新しく後進地域に産業が出て参るということによりまして、農業者のうちでその産業に吸収される者があるということが非常に重要な問題でございますので、そういう労働関係の調整の問題、あるいは新しく都市ができることによりまして、そこで消費が起こって参る、そういうことによりまして、農産物の消費が高度化されて出て参るということがございますので、この両方の面から、これに十分注意しながら対処していくということにいたしておる
現在経済企画庁を中心にしてやっておりまして、農林省といたしましては、むしろ受け身の立場と申しますか、そういう立場にございますので、必要なところには一緒に調査に参っておりますが、農林省から進んでやるというところまではいたしてございません。
農林省の方としましては、官房企画室というものがございまして、そこにその方の専任をいたしておる調査官がおりまして、それが中心になりまして、一緒に調査に行く場合もございますし、あるいは必要とあらば独自で出かける、こういうふうなことをいたしております。
北海道の無水部落の解消につきましては、開拓地も多いことと存じますが、この水の問題は、農林省だけでなくて、厚生省に非常に関係の深い問題でございまして、過般、漁村なんかにおきましても、構造改善をやる場合に、水の問題を解決しようというふうなことでこれに取り組んだこともあるのでございますが、厚生省の所管であるというようなこともございまして、まだ解決を見なかったような次第でございます。今後両省で十分協議いたしまして、この問題に取り組みたいと存じます。
出席がおそくなりまして、まことに申しわけない次第でございます。この席をかりまして、おわびを申し上げさしていただきます。 実は、本日は参議院の予算委員会がございまして、大臣以下みなそのほうに手を取られております。食糧庁のほうといたしましては、ＦＡＯ関係の米の会議が東京で開かれることになりまして、そのほうに行っておるということで、たいへんおそくなりましたような次第でございます。 実は、この法律案は農家が非常に要望しておるところでございまして、そういうふうな、きわめて私たちの不手ぎわで出席がおそくなりましたのでございますが、何とぞできるだけ早く通過をしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 ———————————
やはり事業の進捗度をいろいろ勘案いたしまして、当初、初年度が三割、次年度が四割、その次が三割というふうに考えていたこともあるのでございまするが、その後、そういうことをいろいろ勘案いたしまして、今回の予算におきましては、初年度が、三側といたしまして、次年度を三割、それから三年目は、その後において考えるということにいたした次第でございます。
ちょっと予算上の問題でございますから私から答弁さしていただきますると、三十七年度に着工いたしました分につきましては三・三・四、おおむねそういうことでいこうということできまったわけでございます。それで三十八年度の着工、すなわち今年から三百を新たに実施するということになったわけでございまするが、それにつきましては、初年度三ということにいたしておりまして、次年度についてはまだきめていないわけでございます。事業の進捗によりましては、そういうこともあるというように考えております。
予備費の支出でございますが、これにつきましては、まだ被害の実態が明らかでないわけであります。
昨年度の公務員の給与のベースアップを差し引いた金額につきましては、すぐ取り調べまして御報告申し上げます。
