まず規制命令の内容でございまするが、この六十九条の終わりの方に書いておりまするように、十条の一項一号に掲げる制限を定めるということにしておるわけでございます。それで、その制限とは、この調整組合が行ないまする一般的な制限でありまして、水産動物の採捕、それから運搬、陸揚げに関する制限でございます。それでどういうことをやるかと申しますると、採捕につきましては、たとえば休漁日を設けまして、月のうちに三日ほどあらかじめ休む日をきめておくとか、そういうふうな休漁日をまず設定するとか、あるいは火船の隻数を制限いたしますとか、あるいは網の大きさとか、網の数を制限するとか、そういうふうな採捕の制限がございます。それから運搬の制限は、たとえば百トンの船
まず、この調整の内容にも、きわめてゆるやかなものと、きついものといろいろあるわけでございまするが、一般的に休漁日を設けておくというふうなことは、これはもうあらかじめやっておくということになるわけでございます。それでたとえば陸揚げ制限をするというふうな場合になりますると、これを発動いたしまするのは、そこの港の価格がキロ十一円以下に下がってきたというような場合に、これを発動する。そういう考え方で、従って十一円くらいは支持をいたしていきたいということを原則にして考えておりまするので、港の市場におきまして価格が下がってきたということが、市況通報とか、あるいはその港に調整組合の職員を委嘱しておきまして、それがはっきりするというようなことになり
この漁業権存続期間の特例法の第一条にございます昭和三十六年の八月一日において現存する漁業権につきましては、漏れなく昭和三十八年の八月三十一日と十二月三十一日と、三十九年の三月三十一日のどれかの期日で知事が指定する期日に満了するようになるわけでございまして、ただ漏れまするのは、その第二項で例外規定がございますように、公益上の必要とか、漁業調整の必要によりまして、漁業権を取り消しまして、そのときに、あるいは新たに漁業権を免許するとか、あるいはその第二号にございまするように、ことしの八月一日にその漁場の敷地が他人の所有に属しておるとか、あるいは、その漁場の水面が他人の占有にかかる漁業権というようなもので、同意が得られないというようなものは
今の先生の御質問の点でございまするが、この八月一日現在におきまして、漁場の敷地が他人の所有に属しておりまして、それで同意が得られないというような場合は、これは免許することができないわけでございまするが、その漁業権の存続期間内におきまして、それ以後において、たとえば、その漁場の水面が他人の占有に属しておったというふうな事態が解消される、たとえば、その占有権を放棄するとか、そういうような問題も出て参りまするが、そういうふうな事態があとから起こって参るというふうな場合におきましては、この同意がなくして、従来通り漁業権を免許していくというふうなことになっておりまして、その間にしばらくの期間を置いて、そういう問題も解決しながらやっていくという
ちょっと御質問よくわからなかったのでございまするが、多分今の沼は、敷地は所有権があるんじゃないかと思います、だれか。どの程度の沼かちょっとわからないのですが……。
多分それでは、三十里もある沼でございますと、まあ、敷地の所有権を他人が持っておるというものじゃないのじゃないかと思います。そうでなくて、後段の、その漁場の水面の埋立免許をとっているんじゃないかと思うのですが……。
ちょっと様子がわかりませんが、あとでよく取り調べましてお答えいたします。
普通の漁業権でございましたならば、八月一日に存在しておりまするものは当然二カ年延長をいたしたい。しかし、そうでなくて、そういうふうな、他人が漁場の水面を占有しておるというふうな場合は、その人の同意を得るということが必要でありまして、同意を得なければ当然延長されないということになるわけでございます。従って、もし引き続いて漁業権を持っておる必要がある、あるいは持たせるのが適当であるというふうな場合は、新たな認可が必要になるとか、そういうふうな場合になって参ります。
ああ、そのことは問題にしていないのです、国が所有しておりますれば。国がその敷地を持っておるという場合には、これは、これに適用はいたしていないわけであります。これは大体準用河川のようなものを言っておるわけなんです。
今の漁業権を買うとおっしゃいますのが、どうしてもよくわからないのでございますが、実はそういうことはないわけなんです。漁業権はもう当該漁業権者に与えると、固有の権利みたようになっておりまして、それを賃貸したり、譲渡するということは実はできないことになっておるのであります。
ただいま大臣から御答弁がありましたように、北海道のニシン地帯の対策といたしましては、すでに北海道庁におきまして沖刺し網によりましてこの不漁を打開しようというふうな対策をやっておるわけでございますが、これもなかなか思うようにとれておりません。沖に出る場合に、北海道庁といたしましては融資の保証とかあるいは利子補給をやっておるわけでございますが、中央におきましてはただいま御答弁がございましたように、中小漁業融資保証特別会計がございまして、それによって道の基金が保証をしていく場合に、中央の方が再保険をするというふうなことによりまして、中小漁業一般として融資をやっていく。その像かに大体百万円の予算をつけまして今度は北海道の実態を十分よく調査い
そうでございます。
ただいま仰せになりましたニシン対策としまして、漁家の負債の調査のほかにどういうことをやっておるかという問題でございますが、これは私たちといたしましては、御承知のように、つきいその事業とか、あるいは魚礁を設置いたしましたり、帆立貝の採種、いろいろそういうふうな沿岸漁場の改良のために投融資をいたしまして、それによってニシンの漁業者をそういう沿岸漁業に転換していくというようなこともはかっておる次第でございまするし、あるいはまた特別助成事業といたしまして、たとえば魚道の測量施設を設けましたり、あるいは網ほし場を設けましたりして、いろいろ対策を立てておる次第であります。 最後に、北海道の底びき漁業をもっと遠いところへ出していきまして、そし
先生の大へん御造詣深いお言葉なんですが、まだ水産庁の研究所におきましては十分な研究は遂げておりません。これはやはり比較研究が必要であろうと存じますので、あちこちで比較研究をいたしまして、いいということになりましたら、そういうことを実施していくように十分検討いたすつもりであります。
そのデータはよく承知いたしておりません。
まだよく承っておりません。
新漁場の開発につきましては水産庁の照洋丸という大きな船がございますが、それをインド洋とかあるいは大西洋方面にも毎年派遣をいたしまして、マグロの漁場調査をやっておりまするし、また北の方では東カムとかあるいは西カムの底びきの調査を継続しておりまして、三十六年度におきましては東カムの調査を継続して実施することにいたしております。それからまたマグロの調査といたしましては北太平洋のマグロ調査、それからインド洋のマグロ調査を継続して実施することにいたしております。それからまた新規の漁場調査といたしましては黄海のサバの漁場調査とかあるいは日本海の中部に前線があるわけでありますが、そこの底びきの調査を新たにやるというふうなことで、各地におきまして新
照洋丸が毎年大西洋その他へ出かけますにつきましては、今まで陸上の調査もやっておりまして、関係国とそういう調査について折衝をして調査の実施をいたしておるような次第であります、南米につきましては水産庁といたしましては昨年照洋丸が大西洋を回りますときに並行して実施したのでございますが、おもに県が海外進出のために南米の各国に出かけておりまして、調査をしておるような次第でございます。あるいはまたインドネシアにつきましても県が出かけておりますが、水産庁は、むしろ県を側面から助成しておるというふうな交渉をいたしております。
公有水面の埋め立てにあたりましては、公有水面埋立法がございまして、埋め立てをしようとする者が地方長官の免許を受けなければならないことになっております。それで、地方長官が免許を与えますには、地元の市町村会の意見を徴してこれをなすようになっておりまして、その場合その公有水面に関して権利を有する者が埋め立てに同意をしなければ埋め立ての免許を与えることはできないことになっております。それで「公有水面二関シ権利ヲ有スル者」というものの中には、漁業権者または入漁権者が入っておりまして、仰せのように共同漁業権を持っておりまする漁業協同組合は当然権利を有するものとして権利を主張することができるわけでございます。それで、埋め立ての免許を受けました者は
水産庁のこれに対する態度をお答え申し上げておきたいと思いますが、先ほど運輸省から答弁がありましたように、須崎地区と東浜地区と箱崎地区とこの三カ所に分かれておりまして、須崎地区についてはすでに工事は中止中でありまして、東浜地区は工事が継続中であります。それから箱崎地区につきましては工事は行なわれていないというのが現状でございます。それで東浜地区につきましては、これは昭和十八年に福岡市が埋め立ての免許を得まして工事に着手いたしましたが、戦争中、戦後一たん工事を中止いたしまして、昭和三十五年に再び工事に着手したわけであります。それで途中で漁業権が免許されておるということがありまして、この漁業権を免許するにあたりましては、知事が公益上必要が
