林田悠紀夫

来年度におきまする物価の値上がりを算定いたしまして、それを基礎にして差し引いて比べました数字はまだ作っておりませんので、これもすぐお作りしまして御報告申し上げます。

先ほどの人件費の件でございますが、補正後の予算におきまして百三十七億でありまして、三十八年度予算は百五十四億、十六億五千八百万円の開きがございます。それから物価の値上がり分をどういうふうに算定したかということでございますが、これは三十八年度の経済動向におきましては、卸売物価横ばいというように考えております。それで個々の場合に応じまして、たとえば造林費のごときにおきまして、単価を実情に沿って上げておるというようなことをいたしております。

昨年の十月一日以降におきまして、人件費のベース・アップをするということで、補正の第一次でそれだけの補正をしたわけでございます。

そうでございます。それでその開きが大体十六億ということになるわけであります。三十八年度におきましては年間を通じて……

第四十三回国会に提出を予定しておりまする法律案につきまして、概略御説明を申し上げます。 　ここに資料をお配り申し上げておりますが、法律案の件数といたしましては、十八件を予定しておりまして、そのうちで検討中の法律案が三件でございます。 　まず農林省設置法の一部を改正する法律案でございまするが、これは植物に関するウイルスの基礎的調査研究を促進しまするために、本省の付属機関として植物ウイルス研究所を新設するということが第一点であります。 　第二点としましては、農業土木試験場に水産土木に関する試験研究等を行なうことができるようにさせたいということであります。 　それから第三点といたしましては、輸出品検査所におきまして輸入にかかる農林

昭和三十八年度農林関係予算につきまして、先ほど政務次官から詳しく説明を申し上げましたので、私からは数字的に若干の補足をさしていただきたいと存じます。 　お手元に資料をお配りしておりまするが、この横書きの資料をごらんいただきたいと思います。 　先ほども御説明がありましたように、農林関係の一般会計予算の総額といたしましては二千五百三十一億円ということになっておりまして、昭和三十七年の補正後の予算の二千四百九十三億円に比較しますると三十八億円の増加でありまして、前年との対比は一〇二％であります。三十七年度におきましては、三十六年と対比したものは一一一％になっております。これを三十七年度の当初予算の二千四百五十九億円に比較しますると、七

これは農薬取締法の改正法案につきましては、まだまとまっておりません。今、農林省の内部でいろいろ検討しております。

この国会に出したいと思っております。

農薬につきましては、農業のためになりましてほかのものに害を与えないという農薬ができることが最も望ましいわけでございます。それでそういうふうな新しい農薬を作ることにつきましては十分研究いたしましたり、またそれを援助していくということをやるわけでございますが、非常にほかのものに有害な作用を与えるという農薬につきまして、それをできるだけ軽減していくということで、その使用の地域なり、あるいは時期なりについて、できましたならば制限をいたしまして、農薬を一方においてうまく使いながら、他方において他のものに損害を与えないというような調整の措置をとりたいということを考えておるわけであります。

特定の農薬を例にとりまして申し上げますと、特に今問題になっておりまするのは、ＰＣＰという除草剤でございます。これにつきましては、新しい害を与えないＰＣＰを代用する農薬ができつつあります。現在三種類ほど聞いております。

事務的なことでございまするので、私から答弁させていただきます。現在漁業の労働につきましては、先生御承知のように、漁業協同組合課がございましてその中に一つの係があるわけでございます。しかし、その係は漁業労働関係の保険の事務とかいろいろな事務をやっておりまして、二人くらいでやっておる次第です。それで今回は水産庁の調査官室というのがあるんでございますが、それを企画課に昇格いたしまして、うんと拡充をいたしまして、それに漁業労働の一つの班を設けまして、もちろん企画課長がみずからやるわけでございまするが、その下に班を組織いたしまして、その班で十分漁業労働に今後もっと積極的な施策を進めていきたいという考え方を持ってやっておるわけでございます。

班の内容でございまするが、これは今まで一つの係の一部でやっておりましたのを、班の中に係を二つないし三つぐらい設けまして、その係は大体三人くらいで構成されるわけでございまして、まあ八名ないし十名ぐらいの班で漁業労働が行なわれるというように考えております。

園芸局の人員でございますが、現在振興局に園芸課と特産課があるわけでございます。それで園芸課の現在員は五十五人でございます。それから特産課の現在員が十六人、それで今回園芸局にいたしました場合にはこれを百三人にふやしたいということを考えております。それから園芸局の予算でございまするが、今度園芸局に編成し直した場合に、その局が三十七年度においてどれくらいの予算を持っておるだろうかということについて考えてみますと、大体十億見当の予算を持っております。それから園芸関係のどういう法律を所管するかと申しますると、果樹農業の振興の特別措置法とかあるいは主要農作物の種子法、あるいは農産物の種苗法とか、こういう種苗関係の仕事もこれで担当しております。そ

農政局は、農業につきましてその総合調整を行なうという局でございまして、官房の調整機能といたしましては、農林水産業全般につきまして調整を行なうということを考えております。したがいまして、今回農業の内部におきまして園芸局を新たに作りまして、畜産とか園芸とか蚕糸とかというような農業の部門別の局ができますので、それを総括的にここで農業経営として調整しようというような機能をこの農政局で果たさせたいという考え方でございます。

ちょっと文字の上にとらわれまして、恐縮でございますが、農林省設置法の大臣官房の事務といたしましては、「農林畜水産業に関する基本的な政策及び計画を樹立し」というふうに書いてございます。それで大臣官房におきましては農林畜水産業を全体としてここで調整するということを考えている次第でございます。

なお、今回の農林省設置法の改正案におきまして、農政局の所掌事務といたしましては、農林行政に関する企画を行なうこととする、それから農業経営の改善をはかるのだというように書いてございまして、農林行政に関する企画を行うのが農政局でございまして、それが林業とか、あるいは水産業にまたがりまして農林省の所掌事務全般の調整をやるというのは官房というふうに申し上げておる次第でございます。

先生よく御承知のとおり、従来、農薬それから農機具のようなものは、振興局で所掌をいたしておりました。肥料は経済局で所掌をしておるわけでございます。それで、今回におきましても、肥料の問題と申しまするのは、どうしてもやはり化学肥料が主として大きな問題でございまして、それは特に農業と肥料の製造工業、化学工業との関連の問題、あるいは輸出入の問題というふうに、きわめて経済的な問題として浮かび上がってくるわけでございます。それで、おっしゃいますように、これを農政局において経常としてとらえていくという考え方もございまするが、しかし、当面の非常に大きな問題は、今申しましたような外部経済との関係でございまするので、むしろこれは農林経済局において所掌させ

農林経済局の性格でございますが、これは今回の改正案におきまして、農政局、これは農産を主として取り扱いますが、農政局とあるいは園芸局、畜産、蚕糸、それから林野庁または水産庁、こういうふうに農林省の機構といたしまして、それぞれ一つの分野を担当する局がございまして、そういうふうな各産業分野を通じまする共通問題を取り扱う、経済的におのおのその分野に通じまする問題を取り扱うというのがこの農林経済局としての性格を持っておるわけでございます。

肥料と飼料を一緒にいたしまして、肥飼料検査所として一つの検査所の中で検査をやっていきたいという考え方でございまするが、これは、先般においてもここで問題になりましたように、肥料の、化学肥料の検査におきまするウエートが次第にまあ減って参りまして、有機質肥料、配合肥料あるいは高度の肥料というようなものが重要な問題として問題になっておるわけでございまするが、そういうものは大体飼料と同じような性格を持っておるものでございまするし、また飼料が飛躍的に多くなって参りまして、飼料の検査が非常に重要になってきておるわけでございます。それで、肥料は六カ所に検査所があるわけですが、飼料は東京一カ所だけになっておりまして、飼料の検査を飛躍的に拡充して参りま

水産庁に長官官房、総務課を置きまして、林野庁の林政課はそのままにしておるじゃないかという御指摘でございます。この点につきましては、確かに水産庁の漁政課も林野庁の林政課も同じように総務的な仕事をやるわけでございまして、その点においては同じでございます。しかし、特に漁政部から今回総務課を分離させましたのは、漁政部の事務が非常に多いわけでございまして、また漁政部と各部との関係は、林野庁の場合と比べますると、きわめて並列的でございまして、そういうことで水産庁としましては、やはりこの際ひとつ別にしたほうがいいじゃないかというような見地から、分けたようなわけでございます。それから、特に林野庁におきましては、今回林政部でやっておりまする労務、厚生