まずは、質問デビューおめでとうございます。 今おっしゃったように、去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討して、九年度税制改正において結論を得るとなっております。 私自身も、たくさんの知事の皆様からこの偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っておりますので、東京都も含めた我が国全体が、今、米内委員おっしゃったように、将来にわたって持続可能な形で発展していくために都市も地方もお互いに支え合うという基本的な考え方に立って、この偏在是正の具体的な取組について検討を進めてまいりたいと
まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうございます。 総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比から六％増の八千三百五十三億円、これを地財計画に計上して、救急医療等の交付税措置を拡充いたしました。 また、今触れていただきましたように、特別交付税の基準額、不採算地区中核病院がその機能を維持できますように、三〇％引き上げるという地財措置も講じることとしております。
ふるさと納税につきましては、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とするという指定制度を導入しておりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限る、こうなっております。日頃から、制度の趣旨を踏まえて、各自治体におかれては、これらのルールの下で取組を行っていただくということが大切であります。 地場産品の基準ですが、これまでも必要な改正を行ってきておりますが、早期に制度の適正な運用を図るなどの観点から、改正後直ちに適用している例もあれば、一定の周知期間、準備期間を確保している例もございます。改正の内容に応じて対応しております。 現時点で今
地域鉄道を始めとする地域公共交通、これは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っている、基本的にそういう認識を持っております。 今の仕組みについては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。 運営費に関して、国土交通省においては、より効率的な他の交通機関で代替可能であるということで、欠損補助の対象とはしていない、こういうふうなことになっておりまして、地方財政措置も講じておらないところでございます。 運営費に対する国の支援の在り方については、やはりこの所管である国土交通省において検討していただく必要がまずあるな、そういうふうに考えておりますけれども、総務省としても、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいりたいと思いま
あくまでそういう、鉄道ではなくてバスでというのではなくて、バスについてはこういうことをやっておるということと、それから、運営費に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、まさに国土交通省において検討していただく必要があるとは思いますけれども、国土交通省と連携しながら、我々としても適切に対応してまいりたいと申し上げたとおりでございます。
近年発生しております大規模な林野火災に的確に対応するためには、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、これが重要であると考えております。 令和七年度補正予算では、昨年の大船渡市林野火災の教訓を踏まえまして、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパー、それから、水利の限られる山間部の火災現場において、水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するための必要な予算を計上いたしました。 今般の岩手県大槌町における林野火災におきましても、スーパーポンパーですとか大型水槽車などの特殊車両に重点を置いて編成をいたしま
先ほども申し上げましたように、林野火災の応急対応業務の体制を変えるとか、いろいろな効果的な車両、資機材、部隊運用など、必要に応じてやってきておりますので、今後どうしていくかというのは、また同じような林野火災なのか、違った形になるのか、どういうふうに配置したらより効果的になるのかというのは、今委員のおっしゃっていただいたことも踏まえて、不断に見直しを検討してまいりたいと考えております。
様々な技術、資機材、これを林野火災に対応するためということで検討するということは大変重要だと考えております。 まず固定翼機ですが、消防飛行艇について、これは消防庁において設置した検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえましてシミュレーションを行いました。散水頻度ですとか散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果が認められなかったという評価、これは令和四年に出されたところでございます。 こうした経緯等があって、飛行艇の導入については慎重な検討が必要だと考えておりますが、現在、沿岸部、例えば大船渡市林野火災における消防飛行艇、これを活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように消防庁に指示をい
ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。 今、平林委員からお話がありました青少年保護の観点ということになりますと、総務省有識者会議において、ＳＮＳの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討をすべき、その方法について実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討すべき、
林野火災が発生した際に、延焼拡大を防止し、被害の最小化を図るべく、海水の活用も含めて消火活動が適切に実施されるためには、消防機関ですとか首長など関係機関の連携はもとよりですが、委員の御指摘のように、住民の理解、これが得られるということが重要であると考えております。 林野火災に関する住民への広報、周知ですが、現在、消防庁において、林野火災がたき火ですとか火入れなど人為的な要因による割合が高いということに着目をいたしまして、予防の徹底の観点から、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成ですとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、そういうことに取り組んでおります。 こうした広報機会等を活用しまし
これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。 今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。 納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続ができますとともに、複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。また、金融機関にとっては、窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減される。地方団体にとっても、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的に送付され、消し込み作
対馬丸、これは戦時中、学童疎開船として那覇港を出港したわけですが、攻撃の対象として追跡していた米軍の潜水艦によって撃沈され、多くの貴い命が失われました。たくさんの幼い子供たちが亡くなったという大変痛ましい事件であると思っておりまして、今に生きる我々が記憶にとどめておかなければならない、こういうふうに考えております。 安全な避難が行われるためには、やはり我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば、速やかに、国として、事態対処法に基づいて武力攻撃予測事態を認定し、避難を迅速に実施する、これが重要であるというふうに認識をしております。 国民保護法におきましては、国は、指定公共機関等が実施する国民保護措置について
若者が政策形成過程に参画するということによりまして、若者のニーズがより的確に政策に反映されまして、様々な施策がより実効性のあるものになる、このことが期待できるわけでございます。 選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。 選挙権年齢ですとか被選挙権年齢の在り方、これは民法上の成人年齢ですとか刑事法上の取扱いなどの論点もあるわけですが、いずれにしても、まさに選挙制度の
クロード・ミュトスなどの高性能ＡＩは、その活用によってサイバー対処能力の向上が期待できる一方で、悪用されますと攻撃のスピードや規模が大幅に増加するおそれがあるなど、悪用リスクへの懸念も高まっているところでございます。 そこで、こうしたリスクに的確に対応していただくために、政府としては、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議、これを開催いたしまして、重要インフラ事業者等への注意喚起を含む対策パッケージ、これを取りまとめました。 この対策パッケージを踏まえまして、総務省では、先週二十一日に、今御指摘していただいた会合、情報通信・地方行政・郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する会合、
地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。 これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、定形郵便物の料金の上限
本改正案につきましては、昨年四月に取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇における政府全体の詐欺対策への取組強化の方針を踏まえまして作成したものでございます。 具体的な改正内容は、総務省が開催しております憲法、刑法、民法等の専門家から成る有識者会議において御議論いただいた内容に基づいておりまして、今委員からまさにございましたように、人権とそれから立法事実の関係を比較考量した上でも適切であるというふうに考えておるところでございます。 一例を挙げますと、警察署長による電気通信事業者への照会に係る規定、これにつきましては、今回の法改正においてデータ通信専用ＳＩＭを新たに契約時の本人確認の対象に加えることなどに伴い
私、文科大臣の経験がございますので、小中ということになると義務教育ということがあって、その辺はよく文科省に確認しなきゃいかぬのかなと。余りこちらの、ＮＩＣＴの方にずっと行って、学校に行けなくなるとどうなのかなというのが今ちょっとよぎりましたけれども。 いずれにしても、もう中学校どころか小学生でも、この分野は自分でどんどんどんどん進んでいくというのはよく見聞きしていることでございますので、そういったところも含めて、更にどうやったら広げていけるのか、今の御指摘を踏まえてしっかり検討していきたいと思います。
データ通信専用ＳＩＭの契約時における本人確認の義務づけ、これなどを内容とする本法案においては、累々事務方から答弁してきましたが、省令に委任されている事項の内容、これは、有識者ですとか事業者などの御意見を丁寧に伺いながら決定をし、施行後の運用についても、実効性を確保しつつ、事業者、そして利用者の御負担、これが過剰とならないように十分配意してまいりたいと考えております。 それから、御指摘のＳＮＳ事業者に係る本人確認についての方ですが、犯罪対策の観点から、令和六年の十二月に、総務省からＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対して、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討、これはもう既に要請しておるところでございます。 グロ
今、高見委員から御指摘がありましたように、特殊詐欺などへの対策、近年、この手口の複雑化、巧妙化が進んでおりまして、通信や金融など複数の分野を横断する取組、これを進めていくことが極めて重要であると考えております。 全大臣が参画する犯罪対策閣僚会議において取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえて、関係省庁で密接に連携して対応してきておるところでございます。 総務省としても、情報通信を所管する立場から、警察庁などの関係省庁との間で、周知、広報、また制度面での連動など、様々な観点から相互に連携して通信サービスの不正な利用に対処しているところでございます。 今後も、関係省庁間で緊密に連携して、国民
