中間報告の結果につきましては、三十五年度の調査結果の中間報告があったわけでございまするが、十六工場について調査した結果、魚ににおいのつく原因は石油関係工場の廃液によることが一応判明いたしまして、まだ水質二法によりましてこれを調査地域に指定して、それによって工場の防護装置をつけるという法律的な手続はできませんので、浄化施設をそういう工場に自主的に整備するように県の方からも要請している次第でございます。そういうふうな工場に対してはそういう対策をとっておりまするが、なお県と相談いたしまして、県といたしましては工場からの金とか、あるいは県の方から出資をいたしまして基金制度のようなものを現在検討をしているわけでございます。その基金によりまして
これは通産省の企業局の方からも出席になっておるわけでございますが、県の立場といたしましては、従来もそういう補償について工場から補償をさせる。しかしながら、どの工場からの廃棄物によって、その被害が生じておるかという点が問題であるというようなところから、どの工場から幾らという金額の支出につきましては、相当問題がありまして、そういう点から、毎年工場もある程度支出はしておる次第でございまするが、今後はそういうふうに毎年出していくというのじゃなくて、基金として積み立てておきまして、それを利用して永続的に生活の保障をしていくというような考えを持っておるように聞いております。
先ほどからの先生のおっしゃることもまことにごもっともでございまして、水産庁といたしましても何とかこの問題に対処しなければいかぬという覚悟を持っておるわけでございますが、先般沿岸漁業関係の法律を作りたいということで、いろいろ各省にも折衝したわけでございます。その中には水質汚濁の防止の問題につきましてどういうふうなことをしたいということで、いろいろ各省とやっておるわけですが、すでに水質の二法ができておるというようなことで、あの法律にのっとってやるべきじゃないかというようなほかの省の要求もありまして、なかなか根本的な解決まで至っていないような次第でございます。なお、今後とも十分努力をしたいと思います。
水産庁関係の、特に無動力船が非常に損害が多うございまして、五百隻以上に及んでおります。これにつきましては天災融資法によりまして、二トン未満の船につきましては、天災融資法の適用を見ることになっておりますので、その融資を行なっていきたい。それ以上の船につきましては、農林漁業金融公庫資金の貸し出しを行なっていくというような計らいをいたしております。
仰せのように、この四つの島だけでなくて、北海道におきましては最近ニシンがとれないというようなことによりまして、北海道の沿岸漁業は非常に困っておるような次第でございます。それで、水産庁といたしましては、沿岸漁業をいかにして振興するかということをいろいろ考えておりまして、次の国会には漁業法改正とか、いろいろそういうことも考えておるような次第でございますが、そういう基本的な制度の問題のほかに、沿岸漁業振興対策といたしまして、たとえば、そういう沿岸にはニシンが来ないわけでございますから、そこに投石と申しまして、大きな石をほうり込んで魚がそこにつくようにいたしましたり、あるいは魚礁というようなものをそこに作りましたり、いろいろそういうことによ
私、日ソ漁業を直接担当しておりませんので、詳しいことはわからい次第でございますが、零細漁民が川のそばで定置をやる、サケ、マス定置でございまするが、そういうふうなものは従来通り許されておりまして、それから今仰せのサケ、マスの養殖でございまするが、これは国営で現在実施しておりまして、北海道にサケ、マス孵化場というのがございまして、それが担当をしております。
こまかいことは私よく存じませんので、必要がございましたら担当者をお呼びします。
この第二条の二項二号でございますが、これは定置漁業権と特別漁業権の場合でございまして、特に定置漁業権は法人が定置漁業権を持っている場合と個人が持っている場合と両方ございまして、その場合法人の場合におきましては、組合が持っている場合とか、あるいは会社が持っている場合とかいうふうに、いろいろその団体が違うわけでございます。その場合に、組合のような場合におきましては構成員とか、それから会社のような場合には出資者たる個人、というような使い分けをしておるわけでございます。
使われておりましたような場合は、この二項の三号によりまして、そこに生活の本拠を半年以上持っておったというようなものはこれに該当するようにして対象にするようにしております。
六カ月以上おりました者はこれの対象になるわけでございます。
これは先生のおっしゃいましたように、北方協会からも国民金融公庫からも借りられるということでございますが、ただ、この北方協会から貸します場合は、一般の制度融資よりも少し有利な金利で貸し得るようにいたしたいというように考えておるわけでございます。たとえば国民金融公庫でございましたならば三分五厘くらいだったと思いまするが、これで貸します場合には、三分くらいで貸せるようにしたいというふうに考えております。
国民金融公庫の——私ちょっと言い間違えましたのですが、国民金融公庫ではなくて、厚生省が一般に引揚者とかあるいは生活困窮者に対しまして生活資金としまして三分五厘の資金を貸し付けておる金融があるわけでございます。それで、その制度よりもなお五厘くらい安いところの三分程度で貸し付けたいというように考えておるわけでございます。
これは十億円の公債を交付することにいたしておるわけでございます。それで、それに六分の金利がつくわけでございまして、従って、六千万円北方協会が金利を受け取ることになるわけでございます。それで無利子の金で六千万円入る。従って、そういう金を原資にいたしまして貸し付けていくということにしておるわけであります。
第三十五条の規定でございますが、これは一般に法律で特殊法人を作りました場合に、その解散につきましては大体こういうふうに解散した場合の残余財産の処分については別に法律で定めるというような規定を設けますのが一般でございます。大体そういう一般の方針にのっとりまして、こういう規定を設けたような次第でございます。やはり将来島が復帰して参りまして、この協会が使命を果たしたというふうな場合におきましては、残余財産については漁業権補償というようなことも考え合わせまして、その処分を別に法律で定めるというような考え方を持っておるような次第でございまして、大体一般の規定と同じでございますから、特にここで法律案としてお示しする必要はないのではないかというふ
先生のおっしゃいますようにこの法人が解散いたしましたような場合におきましては、漁業権補償とか、そういうことを考え合わせまして、旧漁業権者及び入漁権者に対する特別の措置をいたしまするために、その資金に充当するというようなことを別に法律で定めるというような考え方をいたしております。
それでは今お配りしておりまする政令と省令の見込み事項があるのでございまするが、大体こういうことを規定いたしたいというふうに考えておる次第でございます。 それで政令、事項といたしましては、法律案の第七条第一項でありまするが、登記に関する事項を政令で規定するようにいたしておる次第でございます。 なお政令事項の第二といたしましては、この法律案の附則第五条の政令で定める設立の登記に関する事項でありまするが、これは設立の登記は北方協会の登記すべき事項につきまして、主たる事務所の所在地で行なうものとする旨及び設立の登記における添付書類に関する事項とする見込みでございます。 次に省令事項といたしまして、二条二項二号でございますが、「主
実は北方地域の引揚者につきましては、今までいろいろ調査の資料もあるわけでございます。しかしながらその財産の状況、所得の状況、どの程度困窮しておるかというようなことにつきまして、どの世帯がどういうふうな状況であるということがまだ十分把握されていない次第でございます。それで貸付金の利率とか、あるいは貸付金の限度、それから生業資金とか施設資金とか、いろいろ貸付資金の種類もあるわけでございまするが、何名程度がその対象になるであろうかというふうなことを相当把握いたしたい、そうしてその貸付の資金別の限度とか、あるいは金額もきめていきたいというようなこともございまして、実はまだ十分できていないような次第でございまするので、御了承をお願いしたいと思
北方協会は仰せになりましたように、公的な特殊法人というふうに規定したらいいのじゃないかと思うのです。公庫と申しますると、これは国民金融公庫とか、農林漁業金融公庫とか、いろいろ公庫というのがございまするが、この事業の内容といたしましては、そういう北方の旧漁業権者、引揚者に対して貸付を行ないますわけでありますから、そういう公庫の面もあるわけでございまするが、そのほかに啓蒙宣伝と申しまするか、貸付のほかの引揚者に対する事業も行ない得るようなことになっておりまして、貸付だけを目的にするというものでもございませんので、公庫に近いようなものでございまするが、公的な特殊法人というのが一番いいと存じます。
この北方協会に対する資金の供与につきましては、最初から国債で交付するということになっておりまして、国が出資するということはなかった次第でございます。
評議員会を設けました趣旨でございますが、この協会の行ないまする事業は、利害関係は多方面にわたりまして旧漁業権者のほかに——その旧漁業者におきましても、専用漁業権、入漁権の所有者とか、あるいは定置漁業権の所有者、特別漁業権の所有者、あるいはそういうものに雇われておった者、貸し付けを受けておった者、それからそういう旧漁業権者のほかに生活の本拠をこれらの地域に有していた者、いろいろ関係者があるわけでございます。また北海道だけではなくて、ほかの内地の県にも引揚者がおりまして、そういうふうに多方面にわたっておりまするので、評議員会を置きまして、その評議員会には評議員といたしましては利害関係者の代表者を入れまして、そのほかに北海道庁とかあるいは
