たとえば中央に協同組合が、先生御存じのようにございましたが、これは今度はやめる、あるいは審議官というような制度がございましたが、これはやめる、あるいは参事官の制度もありましたが、これもある程度減らしていく、そういうふうなことをいたしておりまして、裸といたしましては減らした課もございますが、たとえば沿岸関係でふやしますとか、あるいは国際協力のような場合にふやすとか、あるいは流通問題を今度大いにやっていこうということでふやすとか、そういうふうな面におきまして、課の数といたしましては減ってはおりません。
今回農政局を設けたいということにつきましては、各農政の専門分化に応じまして、園芸局、畜産局、蚕糸局、こういうふうに分化しました事務を、今度は経営者の観点を入れまして、総合的に農業経営を改善するという視点からこれを処理していきたい、そして農政の総合性を確保したいというような見地に立ちまして農政局を設けることにした次第でございます。従いまして、農政局を設けるということは、農業経営を近代化する、農業構造を改善していくことを中心にして考えておる次第でございまして、これはまさしく先生のおっしゃいますように、農業構造を改善していくというのを農政局の主たる任務として考えておる次第でございます。
まず、農業災害補償でございますが、農業災害補償は農林経済局に残すように考えております。これは、やはり災害の場合の所得の移転というような考え方を持っておる次第であります。もちろん、農業経営には非常に関係の深いわけでございますけれども、より経済的な問題として、これを把握していこうということで、農林経済局に残したようなわけであります。 それから肥料の問題でございますが、これも特に自給肥料、あるいは土壌の改良とか、そういうふうな面につきましては、従来も振興局で取り扱ってきておりまして、これは農政局へ引き継ぐわけであります。しかしながら、化学肥料の数量も非常に多くなっております。それから特に工業と農業との接触点の問題になるわけでありまして
現在振興局におきまして園芸関係の事務を所掌しておるわけでございますが、特に今回の園芸局にあたりましては、技術者を専門分化いたしまして、できるだけふやしていきたいというふうな考え方を持っておりまして、現状におきましては、技術職員が二十八人でございますが、それを三十九人相度にふやしていきたい。それから現在種苗の検査をいたしておりまして、これが三十六人でございますが、これはそのままにいたしまして、三十六人でやっていく。そのほかに、流通問題とかあるいは加工の問題を十分意を用いていきたいというふうな考え方から、事務職員も、流通問題を果樹、蔬菜、そういう場面に相当置いていくというような考え方を持っておりまして、全体といたしましては、百三人ぐらい
そういうことであります。
ただいま大臣から答弁されましたように、今回の設置法改正にあたりまして、中央におきましては、やはり消費構造の変化に対応いたしまして、できるだけ専門分化していきたいということを一方において考えまして、従って、園芸局を新たにつくる。従って、園芸局とかあるいは蚕糸局、畜産局というように、専門分化されました農業生産の各局があるわけでございます。そういう各局の専門分化された事務を、もう一度農業経営を行なうものというような見地、農業経営の見地から把握いたしまして、そうして農業の構造改善を進めていくという必要がございますので、従来振興局というように単に振興という名称を用いておりましたのを、農業全体として農政局に把握していくというような考え方をもちま
現在大臣官房におきましては、コロンボ・プランとかあるいはＦＡＯの関係とかいうように、特に後進地域の開発のような場合におきまして技術援助をして参る、あるいは国際諸国における協調の問題とか、あるいは賠償関係の問題とか、そういうことを、大臣官房の参事官室をつくりまして、そこで所掌をしておるわけでございます。ところが、今後においては、技術援助が相当大規模になって参りまするし、また国際協調の事務がいよいよ多くなってくる、そういうことから、今度農林経済局におきましては、農林経済局を従来の考え方から——国際経済とかあるいは農林と他の産業との接触とか、そういうふうな面から、農林経済局を構成しようというようなことを考えました。従いまして、大臣官房の国
ただいま大臣から仰せの通りでございますが、なお、若干補足させていただきますと、大体中央と地方の権限配分の原則といたしましては、企画的な事務は中央にいたしまして、実質的な事務は地方農林局にするというような考え方を基準にしております。それで、中央に留保される事務としましては、食糧管理あるいは国有林、そういう事務がございまするが、その他の専務につきましては、できるだけ地方に大幅に権限を移譲するという見地で考えておる次第でございます。
まず、北海道を除外した理由でございますが、北海道には、先生御承知のように、中央には北海道開発庁がありまして、また、北海道には北海道開発局がありまして、北海道開発局で国のいろいろな仕事は所掌をしておるわけであります。それから北海道は、県として見ました場合は、北海道庁単一でやっておるという特殊の事情があるのであります。それから、たとえば農林関係の仕事を北海道開発局から分離いたしまして、そこに農林局を設けてやるかどうかということを考えてみますと、それよりむしろ、他の残業との関係もございますし、開発局があるわけでありますから、開発局として考えていった方がいいという見地から、あるいは北海道庁が道庁として北海道全体をやっておるというようなことも
地方農林局は、県と農林省の中間にございまして、地域的な行政をやるということを考えておるわけであります。北海道につきましては、北海道庁が北海道全体の行政をやっておりまするので、その地域的な行政を特に農林局を設けてやるということは、三重にもなりますので、そういう見地から、置かないということを考えたのであります。
今先生のおっしゃいましたように、何年も続けて災害を受けた場合におきまして、これは非常に気の毒な問題でございます。現在は共済保険の制度が農作物、蚕繭、家畜についてございます。農作物につきましては、直ちに共済保険で仮渡しをいたすことにいたしておりまして、単位組合の金が足りないという場合には、中央の方から概算払いをするとかいうことをやっておる次第でございます。そのほかに、今おっしゃいましたように、天災融資法とか、あるいは自創資金とか、あるいは公庫資金とか、いろいろ融資の制度がございます。また二年も三年も続けて災害を受けたような場合につきましては、その融資の返還の場合に、いろいろ考慮を行なうということをやっておる次第であります。
天災融資法をここへ持ってきました理由につきましては、天災融資法には従来限度があったわけでございます。その貸付限度を激甚災害の場合におきましては引き上げるということをいたしておりますので、持って参った次第でございます。
やはり激甚災害になりますと、たとえば従来天災融資法で金を借りるというような場合もあるわけでございます。そういうふうに、午前中にも問題になりましたように、連年災害で非常に激甚な災害があったというような場合には借りかえも行なわれた。そうしますと、そういう激甚の災害の場合には、限度額を引き上げないと困るわけでございまして、激甚災害として一般的にここにすべての事項が規定してあるわけでございますから、特に天災法を改正するというのでなくて、激甚災害の場合には、激甚災害の法律によって天災法をもっと被害者のために有利に規定しておくということでございます。
天災法によります貸付対象でございますが、これは、仰せのように作物災害がその対象でございます。たとえば凍霜害とかそういうことによりまして作物だけが被害を受けたほかに一般的な天災はなかったという場合には、もちろんこの天災法そのものでいくわけでございますが、これはやはり激甚災害として指定されまして、作物のみならずいろいろな災害を受けた、こういう激甚災害につきましては、限度を広げて個人に対しても貸付を行なう必要があるわけでございまして、そういうふうな見地から、天災法の場合も一般の場合よりは限度を拡大していく必要がございますのでこういう規定を置いたのでございます。
限度を上げますと、利子補給につきましても、あるいは補償の額につきましてもそれだけふえるわけでございます。ここでは利子補給の率を上げるということは規定してないわけでございますが、額の限度をふやしております。従いまして、利子補給とか補償の総額としてはふえている、こういうことになっております。
おっしゃいますことはまことにごもっともなんでございますが、これは従来も天災融資法の特例法を激甚な災害の場合には作っておるわけでございます。それで、もしここへ入れておかないと、そのつどやはり激甚災害の場合には特例法を作らなければいかぬという問題がございまするので、このようにほかの施策をすべて一括しました激甚災害の財政援助に関する法律ができました機会に、それをこの天災融資法の中へ入れておきまして、そのつど特例法を設けるという必要がないようにしたいというような見地から特に入れたような次第でございます。
激甚災害であるかどうかということにつきましては、御承知のように、災害基本法の定めるところによりまして政令をもって指定することにしておるわけでございます。それで激甚災害に指定されました場合どの県が激甚災害法によりまする、かさ上げ方式と申しますか、補助率を上げた補助を受けるかどうかということが次に問題になってくるわけでございまして、その府県あるいは市町村はこの第三条によりまして、政令で定める基準によって該当するということになっておる次第でございます。それでその政令につきましては、現在法律が審議中でございまするので、各省いろいろ集まりましてまだ審議をしておる段階でございまするが、一応考えておりまするところは、第三条に基づきまする公共土木施
農林水産関係の被害について御説明申し上げます。 お手元の資料に、三十七年発生災害の農林水産関係被害額一覧表というのがございますが、まず、本年度の災害といたしては、上段に書いてありますように、三月下旬の凍霜害、それから四月上、中旬の凍霜害、それから四月下旬のひょう害、それから一月から四月にわたりまする冬期風浪とか局地水害がございます。次に、宮城北部の地震、五月下旬のひょう害、それから融雪水害、それから五月の水害、六月の梅雨前線によります長雨、六月中旬のひょう害、北海道の十勝岳の噴火による被害、それから七月中旬の氷害、七月上旬の水害、それから七月の局地水害、それから台風七号、台風九、十号でございます。その計をごらん願いますると、農地
八月二十日でございます。
農林省でございますが、台風九号並びに台風十号につきましての農林水産関係の被害を御説明申し上げます。 今回の台風にあたりましては、北海道に同じ地域に二回襲来いたしまして、特に北海道がひどい次第でございます。まず、施設関係の被害でございますが、施設関係の被害合計が、八月十五日現在で取りまとめましたもので六十五億七千九百万円に及んでおります。そのうちで、北海道が四十一億八千七百万円に及んでおりまして、非常に多いわけでございます。その次には鹿児島県が三千八百四十万円、島根県が二千二十五万円というような程度でございまして、次には青森県が一千万円で、それ以下になりますと、各県としましては百万円単位の合計になっております。特に、施設関係の中で
