林芳正

直接の御通告はございませんでしたけれども、民意によって選ばれるというのは当然のことではないかと思います。

郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。 　この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 　具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の

ポスター掲示場につきまして、公職選挙法及び同法施行令では、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人名簿登録者数や面積に応じ、五か所から十か所設置するとされているところでございます。特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会と協議の上、その総数を減らすことができる、こういうふうになっております。 　また、選挙公報ですが、公職選挙法において、市町村の選挙管理委員会が、選挙期日の二日前までに、原則として各世帯に配布することなどが規定をされておりますが、各世帯への配布が困難であると認められる特別の事情があるときは、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布に代えることができ、その場合に

公職選挙法第百二十九条におきまして、選挙運動は、公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定をされております。 　選挙運動期間を定めて事前運動を禁止しておりますのは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者等の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制しようとするものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、事前運動の禁止を含めた選挙運動の在り方につきましては、各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。

投票所の開始時刻の繰下げ又は閉鎖時刻の繰上げにつきましては、公職選挙法第四十条第一項ただし書におきまして、各市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限り行うことができることになっております。 　こうした中、地域の実情により、大半の選挙人が早めに投票を済ませていることなどを理由に繰り上げることがあると承知をしております。 　今回の衆議院選においても、総務省では、投票所の閉鎖時刻の繰上げなどについては、地域の実情等を十分に検討した上で、厳正に対応していただくとともに、選挙人に対して丁寧に説明を行っていただくよう、各選挙管理委員会へ要請を行ったところでございます。 　引き続き

総務大臣の林芳正でございます。 　選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。 　美延委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

初めに、第二十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。 　令和七年七月二十日に執行されました第二十七回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるものです。 　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、東京都選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。 　選挙当日の有権者数は約一億三百五十九万人で、前回に比べ約百四十三万人減少しました。 　次に、投票の状況について申し上げます。 　選挙区選挙における投票者数は約六千六十一万人で、投票率は五八・五一％となり、前回に比べ六・四六ポイント上昇しまし

まずは、古井委員におかれましては、総務委員会でデビューということで、おめでとうございます。 　地域に様々な形で思い入れを委員のように持つ方々がたくさんいらっしゃると思われますけれども、日常において具体的な行動に向けたきっかけがなくて、思いはあるものの形にならない、こういう課題があると思います。 　そうした思いに応えられるように、この制度を通じて、地域のトピックですとかイベントの開催、さらには担い手の募集情報などの様々な情報をお届けできるということになりますので、地域への愛着が深まるとともに、実際の訪問とか地域貢献といった形につながっていくことを期待しております。 　その先の税財政制度の在り方、大変示唆に富む御意見をいただきまし

プラットフォーム事業者に対して様々な課題への対応を求める場合の基本的な考え方につきましては、事業者が提供するＳＮＳ等のサービス、これがやはり一様でございません。したがって、様々な設計、特性が見られるわけでございまして、サービスごとに異なる設計や特性を考慮に入れるということが重要なポイントの一つだろうと考えております。 　こうした考え方の下で、この対処法の関係法令に基づいて大規模事業者に公表を義務づけている事項の中には、提供するサービスの設計、特性を踏まえて、事業者自らが具体的な記載ぶりを判断して公表することとしているものも含まれておるわけでございまして、それがさっき、ちょっと分かりにくい答弁だったかもしれませんが、数字で出るところ

全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供してきておりまして、また、これに加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行うなど、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っている、そういうふうに考えております。 　少子高齢化ですとか人口減少、そして過疎化などを背景として、自治体の支所の統廃合等が進んでおります。こうした中で郵便局が、こういった、住民に身近な存在、最後のとりでという言葉もございますけれども、地域を支える役割というのは、ますます重要なものになってきております。 　そして、現在各党で御議論されている郵政民営化法等の改正

私も、この答弁の資料を見ながら、紙芝居があったなというふうに懐かしく思い出しておりましたけれども、当時の、二〇〇七年ですが、郵政民営化に際して、郵便局は、地域密着型の地域活性化の拠点として、集客力を発揮し、多様な新規サービスを提供することが可能になると期待されていたということでございます。 　この「あすなろ村の郵便局」の紙芝居では、郵政民営化後の郵便局で期待される新規サービスとして、物販、介護サービス、コンサートチケットの予約、旅行の手配等が例示されていたということでございます。 　民営化後の日本郵政グループにおいては、チケットの予約や旅行の手配というのは実際には提供されませんでしたが、物販ですとか、介護施設・バリアフリーリフォ

郵便、貯金、保険の郵政事業のユニバーサルサービス、これは関係法令によって、日本郵政及び日本郵便に対して、郵便局で一体的に、あまねく全国において公平に利用できるようにする責務、これが課されているわけでございます。まずは、両者において、その責務を果たすべく、しっかり取り組んでほしいと考えております。 　総務省といたしましては、このネットワークを維持して、郵政事業のユニバーサルサービスが確保されますように、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険から拠出金を徴収し、日本郵便に交付金として交付する交付金、拠出金制度の運用、これを平成三十一年四月から行っているところでございます。 　今後とも、交付金、拠出金制度を適切に運用するとともに、郵政事業のユ

上乗せ規制でございますが、貯金残高ですとか保険金額に限度額を設けるなど、経営に一定の制限を設けるものであります。 　この上乗せ規制が設けられている趣旨は、先ほど政府参考人が答弁したとおりでございますが、第八条に「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」、こういうふうになっております。 　したがって、この上乗せ規制については、こういった他の金融機関等との間の競争関係、それから利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に運用等をしてまいらなければならないと思っております。

この上乗せ規制の適用の終了につきましては、条文を先ほど政府参考人が答弁いたしましたが、日本郵政が金融会社の株式を全部処分した日又は内閣総理大臣と総務大臣が上乗せ規制を適用しない旨の決定を行った日、このいずれか早い日に行う、こうなっておりますので、他の金融機関等との間の競争関係ですとか、利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に対応してまいりたいと考えております。

まさに、先ほど申し上げた内閣総理大臣と総務大臣の決定というのは、ゆうちょの場合は、日本郵政がゆうちょ銀行の株式の二分の一以上を処分した後、内閣総理大臣と総務大臣が、内外の金融情勢を踏まえて云々、こうなっておりますので、まず二分の一以上を処分をする、その上で判断をする、こういう法律になっておりますので、そこに書いてある、適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めた場合に行う、こういう法律でございますので、それを踏まえてしっかりと対応していかなければならないと考えております。

日本郵政が保有する金融二社の株式の処分でございますが、郵政民営化法第七条第二項において、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響を勘案しつつ行うとされておるところでございます。 　総務省は、令和八事業年度の日本郵政の事業計画の認可に際しまして、郵便局ネットワークを維持して三事業のユニバーサルサービスを確保するということを要請をしておるところでございます。 　日本郵政においては、ユニバーサルサービスの維持を確保しつつ、適切に株式の処分について対応していただきたい、そういうふうに考えております。

まずは、深作委員におかれましては、総務委員会での初質問、おめでとうございます。 　川崎や宮前ですか、何度か行ったことがございますが、何と都会だなというのが、私のようなところの選挙区のところから見るとそうなんでございますが、そこでもそういう状況があると。 　私のところは、恐らくは、特に田舎の方に行きますと合併前の名前が残っている、昭和の合併、前の地域の、それぞれ集落とか部落とか言っておりますが、そういうものの名前が残っている最後の公的な施設、こういうことでございまして、まさに本当に最後のとりでである、こういうふうに思っております。 　それに、過疎とか人口減少、それからデジタル化、さらには人件費、物価の上昇、経営環境は更に厳しくな

郵便局は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの拠点であることに加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスの拠点としての機能も果たしております。まさに地域の重要な生活インフラとしての役割を担っているわけでございます。 　総務省といたしましては、平成三十一年の四月に施行されております交付金、拠出金制度、これを確実に運用するとともに、関係法令によって規定されている郵便局の設置義務、これを確実に履行するように適切に監督をすることで、ネットワークの水準が維持されるように取り組んでおるところでございます。 　また、郵便局においてオンライン診療ですとか買物サービスなどの実証事業を行うこと、これは、私の地元の山口県の離島でもオンライン

下関についてお褒めの言葉を賜りまして、大変恐縮でございます。 　再生可能エネルギーの普及、これは脱炭素社会の実現に向けた重要な政策課題となっております。その一方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでございまして、総務省としても、先ほど来答弁させましたように、令和六年三月に経済産業省に勧告を行って、現在、同省において必要な対応が進められているところでございます。 　昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめました大規模

総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。 　そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本原則といたしまして、個々の手続、サービスを全てデジタルで完結するデジタルファースト、これを掲げておりますが、委員御指摘のあったプッシュ型の行かない窓口と同じところを目指しているというふうに考えております。 　総務省の進めるフロントヤード改革の取組におき