林百郎

これで終わります。

各同僚からの質問もありましたが、豊田商事事件の、常識では納得できない、殊にお年寄りを相手にしてこういう無謀な金の取引まがいの悪徳商法をやっておりました事件については、実は私の方の議員でも昭和五十七年に小林政子議員が質問をしておりまして、五十七年以来私の方でこの問題についての国会での質疑の記録をとってみましたら、これだけの厚さがあるんですね。こんな厚さで、九十六国会から百二国会までの間にこれだけの質疑がなされているのに、行政当局が何の手も打たなくてこういう悲劇に終末を告げたということについては、これはどこの管轄ということもありますが、通産省としてはこういうことは気がついておらなかったんですかね、こういう内容の取引をしていたということ。

こういうまがい商法をやっておるということで疑いを持っているとすれば、警察と連絡をしてもいいし、それから税金関係では国税庁と連絡をとってもいいし、捜査の方法はあると思いますね。 　私がおたくへ警告を発したとき、「うまい話には落とし穴ＧＯＬＤ」こういうものを出して消費者に警告を発しておりますとあなたの方からお答えを得たんですが、どういうところへこういうポスターを配られたのですか。このころもうあなたの方ではわかっていたんじゃないですかね。「「金」悪質業者にご用心　「金」の現物を買う時は、電話・訪問等による勧誘に注意し、信頼できる業者の店頭で、代金と引換えに、現物を受け取りましょう。ご相談・苦情等は、通商産業省」その電話番号が書いてありま

どういう関係者のところへこういう警告を発したというのですか。

そうすると、ここに「ご相談・苦情等は、通商産業省」電話番号が書いてありますね。ここに豊田商事の関係の被害者からの相談は来なかったのですか。

これも日本金地金流通協会から「金の悪質業者にご用心！！ウマイ話には落し穴があります。」と言って、こういうパンフレットも出ているのですが、こうなりますと、豊田商事のことがわかっておらないはずはないのに、どうしてそれに対して通産省としての監督なりあるいはそれに対しての適切な措置でこのような多くの被害が出るようなことを差しとめることができなかったのですか。もういっぱいこういうものは出ているのですよ。通産省を初めとして日本金地金流通協会からも出ていますね、こんな厚いパンフレットが。それでいて豊田商事のようなこういう現物まがい商売が幾らでも自由にできているということはどういうことなんですかね。

それではあなたは、豊田商事は実際金を買っていたとお思いになりますか。実際買った金を賃借していた、そうお考えになっているのですか。もし実際金を買わずに、金を買ってお預けください、そうすればそれを運用します、そう言って金を持っていって、しかも流通の費用が人件費や経費だけで四割、いろいろ入れると七〇％近くも費用にいっているというのですよ。それが一年なら一割、五年なら一割五分なんて、そんな高利息が生まれるはずないじゃないですか。それを通産省は、私どもの管轄でないから何にも監督もできないと言うのですか。そんな商売がありましたら、それは通産省がまず第一に手を入れるなり関心を持つなり忠告を発するなりするのは当たり前じゃないですか。

今もあなたも言うように、預かった金の人件費と経費だけでも四割は使っている。そのほかの諸経費を入れれば預かった金の七割使ってしまうというのですね。そうすると運用できるのは三割の金だけ、まあ金を金にしてもね。それで年に一割あるいは一割五分の利息が生まれるはずないですよ。そんなことも不思議に思わなかったら、あなた通産省の役人の資格はありませんよ。もしあなた自身がそういうことで強制的な措置がとれなかったら、警察と連絡してみて、どうも詐欺まがいの取引らしい、あるいは国税庁の方へ、脱税の、国税の違反の嫌疑もある、それでよその庁と連絡をとり合って捜査してもらったっていいじゃないですか。どうもおかしい、おかしい、しかし金の直接の取引は私の方の管轄で

あなたの言うのは言いわけで、あなたの方が強制権持っていないというけれども、強制権持っている行政庁は方々にあるんだから、そういうところとお互いに連絡をとり合えば幾らでも資料を集めることはできるでしょう。それは明らかに通産省の責任ですよ。経企庁も、いろいろありますけれども、直接的にはあなたの方の責任ですよ。金の悪徳取引があるということを知っていてポスターまでつくっているのですからね。 　そこでお聞きしますが、経企庁はおりませんね。ことしの十一月一日に消費者関係の会議を開いて、「最近、現物まがい取引や投資顧問業など、消費者を巻き込む悪質な商取引事件が多発していることから、防止策が主な課題になった。その結果、現物まがい取引については、立法

それでは法務省にお尋ねしますが、法務省ではこういう動きは承知していますか。こういう現物まがい取引について立法措置のほか国民生活審議会の約款適正化委員会、約款というんだから商法の約款だと思いますが。

法務省の民事局おりませんね。

そうすると、約款の適正化は経企庁の方が行うということに聞いておきましょう。 　それで、このときの話ですが、先ほど質問もありましたが、「経企庁、警察庁、通産省など関係六省庁は来年一月、合同調査団をこうした取引の先進国である米国に送り、規制や消費者保護の実情を調査したうえ、早ければ次の通常国会に法案を提出する方針だ。」ここで出席しているのは警察庁と通産省だが、「早ければ次の通常国会に法案を提出する方針だ。」と言いますが、これは事実そうなっているのかどうか。また、アメリカは先進国だというのはこういう悪い取引の先進国だという意味ですか。アメリカは何の先進国なんですか。それを答弁してください。

通常国会に何かこういう豊田商事まがいの商売が起こらいような定款の改正をするような　あるいは新たな立法を提案するような、そういう方針はあるのですか。

そうすると、そういう法案を準備はしておると聞いていいんですか、検討はしている。

そうすると、警察にお尋ねしますが、これは新聞に出ていることですが、「大阪府警は豊田商事グループに関する大量の捜査資料を警察庁に送り、法整備の参考にしてもらうとともに、来春にでも新手の経済事犯に対応する部門を新設、悪徳商法の取り締まりを強化していく方針だ。」というように新聞に出ておりますが、この対応する部門を新設して悪徳商法の取り締まりを強化していく方針についてはどういうことになっているんでしょうか。

時間がありませんので裁判所にお聞きしますが、豊田商事については破産の決定があって第一回の債権者集会が開かれたと聞いておりますが、差し押さえた財産と届け出られた債権との比率は今どのくらいになっていますか。

破産の手続の終結する見通しというのは今のところ立ちますか立ちませんか。いつになるかわかりませんか。

これで終わりますが、警察へ二問だけ聞いておきたいと思います。 　けさの参考人の御意見の中で、滝井さんの御意見で、当然これは国の責任だ、こういう不当な詐欺まがいの企業組織、企業全体が詐欺の集団みたいな、こういうことを許していたということは国の責任である、だからこの損害については当然国が責任を負うべきであるという御意見もあったわけなんです。警察としても詐欺が成立するかどうか、いろいろな要件もありますけれども、しかし金を出させて金を買いますと言いながら、それを直ちに違う方面へ流用する、それでもう金を買う余地もないのにその金がよそへ使われている、あるいは契約者から取った金の四割から六割近くが経費や人件費に使われて、残りのものが配当が年間一

私は、質問に先立ち、過日の日航機事故によって犠牲となられた方々に対し、心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 　さて、ことしは言うまでもなく、戦後四十年、また、広島、長崎の被爆、さらには国連憲章調印四十年という、記念すべき年であります。あの悲惨な戦争と戦後の体験から、何を教訓とし、どう現在に生かすのか、そのことが改めて問われております。にもかかわらず今日、中曽根総理、あなたの手によって「戦後政治の総決算」という名による侵略戦争の美化と暗黒政治の復活がたくらまれております。 　そこで私は、日本共産党・革新共同を代表し、平和への決意を込めて総理に質問するものであります。（拍手） 　一九

これは国土庁長官にお尋ねすることだと思いますが、本件の特に松寿荘のお年寄りが二十六名命を落としたという、これは人の命は地球の重さにもかえられないと言われますけれども、いかにお年寄りといえども二十六名の人命が亡くなったのですが、この責任は一体どこにあるのですか。被災者のところに知事が行って、これは天災だからと言ってうそぶいていて非常に大きな批判を受けて、そこで直ちに抗議を受けたのですが、一体どこが責任を直接的には負うのですか。――いや、長官に聞いているんだよ。国土庁長官に聞いているんだよ。（「いいよ、そんなのは」と呼ぶ者あり）よかないよ。