林田悠紀夫

六十八ドル四十五セントであります。

これをトンに直しますと二万四千七百三十円九十九銭、有り姿に換算しますと、一万二千三百六十五円五十銭です。

あとで一袋単位に直しますから……。それに輸入諸がかりがかかるわけでございます。輸入諸がかりにつきましては、我々のほうではＣＩＦの価格ははつきりしておるわけでございますが、その輸入諸がかりが幾ら要つたということは、これは推算以外に出て来ないわけであります。一応推算をしてみますると、七百四円ぐらいのものになるのであります。で、そのほかに沿岸の荷役料とか、或いは包装費、それから輸入手数料というものがかかりまして、倉庫置場渡しの価格を推算してみますと、一万五千六百六十七円ぐらいになるのであります。これを「かます」当りに直しますと、五百八十八円ぐらいになるのであります。これに元卸のマージンと、それから全国への運賃というものが加わるわけでありま

配合肥料につきましては、仰せのように各村で施肥基準をつくりままして、それに該当しました配合法をつくるように、特に小配合所を指導しておるわけであります。その際に、肥料取締法の上におきまして配合肥料の規格がきまつておりまして、それで配合肥料をつくることはさしつかえないのでありまするが、そのおのおのの肥料を登録しなければいかぬということになつておるわけであります。その登録を各村の協同組合がやる場合に、配合肥料をたくさん施費基準でつくりまするので、そのおのおのの配合肥料について登録しなければならぬために、非常に繁雑である、こういう問題があるわけでございます。その問題につきまして、肥料取締法の上におきましてどういうふうにするか、今至急検討を進

御指摘の点全く同感でございます。で、農林省といたしましては、現在改良局のほうで目下試験中でございましてその試験が終了いたしますまでは、施行についてはつきりとすることができませんので、それまでの間は大体現状ぐらいでとどめて行きたいというふうなことを考えている次第でございます。で、そういうふうな線に沿いまして、通産省のほうとも話合いまして、現在その方法につきまして研究をしているというふうなことになつております。

このＸ社製とＹ社製でございますが、実は法律の上におきまして、生産規模を十分調査いたしまして提出するということが不可能でございまするので、会社にいろいろな方法によりまして問合せまして、その上でやつておるような次第でございまして、その生産費が正確に調査したものでないというふうな観点から、こういうふうに符合を用いておる次第でございまして、御了承をお願いしたいと存じます。それでその価格のＢ分のＡでございまするが、例えばＡという化成肥料は、窒素八％、燐酸八％、カリ五％を含んでおる化成肥料でございます。これの生産者価格が八百四十五円、即ちＡということになるわけでございます。それでそれをこの成分によりまして単肥に換算しまして出しましたのが六百五十

そうであります。若し窒素、燐酸、カリの成分だけで申上げましたならば、一といたしますと、化成のほうが二割八分高いと、そういうことになるわけであります。

窒素、燐酸、カリを統計してそういうことになるわけであります。

大体二〇％乃至二一％でございます。

そうでございます。

加里肥料につきましては、御承知のように本年度非常に内需が旺盛になつて参りまして、払底いたしておりまして、それでまあ急に輸入の枠も殖やしまして、三万トンくらい殖やしましたわけでありますが、輸入も八月十五日過ぎには入つて来るように予定して、現在の供給の確保に努力をしておる次第であります。なお燐酸肥料につきましては、これは局地的にそういう現象もございまするが、国全体として見ました場合には、そう払底しているというような状況ではないわけであります。

まだ特に現地のほうからそのような要求は来ていないわけであります。

燐酸の増産に対しましては、まあ大体現在燐酸の供給量が内需と見合つておりますので、特に増産をしようというふうな考えは持つていないわけであります。

六月末現在で過燐酸が九万三千トン、その他が二方二千トン、大体十二万トンぐらいでございます。

これはなかなかむずかしい問題でありまして、非常に強力な統制経済をやつておりますと、そういうことが非常に理論通りにうまくできると思うのでありますが、御承知のように二十五年八月に肥料も統制を撤廃をいたしました後におきましては、燐鉱の割当制度をやつておりますけれども、他の方面、価格なり、配給なり、その他の統制を廃しておりまする現在では、そういうような理論的な計画的なことは非常にやりかねるという状況で、主としてやつぱり能力を元にするという割当方針に行かざるを得ないという状況であります。

それはそういうふうにおつしやれば悪平等でありますけれども、先ほど申しましたように統制経済をやつておらない、而も会社のコストなり、経理内容なりを調べておらない現状におきましては、どこが能率が悪いから割当を少くする、どこがいいから割当をよくするというようなことは、実際問題としてなかなか困難な実情にあるのであります。

昨年の十二月でございまするが、この三割の通産省に対する申込をいたしましたのは、過燐酸に換算して三割ということでございます。それで三割の根拠につきましては、改良局と多分打合せ済みじやないかと私は考えておるのでありますが、その点ちよつとあとで詳しく申上げます。それで三割の根拠と申しますと、大体まあ昭和十二、三年頃でございまするが、その時分に、過燐酸に対しまして化成肥料が大体三割以上ぐらいあつたわけでございます。それでそういうふうなときよりも化成肥料が殖えるというのでは困るというふうな見地から、大体三割に抑えるということで通産省のほうへ要請をしたということでございます。

仰せになりました今の価格の点でございまするが、私のほうで十分今取調べてありますが、何分にも全国に跨がつておりまするので、最も正確な価格を出したいと思つておりまするので、ちよつと暇どつておるわけでございまするが、提出いたしたいと思つております。

農林省といたしましてはそういうふうな災害も見込みまして、毎年申請をしておるのでございますが、ことしは年の初めから例外的な気象でございまして、需要が非常に旺盛になりまして、そのためにカリ肥料がうんと消費されるということになつたのでございます。それで需要がそういうふうに多くなりましたものですから、現在非常にきゆうくつになつておりまするが、この今回の水害に対しましては、緊急な措置等いたしまして、三万トン特別輸入をするということにしておる次第であります。

三万トンにつきましては、八月の中旬から入る予定にいたしておるのでございますが、それでは今の緊急のカリの需要には間に合いませんので、現在の九州の水害用といたしましては、全購連に手持ちいたしておりますもの一千百トン、それからそのほかに化成肥料の製造業者の手持ちいたしておりますものを特に九州の災害用として四千二百トンぐらい出してもらうということにしまして、五千トンほど緊急に手配いたしまして、今週中にでもこの方にもし鉄道がうまく行きましたら送りたいという予定でおるわけでございます。