私は対策を聞いているのではなくて、どこが被災者に対して責任を持って応対する責務があるかということを聞いているわけなんですよ。 それから、委員長、私の質問に対して、私が答弁者を求めているとき、よその方から、いいじゃないかとかなんとかというああいう妨害はさせないように、ひとつ審議が円満にいくように御注意を願いたいと思う。 まず、私の方の調査によりますと、前の企業局の管理者だった相沢武雄氏の話によると、この地附山地すべりについては、バードラインをつくった後の管理の対応を怠っているところに根本的な原因があると言っている。現企業管理者の吉田氏は認識に甘さがあった、当日朝現場を視察したが、認識に甘さがあったと言っている。これは明らかに県
これは損害賠償について当然民事的な訴訟も起きると思うのですよ。そういう場合、一体どこに責任があるかというのは司法の判断を仰がなければならないので、ここで答弁をしたからそれでいいということにはならないと思うのですね。そういう意味で、もっと厳格に考えておく必要があると思うのですよ。 それで、雨が降ったからこの災害が起きたなんというのは非常に甘いと思うのですね。第一、ここの土質自体は凝灰岩で、付近一帯は凝灰岩ですけれども、その一端が崩れて丘をつくっている、崖錐性堆積物としての丘ができているわけなんですが、その凝灰岩は、第一には、水を含みやすいという性格を持っている、崩れやすいという性格を持っている。風化しやすいというもろさを持っている
その地盤の検討というようなことはしなかったというわけですね。 それで、七月の十日にバードラインの通行をとめているわけですね。通行を阻止しているわけです。道路運送法の六十八条によると、「一般自動車道が天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じたときは、直ちにその通行の禁止その他適切な危害予防の措置を講ずるとともに、その復旧をしなければならない。」第六十八条の四項に「自動車道事業者は、前項の場合には、遅滞なく省令で定める事項を運輸大臣及び建設大臣に報告しなければならない。」とあるのです。だから、七月の十日にバードラインの通行を停止した場合に、この道路運送法六十八条の四項の通知は運輸省へ来ているのですか。
その報告を受けてどういう指示をしたのですか。報告の受けっ放しですか。
その報告は、六十八条の三項によると、「自動車道が天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じた」とありますが、何で通行をとめたというのですか。天災だというのですか、何だというのですか。
それはどこの係ですか。もう七月の十日に、事故の起きたのは二十六日ですが、それから十五日も前に、付近の道路は天災によって通れない、そういう通知が運輸省へ来ているのに、それに対する、災害に対する対策はどこがどのようにとったのでしょうか。あるいは国はどのように指示したんでしょうか。
いろいろの対策を講じたというが、いろいろとは何ですか。何をしたのですか。
道路に対しては仮にあなたの言うようなことをやったとして、付近の同じ地質で崩壊の危険のある地域、そこには老人ホームもあれば住宅もある。それについては何らかの措置を県はとったという報告は聞いていますか。あるいはバードラインのことだけ聞いているわけですか。
自動車道路以外についてはどうなんだと聞いているのです。
では、七月十日前後に警戒態勢をとったというのにどうして松寿荘なんかがああいう崩壊に遭い、三十数戸ですかの家屋が崩壊しちゃったんですか。それに対する対策はどうしたんですか。
あなた、事実と違うことを言っていたのじゃだめですよ。七月十九日には伸縮計が、一日平均〇・九四が実は五十二・六の五十倍になっているのですよ。伸縮計が五十倍にもずれているのに、大したことはないと思いまして何にもやりませんでしたでは通らないじゃないですか。 それから、先ほども話が出ましたけれども、もう既に昭和五十六年八月、株式会社中部地質が「戸隠有料道路地質調査」をしているわけです。それによりますと、付近が非常に崩壊の危険がある。「誘因としては、融雪水・多雨期に地下水位が上昇して地中の有効応力を低下させるとともに、浸透能力を増大させ浸透力による崩壊の引金となることと、崩積土を切土したことにより安定性を低下させていること、更には、地すべ
それから、問題は、二十五日に新たに二カ所に伸縮計を設置した。それは警報器と連動しているけれども、警報器のスイッチは初めから切られている。一日平均の五十倍もずれができて伸縮計が新しく設置されて警報器がつけられているのに、その警報器が鳴らないようにスイッチは切ってあるというのですよ。なぜ切ったかというと、警報器が鳴ると不安が非常に高まる、そういうことを理由にして切ってあるわけですね。 これはどういうわけで切ったのでしょうか。これは警察なりあるいは消防庁に聞きたいのですけれども、せっかくつけた伸縮計への警報器を切っている、これはどういうわけでしょう。どこの責任で切ったのでしょう。ちょっと補足しますが、要するにパニックが起きるというので
切っだということは認められるのですか。切ったということは認めるけれども、どういう理由で、どこがどういう関係で切ったかわからないという意味ですか。それでは同時に、その警報器の管理権はどこが持っているのですか、切ったり切らなんだりするというのは。
じゃ、十二日にはどこが切ったのですか。どこがどういう理由で切ったのですか。警報器というのは、むしろそういうときに鳴るのが警報器でしょう。それを危険が切迫しているときに切っちゃったんじゃ用をなさないじゃないですか。
伸縮計というのは、付近の地域の地盤がひずむことのために伸縮計というのはあるわけでしょう。それが道路がストップしたからもう警報は要らないということでいいんですかね。少なくとも仮にその十二日に県が警報器を切ったということで、それは運輸省なり建設省に報告があったんでしょうか。あって、運輸省や建設省は聞きっ放しなんでしょうか。
警報器を切って通行を停止するというような重大な事態ができているときに、道路運送法の六十八条の通知をしなくてもいいんですか、これは。許されることなんですか。
これで行政が責任がないなんて言ったら住民は到底納得できないと思いますね。 そこで、今度は対策を考えますが、仮に行政訴訟が起きたとした場合に、今ここで説明したようなことで原告側の要望に対して対抗できるとお考えでしょうか。これは国土庁長官と建設大臣に聞きたいんですがね。私は、こんなことで裁判所、許しっこないと思うのですよ、行政の責任を。どうお考えになります。
そこで、それでは今後の対策について考えますが、Ｈ鋼を打ち込んでいますね。それで、Ｈ鋼の内部に、崩壊土とＨ鋼の内部に入っている家屋や半壊家屋は、これはどうなるのですか。
補償の対象になるのは結構ですけれども、敷地はどう心配するのですか。どこがどういうように心配するのでしょう。
災害家屋についての住宅金融公庫との約款で保険金で埋めることができるということになるにしても、今度は耕しぐうちを建てるには新しく借り入れをしなければならない。もちろん、国の地すべり対策の資金援助があるけれども、うちを新しく建てる場合はやはり新しい借り入れをしなければならないことになるのですか。
