林田悠紀夫

漁業協同組合に対しましては、農林中央金庫あるいは漁信連というような系統関係の金融措置をとっておるわけでございまするが、そのほかに農林漁業金融公庫からも、こういう小さい真珠養殖業の経営に対しましていかだを作る資金とか、そういうふうな設備資金を貸し付けておるようなわけでございます。 　それから、今度この法律改正で出しておりまするのは、そういう漁業協同組合の真珠養殖業を経営するのにあたりまして、できるだけ経営しやすいようにしていこうということになりまして、従来のもうすでに真珠の漁業権があるところは、これは漁業権者があるわけでございまするからすぐ漁業協同組合に切りかえるということはできかねるわけでございまするが、新しく漁業権を免許するとい

三重県の協同組合、その他の協同組合の主張にはいろいろ変化もあるわけでございまするが、あるいはまたそこに相違もあるわけでございます。しかしながら、根本的な考え方と申しますのは、やはり漁業権というものは、漁業協同組合に与えるべきものだということが根本的な考え方になっているんじゃないかというように考えておるわけでございま

漁業権は先生十分御承知のように、漁業の進歩に応じまして変化があるわけでございます。それで漁業権は、昔からの漁民の固有の権利であるというような漁業権思想から、やはりそこで漁業を営むためには排他的に物権的な権利を持たないと漁業が十分営めない、そういうようなことがございまして、そういうものを漁業権にしている、そういう漁業権もあるわけでございます。したがいまして、漁業協同組合が管理をいたしまして、その組合員に行使をさしていく、こういうものがノリとか、あるいはカキというように一年で交代をしてやっていけると、そういうようなことができるようなものを管理漁業権として考えまして、そうでなくて、三年も五年もかかる、そうして一つ一つが大きな資本を要する、

午前中もその点についての御指摘を承ったのでございますが、確かに御指摘のように真珠の生産が、たとえば一時的な輸出の好況等に便乗いたしまして、無計画な生産になり、生産過剰になるとか、あるいはそのために商品の質が落ちるとか、そういうことになりますると、真珠が輸出産業としての特殊性を持っておりますだけに真珠の輸出産業としての将来性にも非常に大きな影響を及ぼすと存じます。その点は午前にも千田先生から御指摘のあったとおり、私ども全く同感なんであります。ただ、またそういう意見もございまして、今回の漁業法の改正にあたりましても、この漁業法の改正と並行いたしまして真珠養殖事業法のほうの手直しが必要であるかどうか。また、手直しはある程度必要じゃなかろう

一昨年でございましたか、十カ年計画を作成したわけでございます。その場合に、ちょうどノリが二十三億枚ほどであったわけでございますが、それが十カ年で四十億枚になるということを目途にしたわけでございます。ところが、技術が急速に発展して参りまして、三十五年度は非常にノリがよけいとれまして、三十八億枚になってしまったわけです。それで、三十六年のノリの生産状況を見てみますると、大体三十五億枚程度というふうなことがいわれております。したがって、ノリの豊凶によりまして非常に枚数が違って参るのでございますが、もうすでに一昨年で三十八億枚に達した。その前の二十三億が三十八億枚と十五億枚ほどふえたというようなことがございまして、この十カ年計画も改訂したい

大体一昨年の倍にしようということを十カ年で考えておるわけでございます。面積といたしまして……。

ちょっと坪数の資料を持って参っていないのですが、あとから持って参ります。ところが、坪数よりも枚数のほうが急速にふえまして、もうほとんどあと五億枚くらい残して十カ年計画が最初の一年で達成したというようなことになっております。

昭和二十八年と昭和三十三年の比較があるのでございますが、無動力船の生産所得二十八年が、これはトータルとして出ておるわけですが、七十八億円あったわけです。それが三十三年になりますと五十九億円に減っておりまして、無動力階層はこういうふうに減っておるわけでございます。ところが、ミトン未満の動力船になりますると、百億でありましたのが百五十億にふえております。それから三ないし十トンの階層になりますると、六十七億でありましたのが九十六億になっておる。こういうふうなことになっております。

漁船船員の労働条件の改善につきましては、ただいま運輸省の船員局長から御答弁になった通りであります。なお、私たちといたしましては、特に中小漁業の船員の労働条件が劣悪でございまするので、今回沿岸漁業振興法という法案を提出いたしまして、特にその中に中小漁業の船員に労働条件の改善ということをうたいまして、そのためにいろいろ計画をして施策を行なっていきたいということを考えておる次第でございます。運輸省からの労働条件の改善につきますいろいろの施策の申し入れにつきましては、私たちといたしまして全面的に協力いたしまして、積極的にこの問題に対処していきたいと存じておる次第でございます。

大仲経費と通常申しておりますのは、漁獲物の売上高から航海に要した流動経費を引いたものでございまして、それを歩合給であとで分ける、こういうことになるわけであります。それで、現在問題になりますのは、航海ごとに漁獲高とかあるは大仲経費とかいうものをきめていくことになるわけでありますが、その方式が雇用契約に明文化されていないというようなことが多いわけでございまして、またその経理内容が経営者の方で一方的にきめられるというような場合が比較的多いわけであります。漁業がだんだん進んで参りまして、大きな漁業になって参りますと、そういうことはないわけでございますが、中小漁業等にはそういうことが多いというようなことが、労使間の紛争の原因にもなっておるわけ

先ほどの先生の御質問の生産組合の配当状況につきまして御説明申し上げますると、三十六年に生産組合の調査をいたしたのでございますが、集計した組合が少ないわけでございますが、二百六十九ございまして、二百六十九のうちで損失をいたしました組合が百七十八組合ございます。それから利益のあった組合が九十ございまして、その中で出資配当をいたしましたのが七、従事分量配当をいたしましたのは三ございます。この生産組合の配当が少ない理由といたしましては、配当までに至らずに、たとえば生産組合の組合員がそこで漁業に従事いたしまして、労働賃金として分配しておるとか、そういうふうな面もございまするので、必ずしも配当まで至ってはいないわけでございますが、しかしながら、

仰せのように、この水産加工業協同組合は、組合員たる資格といたしまして、組合の地区内に住所または事業場を有する水産加工業者というものを主にいたしておりまして、もちろん漁業協同組合が加工するという面もあるわけでございますが、そのほかに漁業者から魚を買いまして、それを加工しておる加工業者といったものがあるわけでございまして、そういう加工業者が作る組合というのが、水産加工業協同組合と、こういうふうになっておるわけでございます。

どちらが重要で、どちらにまた力を入れるべきかということは、非常にむずかしい問題だと思います。いわゆる地区の協同組合は、その地区を中心にした地縁的な、しかも漁業権等を中心にした地域的な団体でございまして、その団体の経済活動を強化する意味から、あるいは流通の改善をはかる意味から、みずから組合員の漁獲しましたものを加工して有利に販売していく、これはこれで重要な意味があると思います。それからまた、一方の水産加工業協同組合は、いわゆる何と申しますか、煮ぼしを作るものなら煮ぼしを作るもの、つくだ煮を作るものならつくだ煮を作るものという、その同種の事業を営んでおりまする同じ事業体、同質の事業者の集まり、その同質の事業者が相ともに共同でそれぞれの事

漁業協同組合は若干農業協同組合と異なる点がございまして、実はほかの組合員以外の者がその組合を利用するというのみならず、他の協同組合の組合員がその港へ入って参りまして、そこでその組合の施設を利用して魚を揚げ、あるいは販売するというふうなことが多いわけでございます。そこで、そういうふうに一事業年度においてその組合の組合員、それから他の組合の組合員が利用することはもちろんいい。それ以外の者で利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度におきまして組合員及び他の組合の組合員が利用し得る事業の分量の総額をこえてはならない、そういうふうにその組合員だけでなくて、他の組合の組合員もその組合と同じような事業を利用する、そういう組合員以外の者が利用する

この十七条の規定は、漁業協同組合が漁業を自営する場合の規定でございまして、実はこれは前の法律の場合に漁業協同組合と書く必要がなかったわけでございまするが、その誤りを訂正したというようなことでございます。

これは漁業協同組合という意味でございます。補足して御説明を申し上げますと、第二章に「漁業協同組合」という条文が出ておりまして、そうしてその第十一条に漁業協同組合の『本章及び第四章において「組合」という。』ということになっておるわけでございます。それで十七条におきましては、十一条で「組合」というということになっておるわけでございますから、「組合」と書けばいいのを「漁業協同組合」と書いておったわけです。それで今度は「組合」というふうに訂正をいたしたわけであります。

この漁業協同組合が漁業を自営するということは、組合員にとりまして非常に重要な問題であるわけでございます。と申しますのは、漁業協同組合は漁業権を持つということもございますが、やはり経済団体としてやるということが、この漁業協同組合の使命と申しますか、職務であるわけでございまするが、そのほかに漁業協同組合がみずから漁業を営むということができるように十七条で規定しておるわけでございます。しかし、みずから漁業を営むという場合に、その組合が営む事業、漁業だけに没頭いたしまして、ほかの経済事業をおろそかにするというようなことも、その結果として出てくるような場合も非常に多いわけでありまして、それで組合員の利害に関係するところがきわめて重大なわけでご

ここの組合員と申しておりまするのは、実は正組合員だけでなくて准組合員も含んでおるわけでございます。それで、特に漁業権の問題とか、あるいは漁業を自営するというふうな問題の場合におきましては、単に正組合員でなくて、准組合員の意思も十分尊重しなければいかぬというふうな点も考えまして、組合員の書面による同意ということにしたわけでございます。

これは組合員を分けまして、正組合員と准組合員にしておりまして、正組合員のみが決議ができるということになっておるわけでございますが、特に断わっていない条文におきまする組合員と申しまするのは、すべての組合員をいうということでございます。

確かに先生の仰せられるとおりであると存じまするが、やはり非常に組合員の利害に関係するところが大きいというような点から、厳格を期する意味におきまして、書面で残しておこうというようなことを考えまして、書面による同意ということにしたものと存じております。