林百郎

午前中の参考人の意見陳述では、アメリカのローファームの日本進出問題について、我が党の柴田議員が濱田参考人に質問したわけですけれども、「法律の建前上ローファームの進出はできないことにはなっているが、アメリカ側の強い要求で本国の事務所名を付加できるとなったので、実質的には解決できたと考えられる。経済実態としては東京で事務所を開こうと思えば何億円という資金を必要とするので、個人では事務所の開設はできないからだ。したがって、三十ぐらいの事務所が進出してくるのではないか。」要するに、ローファームは形の上では本国の事務所名を付加できるということになっておるが、実際はローファームが進出してくるのではないか、しかもそれは膨大な資金をもって三十カ所ぐ

認めるシステムにはなっていないというのだけれども、外国弁護士を、井嶋さんの言われるようにそれは許可は一人ずつしていきますけれども、一人ずつ五十人許可すれば五十人固まれるわけなんで、そういう人が事務所名を掲げることはできる、名刺のところへ事務所名を書くことができるということもありますが、そういう人たちがファームをつくってはいけないという規定は別にないのじゃないですか。だから、やろうと思えばできないことはない。そういうように、法務大臣の許可を得たローヤーが一つのファームになるということを禁じてはいないように思うのですが、どうでしょうか。

どうもそこのところがはっきりしないので、例えば看板を掲げることができる、名刺や書類への記載は小さい字で括弧書きにするというようなことになっておるのですけれども、許可を得た弁護士が共同で事務所を持つということを別に禁じてはいないように思うのですが、どうでしょうか。

そうすると、いやしくも膨大な資金力を持っている外国人弁護士が一つの事務所を持つ、恐らくまとまった相当の事務所を持つと思うわけでございますが、その事務所が事務所として日本弁護士と、まあ雇用ということは法文の正面からいって事務所が雇用するということはできないと私は解釈しますが、その点は正確に答弁していただきたいと思いますが、要するにその事務所が日本弁護士を使う、本来はそういうことができない建前になっていますけれども、全力を持っておるアメリカの外国法弁護士が資金力のある事務所に結集して、法律上は雇用でなくても事実上は日本弁護士を雇用するという形で日本の法律事務を運用するということはできないことはない、やろうと思えばやれるんじゃないかという

確かに四十九条にはそうあるのですが、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする組合契約あるいは共同事業という形ではなくて、特定弁護士と特殊な関係を持って、事実上はローファームと特殊な関係を持った弁護士あるいは協力日本弁護士というようなものができる可能性がありはしないか。あるいはそれをチェックする、それは御心配でしょうが四十九条がありますので十分その心配は解消されますというのですが、四十九条のチェックで——事実上契約を結ぶとか、この四十九条を脱法して特定の弁護士と常に関係を持っているというようなことはできるのじゃないですかね。そこまで神経質に考えなくてもいいというならいいのですが、この四十九条に関係してちょっとお聞きしておきたいと思

もしそういうことがあった場合、日弁連の懲戒の規定によって日弁連自身がそれをチェックするという機能を発揮することはできるわけですか。

相互主義の問題ですけれども、日弁連側の意向で見ますと、ニューヨーク、カリフォルニア、ハワイ、ミシガン、ワシントンＤＣというようなところ、少なくとも相当数の主要な州が我が国の弁護士を受け入れる制度を有していること、こういうような要求になっておるわけなんですけれども、ただいまはどういう州が相互主義になっているのか、将来はどういう見通しなのか。私はアメリカの弁護士制度を十分熟知しておらないのですが、アメリカの弁護士は、例えばニューヨーク州で弁護士の資格を取っている者はカリフォルニアへ行って弁護士の業務はできるのか。向こうの方の弁護士が各州でそれぞれ弁護士としての仕事ができるということになれば、これはやはり相互主義ということになると、日本の

私が日本人だからそう言うわけじゃないのですけれども、日本では弁護士の資格は日本国全国内に通用できるのですが、アメリカでは州ごとにそういうように制度が違うから相互主義といっても州と日本の国との相互主義になるんだということになりますと、今後相当アメリカの各州が相互主義をとってもらわないとバランスの上からいって何か不均衡のような感想を私は持つわけです。将来、相互主義を広げるためにはアメリカ側とさらに交渉をするのでしょうか。どういうお考えをお持ちでしょうか。これでいいことになるとお考えなんでしょうか。

いろいろの点で日本は日米安保条約などもありましてアメリカに従属的な側面が非常に多いので、弁護士の分野においては対等な形をとりたいというのは弁護士としての私の望みでもありますので、そういう質問をしたわけです。 　飛び飛びの質問になって恐縮ですが、法の七条で、これは法務大臣にお聞きした方がいいのでしょうか、外国法事務弁護士となる資格は「法務大臣の承認を受けた場合」ということになっていますが、これについては弁護士会との関係はどうなるのでしょうか。

法三条の二項になりますか、「外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であっても、次に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。」この「書面による助言」というのは、何か形式が決まっておりますか。また、助言はどういう質と内容を持ったものになるのでしょうか。

その次に、外国法弁護士が特定外国法の指定を受ける場合に、「特定外国の外国弁護士となる資格を有する者と同程度に当該特定外国の法に関する学識を有し、」という非常に難しい法律があるのですが、この判断はどういうように事実上するのでしょうか。

非常に難しい問題ですので、慎重に扱っていただきたいと思うのです。 　大臣にお聞きします。これは国際的な問題になっていますし、アメリカの方では貿易の自由化あるいは黒字解消の問題とも関連して、サービス部門の自由化として考えていると思うのです。我々は、日本の司法制度の根幹にかかわる重大な問題と認識しています。そこに認識のずれがあるのですが、マスコミの伝えるところによると、この法案に対してアメリカ側ではどうも依然として封鎖的だ、差別的だということで非常に不満を持っておる。その主なものは、第一には指導監督は法務省にしてもらいたい、第二は日本人弁護士の雇用や共同経営をもっと容易にできるようにしてもらいたい、第三番目は日弁連の懲戒委員会の透明性

結構です。時間が参りましたから終わります。

私は、今世間で非常に問題になっておりますマルコス問題について質問をしたいと思います。 　これにつきましては大臣も聞いていただきたいのですが、開発途上国への援助金というのは、これは国民の大事な一円、一円の税金が使われるわけですね。決してだれかの個人的なポケットマネーが使われるわけではないわけです。その目的は、借款を受ける方の国の開発とそこの住民の幸せのために使われなければならないわけですね。ところが、そういう借款を提供する方と受ける方の国の両国民の生活の安定のために、また社会の開発のために使われるべき金がマルコスというような時の権力者のところへ何千万と行っていますか、何かイメルダ前大統領夫人の靴は三千足もあったとか洋服が七千着あった

外務省にお尋ねしますが、フィリピンにはアメリカのスビックの海軍基地、クラーク空軍基地があるわけですね。これは西太平洋におけるアメリカの基地としては最大の基地だと思いますが、どうですか。これ以上の大きな基地を持っている国が西太平洋にありますか。

やむを得ませんね。 　それで、私たちの考えとしては、アメリカとしてはこの基地を安定した状態で保持したい、したがって、アメリカのこういう戦略的な方針に協力する政府を維持したい、それが不安定になれば安定するような方策を講じたいと考えるのは当然だと思うのですね。そして、それと同じアメリカの戦略的な基地の保持あるいはアメリカの戦略的な一環を担っているのが日本です。特に中曽根内閣です。したがって、これはアメリカ、それからマルコスの前政府、それから日本政府、この三者の間の密接な関係があった、そういう中からこのマルコス問題も発生しているのではないかというように私は考えるわけです。 　そこで、中曽根総理がフィリピンを訪問したのはいつですか。

一九八二年にどういう目的でフィリピンを訪問しているわけですか。それと、マルコスと会談はしているわけですか。

新聞の伝えるところによりますと一九八三年五月とあるのですが、あなた、八二年と言った。八三年の五月にフィリピンを訪問、それでマルコスと約二時間ぐらい会談して、それで、もうあなたと私とは親密な関係だ、必要なら電話で話し合える、そういう信頼関係をつくるという、こういう自慢の話をしている、そういう特別な密接な関係があったということが新聞で報道されておるわけです。必要ならいつでも国際電話で話し合えるという話をしたかどうかということをあなたに聞いても無理だと思いますが、こういうことまで新聞で報道されておりますので、フィリピンについての経済協力基金というのは軍事費に準ずるものだと私は思うのですよ。それはアメリカの最大の軍事基地を維持するために安定

八四年から八五、八六、ことしも入れて中国がずっと一番ですか。あるいは中国の次はどこですか。

それから、パリ・クラブで行われました貸付金の返還について、フィリピンは五十九年度は基金の回収額が幾らで、六十年度は幾らになっていますか、リスケジュールもあったわけですけれども。