大都市地域特別区設置法に基づく住民投票と地方選挙を同日に実施する場合には、有権者が性質の異なる住民投票と選挙について同時に判断を求められることになる。また、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、公職選挙法の規定により、選挙期間中は一定の制限がなされると、こういう面がある。その一方で、投票する住民の利便性が向上することや、経費の節減といった面があると考えております。 したがって、住民投票と地方選挙を同日に実施することの是非について総務大臣の立場として一概に判断できるものではございませんが、具体的な投票の期日は、これらの事柄を総合的に考慮し、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくものと、そうい
ただいま黄川田大臣から御答弁があったとおりでございまして、一般論としては、黄川田大臣から答弁があったとおりでございます。 委員会においても、この法案の審議においてそうした議論がなされていると伺っておりますので、そうした事柄も踏まえて判断をするということが望ましいと、そういうふうに考えております。
今、足立委員から御指摘がありましたように、日本国憲法の改正手続に関する法律の国会審議時やそれ以前において、国民投票と国政選挙は別個に行うべき、あるいは同時に行うことは想定していないという旨の提案者等からの発言があったということは承知をしております。
ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。 また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平均約二万四千名である一方、例えば、パリは約一万三千名、ドイツのハンブルクは約一万五千名、韓国ソウルは約八万七千名、カナダ・トロントは約十万七千名となっておるところでございます。 各国の地方制度については、その基礎自治
地方税の偏在是正につきましては、先週の全国知事会において取りまとめられました御提言も含めまして、多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいという切実な御意見を伺っているところでございます。 令和八年度与党税制改正大綱におきましても、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持、向上が不可欠であり、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があると、こういうふうにされております。 さらに、骨太方針二〇二六においても、令和八年度与党税制改正大綱に沿って、偏在
日本放送協会令和六年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、令和六年度の貸借対照表の一般勘定につきましては、令和七年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千六百五十四億円、負債合計は四千三百六十八億円、純資産合計は八千二百八十六億円となっております。 損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は六千七十五億円、経常事業支出は六千五百二億円となっており、経常事業収支差金は四百二十六億円の欠損となっております。 何とぞ慎重御審議のほどお願いをいたします。
ＮＨＫの子会社等に係る業務運営の監督につきましては、放送法の規定などに基づきＮＨＫが行うこととされておるところでございます。 その上で、ＮＨＫの子会社等への業務委託の財源は、今委員からもございましたように、国民・視聴者に御負担いただく受信料であることから、令和六年度ＮＨＫ業務報告書に付した総務大臣意見において、ＮＨＫに対しまして、より競争性の高い調達の実現や子会社等の利益剰余金に関する協会への適切な還元などについて取組を求めたところでございます。 ＮＨＫにおきましては、これまで、子会社等の配当について指針を定めたほか、競争性契約への移行などにも取り組んできてはおりますけれども、子会社等との間の随意契約比率が高止まりしているこ
受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用、これを広く国民・視聴者の理解を得て公平に御負担いただくものと位置付けられております。 総務省といたしましては、支払率向上を通じた受信料の適正かつ公平な負担の徹底、これは重要な課題であると認識しておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましては、ＮＨＫに対し、現状を容認することなく、営業活動を随時見直すことなどを求めているところでございます。
支払率の目標でございますが、先ほど局長からも答弁いたしましたように、この放送法の規定に基づいて、ＮＨＫにおいて中期経営計画を作成する中で検討されるべきものと考えております。 今委員がおっしゃったように、これ、受信料、これはＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。支払率を向上させて、公平な負担、これを徹底することは重要な課題であると認識しております。 令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきまして、公共放送の役割や受信料制度の意義も含めてこれまで以上に丁寧な説明を行い、受信契約の締結や受信料の支払に国民・視聴者の理解が得られるよう努めることなどを求めて
今御指摘がありましたように、我が国の放送は、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主として広告料収入を財源とする民間放送との二元体制の下で、互いに切磋琢磨することで発展してきたものと認識をしております。 これも御指摘のとおりですが、一方で、昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきているということでございます。 総務省としては、これまでも放送のインフラコスト低減、ネット配信の活用に向けた取組を進めてまいりましたが、放送を取り巻く環境は今後も更に変化していくと考えられますことから、今年の五月に、情報通信審議会の下に放送政策委員会を設置させていただきま
今やり取りをしていただいたものを聞いておりまして、確かになかなか分かりにくいという御指摘があるのはごもっともだなと思いながらも聞いておりました。 これは、先ほど来御議論がありますように、この受信契約の単位等については、放送法の規定に基づいてＮＨＫが受信規約において定めるということになっております。 総務省としては、今御指摘いただきましたように、ＮＨＫに対して、これまでも受信料制度について国民・視聴者の理解が得られるよう丁寧に説明を行うことを求めてきております。特に、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においては、昨年、多数の地方公共団体等において受信契約の締結漏れの事案が確認されたこと等も踏まえて、事業所等の契約の取扱い
令和七年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明を申し上げます。 政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和七年度は、各府省において二千四百二十六件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されています。 総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や各府省が行った政策評価の点検を行うとともに、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を積極的に進めてまいりました。 また、令和五年三月の政策評価に関す
浅尾議員からの御質問にお答えいたします。 まず、参議院の行政監視と政府による行政監視活動、これが有効に機能していくための取組について御質問がありました。 今御指摘がありましたように、参議院の行政監視機能と政府の行政監視活動が相まって行政運営の改善が図られることは、国民の行政に対する信頼を確保するために重要であると考えております。 総務省としては、担当府省とは異なる立場から、管区行政評価局等の全国ネットワークを活用して、現場の実態を丁寧に把握する行政運営改善調査の実態、調査結果に基づく関係府省の改善措置や地方公共団体等の現場における改善状況のフォローアップなどを通じて、行政運営の改善に一層取り組んでまいります。 次に、
古賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、解散から投票までの期間について御質問がございました。 憲法第五十四条におきまして、衆議院の解散の日から四十日以内に総選挙を行わなければならないとされておりますが、現行法令上、選挙の実施日に関して、解散から何日以後に行うとするような規定はありません。 本年二月の総選挙は、公職選挙法の規定にのっとり適正に行われたものと認識しておりますが、いずれにいたしましても、解散・総選挙の選挙期日に関する規定の改正を検討する場合には、選挙の仕組みを変えることになり、各方面に影響を与えることから、各党各会派において幅広い観点からの議論が必要であると考えております。 次に、現在の在外投票制度
後藤議員からの御質問にお答えをいたします。 政策評価の実効性の向上について御質問がありました。 政策評価は、各府省が、その所掌する政策について政策効果を把握し、自ら評価を行い、その結果を政策に適切に反映させることにより、政策のＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な行政を実現するものです。 令和五年三月には、政策評価の機能を最大限活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。 総務省といたしましては、基本方針の見直しの趣旨を踏まえ、政策改善の取組が推進するよ
竹内議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、これまでの政策評価制度の総括及び国会との連携を含めた政策評価制度の役割について御質問がありました。 政策評価法の施行から二十五年がたち、政策評価制度が定着をしてまいりました。その上で、近年、デジタル化など社会経済が急速に変化する中、政策の効果検証をし、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら改善を進めていく政策展開が特に必要となっております。 このため、令和五年には政策評価に関する基本方針を見直し、各府省において新たな政策評価の手法の導入や意思決定過程における活用方法等の試行に取り組んでいるところでございます。 国会との連携に関しましては、参議院において、行政監視委員会を
金子議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の結果、休止又は中止となった事業の減少に関する御質問がございました。 これまで総務省といたしましては、各府省の評価書の点検等を通じて、客観的かつ厳格な評価の実施を促してまいりました。また、政策評価制度に基づく取組が各府省の現場で定着してきており、各府省において政策効果の把握、分析手法に関する知見が蓄積されてきました。 政策評価法におきましては、五年未着手又は十年未了の事業については各府省における政策評価を義務付けております。評価を行った結果、休止又は中止となる事業が減少した原因は様々であると考えられますが、同法による義務付け対象となる事業の総数自体が減少していること
中田議員からの御質問にお答えをいたします。 省庁横断的な国家戦略への行政評価について御質問がございました。 骨太の方針に関しましては、経済財政諮問会議におきまして、ＥＢＰＭアクションプラン等に基づき、毎年、経済・財政一体改革の進捗管理、点検、評価を行うこととされておりまして、各府省の政策評価の取組と相互に連携し、一体的、効率的に進めることとされております。 総務省といたしましては、骨太の方針に盛り込まれた政策の担当府省の取組状況や経済財政諮問会議における点検、評価の状況を踏まえつつ、必要な場合には複数府省にまたがる政策の評価を実施してまいります。（拍手） 〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
秋野議員からの御質問にお答えいたします。 まず、浄化槽事業に係る交付税措置などについて御質問がありました。 生活環境の改善といった下水道の公共的役割に鑑み、下水道事業について交付税措置を講じております。地方自治体が浄化槽を整備する場合にも、下水道事業と同程度の交付税措置を講じているところでございます。 各自治体においては、このような措置等を踏まえて、地域において必要となる規模の汚水処理施設を整備しているものと承知しております。 法改正以降におきましても、各自治体が地域の実情を踏まえて汚水処理施設の整備を行えるよう、適切な交付税措置を講じてまいります。 次に、市町村における汚水処理事業への支援についての御質問がござ
ただいまの日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体からの配当等の状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
