明治四十一年に制定されました監獄法の全面改正の動きは、御指摘のように既に大正時代に始まりまして、その後第二次大戦を挟んで数次にわたり作業が繰り返されました。 まず、現行監獄法が施行されてわずか十四年後の大正十一年に司法省内に行刑制度調査委員会が設置をされまして、検討を行い、翌年答申をいたしましたのを第一次といたしまして、その後、戦前戦後を通じ、大別して八回にもわたる作業が行われております。 それにもかかわらず、これまで法改正が実現しなかった理由を戦後に絞って申し上げますると、まず、昭和二十年代の前半、新憲法のもとで新たな法思想に適合する行刑制度を確立すべく当局におきまして鋭意準備作業を進めていたのでありまするが、当時の連合国
刑事施設法案は、法曹三者によって支えられるべき司法制度自体を改革するものではないのでありまして、同法案の国会提出は、御指摘の国会決議に反するものではありませんが、同法案は、裁判官及び弁護士を含む各界の有識者を構成員とした法制審議会や個別の協議を経まして、法曹三者の理解を得て上程したものであります。 法務省は、日弁連と昭和五十八年二月から昭和六十二年四月までに合計二十六回の話し合いの機会を持ちまして、論議を尽くしまして、日弁連の意見を十分に聴取し、これを参考にして、昭和五十七年に提出した法案に二十一項目に及ぶ修正を加えまして再提出をしておりまして、日弁連の理解を得ているものと承知をしておるところでございます。
御指摘の要綱一一〇の（一）は、刑事施設運営協議会の設置を新法の実施に当たり行政運用上配慮すべき事項として掲げておりまするが、これは、その協議会を法律上正式の制度とするよりも、むしろ非公式なものとして状況に応じた弾力的な運用を図る方がその実効を期する上で適切と考えられるからでございます。 そこで、刑事施設法案は第七条に、刑事施設の長に対し、その刑事施設の適正な運営に資するため必要な意見を学識経験者等から聞くことに努めなければならない旨を規定しておりまして、前記協議会に関する実質的な根拠を置くにとどめまして、その運用として、各刑事施設ごとに定期的に各界の人々により構成される会議を開催することを予定しているのでございます。 なお、
いわゆる代用監獄制度との関係で申し上げますると、国際化とは、代用監獄に収容される者の人権保障のあり方が国際的な水準を満たすことであると考えております。 ところで、代用監獄制度は、論理必然的に人権侵害をもたらすものではなく、さらに、刑事施設法案では、警察の留置施設に代替収容される者の権利義務に関する事項につきましては原則として刑事施設法の規定を適用することといたしまして、本来の刑事施設に収容される者との処遇の斉一性を図りますとともに、留置施設法案では、留置業務と捜査とを完全に分離しまして、また執務時間外におきましても管理運営上支障がない限り、弁護人面会権を保障するなどの配慮がなされているなど、代用監獄制度は、国際人権規約の諸規定に
御指摘の国連に対する通報とは、国連経済社会理事会決議七二八Ｆ、同決議一二三五、同決議一五〇三などに基づきまして、個人、民間団体等からの人権侵害の通報を国連人権センターが受理し、これを経済社会理事会の下部組織である人権委員会及びその下部組織である差別防止・少数者保護小委員会が審議する手続、いわゆる一五〇三手続であります。いわゆる代用監獄制度及びこの制度を規定している刑事施設法案などが国際人権Ｂ規約に反するなどとの通報が一五〇三手続によりまして、日本の民間団体等により行われたことは承知をしております。 これらの通報に対しましては、法務省として慎 重に検討した上で、外務省において相応の対処をされるようお願いしましたところ、政府の見解
自由刑の行刑の目的でございまするが、受刑者を社会の有用な一員として社会復帰をさせることが重要な問題であると考えております。行刑の目的は、受刑者の改善更生を図ることが基本でございまして、法案はその理念に基づきまして処遇のあらゆる場面で個々の受刑者の資質と環境に応じましてその自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起と社会生活に適応する能力を育成していくということを旨としておるところでございます。
今犯罪の状況を見ておりますると、先生のおっしゃるように、累犯が非常に多いわけでございまして、せっかく刑務所から出ましても、すぐまた犯罪を犯して刑務所に帰ってこなければならぬ、こういうことが多いわけでございます。 しかし、御承知のように更生保護事業が社会の一般的な事業として非常に進んできておりまして、何とかして更生保護を図っていこうという方々が大勢いらっしゃるわけです。しかしながら、一般の人は更生保護に対しまして必ずしも好意的ではない。更生保護施設を設けようと思いましてもその人々が反対をされるということもあるわけでございまして、やはり犯罪を犯して出てきた人が社会復帰ができるようにみんなが温かく接してやる、見守ってやるということが必
実は私は時々刑務所に入っておる人から手紙をもらうのです。その手紙は、刑務所の内部がこういうものだというような手紙でありまして、それは多分弁護士さんを通じてもらうんじゃないかなと思って読むのでありますが、そういうことはございます。 だから、すべてがすべて信頼をすべきものかどうかということは問題があると思いますけれども、これは弁護人の接見交通権の一部でもあるのじゃないかと思うのですが、この接見交通権については最大限尊重をすべきものである、かように考えております。しかし、それは絶対無制約なものではなくて、やはり公共の福祉の観点から一定の場合制約を受ける余地のあるものであろうというように考えておるところでございます。
デリー宣言あるいはハンブルク決議、これは今お話がありましたように私的な団体の宣言なり決議でありまするけれども、理念と してはそういう方向へ向かっていかなければならぬ、かように考えております。それで代用監獄につきましても、今度法律をつくってこれを恒久化するというのではなくて、むしろそういう理念へ近づけるためにできるだけ漸減をしていこう。ただ現実というものがありまするので、国はやはり予算に従って毎年計画を立ててやっていくということでございますので、そういう現実を踏まえながら理念に向かって近づけていこうということでやってまいるわけでありまして、今回の法律におきましてもそういう考え方に基づいておるということでございます。
ことしの七月一日付書面をもちまして、御指摘の是正要望が当省に提出されております。 そこで、当省といたしましては、是正要望に記載のおのおのの問題につきまして誠実に精査をいたしまして、これは外務省がやってくれる問題でありまするから、外務省において相応の対処をされるように外務省にお願いをしたということでございます。
去る十二月九日の記者会見におきまして、捜査の見通しについて質問を受けましたので、この件は複雑で広範に及ぶ問題であるから、短期間のうちに解明するのは難しいのではないかと私の推測を述べたものでございます。 国会でもしばしば説明しておりまするとおり、検察は非公開株式の譲渡問題を中心にその事実関係を明らかにして、その上で犯罪の嫌疑の存否を検討するために引き続き調査中でありまして、なお日時を要する、かように考えております。
お尋ねの趣旨につきましては、報道によって承知をしております。しかし、その真偽あるいはまた意図につきましては私として把握をしていないわけでございまして、ちょっと申し上げかねるのを御理解願いたいと存じます。
今まで把握をしておる限りにおきましては、いわゆるロッキード事件におきまして大久保元丸紅参与及び伊藤元丸紅専務の二名を委員会の告発前に議院証言法第六条の偽証罪によって逮捕し、その後なされた委員会の告発を受けまして起訴をした例があります。しかしながら、委員会の告発が訴訟条件とされている趣旨にかんがみますると、できるだけ告発を待って捜査に着手するのが原則でありまして、ただいまの例は、証拠隠滅とかあるいは逃亡のおそれが認められるなど、特段の事情があったことによるものと承知をしておるところであります。
先ほど楢崎委員にお答えを申し上げたわけでありまするが、ロッキード事件におきましては、証拠の隠滅とかあるいは逃亡のおそれがあるというようなことが認められるなど特段の事情がありまして、そこで委員会の告発前に議院証言法第六条の偽証罪によりまして逮捕しまして、その後なされました委員会の告発を受けて起訴をした、こういうことでございます。 稻葉元法務大臣の御答弁の趣旨もよく承知をいたしておりまして、まだその段階には至っておりませんけれども、そういう趣旨もよく承知をして対処してまいりたい、かように考えております。
ただいまも刑事局長が申しましたように、検察当局におきましては現在リクルートコスモス社の非公開株の譲渡関係につきまして鋭意調査検討中でありまして、もし犯罪の嫌疑が認められましたならば、それがいかなる事実であれ厳正に対処するものと承知をしております。御指摘のような聖域と言われるようなものはないと存じます。
去る十二月一日に前橋地検におきまして、日本航空の社員と運輸省の係官と、ボーイング社の社員について氏名不詳のままではありまするが、業務上過失致死傷罪の事実によりまして事件送致を受けまして、現在同地検において捜査中であります。 アメリカのボーイング社との関係でありまするが、アメリカ政府との間で従来から必要に応じて捜査共助について相互に協力をしておるところでありまして、今後も必要に応じて協力を要請してまいりたいと存じます。
十二月九日の閣議後の記者会見であったと思いまするが、捜査の見通しについて質問を受けましたので、国会でもしばしば御説明しておりまするように、検察は非公開株式の譲渡問題を中心にしましてその事実関係を明らかにして、その上で犯罪の嫌疑の存否を検討するために引き続き調査中でありまして、その解明にはなお日時を要するのではないか、かように申し上げた次第であります。
ただいま申し上げましたように、調査、検討中でございまして、その解明にはなお日時を要するであろうということでございます。
そのとおりでございます。
マスコミの報道がリクルート事件の端緒になったということは先生のおっしゃるとおりと、かように思います。 ただ、最近は社会情勢、特に経済情勢が非常に複雑になってまいりまして、検察といたしましても調査に当たりましては十分勉強をしなければいけない、かように感じておるところでございまして、犯罪の嫌疑がありましたならば検察は捜査を進めてまいります。
