先生のおっしゃる通りでございまして、この権限の移譲の問題は、非常に重要な問題と心得ておりますので、おっしゃるように、農林局ができましたならば、これを明確にしていきたいと存じております。そこで、特に予算の補助金関係の問題が大きいだろうと思うのでございますが、補助金の問題としましては、予算をどこへ配分するかという事務と、それからその予算を執行するという事務と、それからその事業の指導監督を行なうという事務、大体三つに分けられるわけでございます。それで、予算を配分するという問題につきましては、たとえば国営土地改良事業というようなものは、当然農林省が配分をいたしまして、その事業の執行は農林局が行なうということになるわけでございます。これは従来
お手元に資料として、「地方農林局へ委譲予定の事務」というのをお配りしてあるはずでございますが、これを見ていただきますと、大体詳細記載をしておるわけであります。
ここに書いてあることにつきましては、その通りでございます。
行政でございますから、いろいろ複雑な仕事が出て参るのじゃないかと存じます。もしそういうものが出て参りましたならば、一々その場合に訓令をいたしまして、何を委譲していくかということをきめなければならぬわけでございますが、従来の法令、予算の関係でやっております事務につきましては、この資料に記載してある通りのことをやっていきたいと考えております。
ただいま大臣から答弁があった通りでございます。十分この辺につきまして検討もいたしたのでございますけれども、何分にもやはり現在の庁舎問題とかあるいは宿舎の問題、いろいろそういうふうな職員のことを考えますと、直ちにはどこに移すということもできかねるような状況でございまして、これは大臣から答弁のありましたように、今後十分慎重に検討させていただきまして、改善を加えていきたいというように考えます。
ただいま大臣から御答弁のありました通りでございますが、少なくとも四国につきましては置くべきであるというようなことで、十分事務当局でも論議をしておるわけでございます。
局長は二等級の上位の方を考えております。
そうでございます。
それはつけられると思っております。
統計調査につきましては、局の所在の県の統計調査は、吸収されることになっております。
そういうことであります。
この地方農林局の所掌事務の範囲におきましては、統合されるものもあるわけであります。たとえば水産庁の漁場調整事務局、あるいは漁場調整事務所というようなもの、それから今申しましたような当該所在県の統計調査事務所、そういうものは吸収されますが、その他の食糧事務所とか、あるいは営林局とか営林署というものは吸収されないのであります。
統計地方支部分局、当該所在県の統計調査華洛所は吸収されるのであります。
統計につきましては、先生のおっしゃいますように、敏速ということを最もたっとんでおりまして、要するに中央と地方との二段綱と申しまするか、その二段制でやっておるということでございます。従って、それを変えない。従いまして、農林局所在県の統一調査事務所につきましては、農林局へ入りまするが、農林局と中央との二段階でやるということでございまするので、従来通り二段階でやっていく。従って、敏速を最もたっとんでいるという格好でございます。
統計は最も正確を要するものでございまして、従って、数字をひねくるというふうなことは、絶対ないものと信じております。ただ、中央作況決定審議会におきまして、中央におきましてその統計数字をどういうふうに把握して最終的に出していくかということにつきましては、いろいろ辞儀があることでありますが、その数字の正確性につきましては、それをゆがめるということは絶対ございません。
その通りだと思います。
局の所掌事務に入りまする事務の出先機関につきましては、局の所掌に入るということでございまして、たとえば食糧関係とか、あるいは営林局関係、そういうものは入らない。先ほど申し上げた通りであります。
地方農林局との関係におきましては、その通りでございます。
この設置法改正案にも出ておるのでございますが、たとえば肥料検査所と飼料検査所のようなものは、今度合併して肥飼料検査所ということにいたしたいと考えております。それから従来農地事務局関係のいろいろな出先がございますが、そういうものはみな地方農林局へ入る。従って、地方農林局の所掌に属する付属機関というものは入って参りますが、その所掌に属さないものは入らないということでございます。
中央、地方を通じまして、部とかあるいは課とかで減らしましたりし、あるいは必要によりましてふやしましたり、いろいろいたしております。ただ、今度地方農林局を設けまして、それの部とかあるいは課をふやすという場合におきましては、中央で減らしましたようなものをそこへ充てるというように、振りかえ措置をとっておるのが大部分でございます。
