林芳正

ただいま御決議のありました事項のうち、政府にお求めのありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

日本放送協会令和六年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、令和六年度の貸借対照表の一般勘定については、令和七年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千六百五十四億円、負債合計は四千三百六十八億円、純資産合計は八千二百八十六億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千七十五億円、経常事業支出は六千五百二億円となっており、経常事業収支差金は四百二十六億円の欠損となっております。 　何とぞ慎重御審議のほどお願いをいたします。

まずは、浅田委員におかれましては、初質問おめでとうございます。 　昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。 　そのような中で、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報や国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報が届けられていくということが重要であると考えております。 　こうした環境の変化を踏まえまして、時代に応じてＮＨＫの在り方を適宜見直す観点から、情報通信審議会の下に先月設置されました放送政策委員会において、公共放送の将来像を含めた今後の放送の在り方について議論を始めていただい

確かに、ワシントン時代にはＣ―ＳＰＡＮというのがございまして、一と二があったかなと思っております。 　健全な民主主義の発達に資する、今条文をお示しいただきましたが、やはりそうした観点で、国会中継を増やすべきという御意見は承知をしております。 　放送法上、ＮＨＫを始めとする放送事業者は、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりますので、総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＮＨＫの国会中継については、国会からの要請などを踏まえて、ＮＨＫにおいて総合的に判断しているもの、そういうふうに承知をしております。

スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送につきましては放送事業者が判断するもの、そういうふうに考えております。 　一方、ＥＵの一部加盟国ですとかイギリス等において、オリンピックやサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということは承知をしております。 　スポーツの国際大会におけます放映権料の高騰といった昨今の状況も踏まえまして、スポーツを見る機会の確保に向けた方策等について、スポーツ庁とともに本年五月から開催をしております有識者検討会において、まさに今議

ＮＨＫの４Ｋ、８Ｋ放送につきましては、超高精細度映像ならではのコンテンツの制作等の取組を積極的に行うことなどを通じて公共放送の役割を果たしていただきたいと考えておりまして、令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しているところでございます。 　今御指摘もあったように、衛星放送全般について、近年、テレビ離れなど放送分野を取り巻く社会環境の変化を受けまして、厳しい経営状況にあると認識しております。 　こうした状況の中、衛星放送のインフラコストの低減を図る、これが喫緊の課題であると考えておりまして、総務省では、次期放送用衛星の免許につきまして、ＢＳとＣＳの共同衛星、これを条件とする方針でございます。 　また、先月

先ほどＮＨＫ会長からも御答弁がありましたが、ＮＨＫでは、今年の四月にＮＨＫ　ＡＩ原則を策定してＡＩの活用を進めているもの、そういうふうに承知をしております。 　ＮＨＫは、放送法に基づきまして、自主自律を基本として公共放送としての役割を果たしていただくということが重要でありまして、ＮＨＫの番組制作等におけるＡＩの活用の在り方については、諸外国の事例も踏まえつつ、ＮＨＫにおいて検討するべきものと考えております。 　総務省といたしましては、令和八年度のＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見において、「ＡＩを活用したコンテンツ制作等の技術の研究開発を行い、その成果をスタートアップ等を含め広く社会に還元すること。」それを求めております。 　

ＮＨＫが保有をしております放送番組等のデータ、これは受信料によって制作された貴重な資産でございまして、安全、安心で信頼できるＡＩの開発においても活用されるということは意義のあることと考えております。 　ＮＨＫによるこのデータの提供に当たりましては、利用の目的及び範囲を検討した上で、今ちょっとお触れになっていただきましたが、当該コンテンツに関わる権利の保護、これに留意しつつ、モデルケースとなる事例を創出いただきたいと考えております。令和八年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しております。 　なお、具体的にどのようなデータをどのような条件で外部に提供するかにつきましては、ＮＨＫにおいて適切に判断をしていただきたい、

飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 　仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 　地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向け

日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 　こうした認識の下で、総務省ではこれまで、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可に際し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底について要請を行ってきております。また、個別の事案についても、行政指導や監督上の命令を行うなどの対応を行っておるところでございます。 　引き続き、日本郵政グループに対する国民の信頼の確保に向けまして、同グループにおけるコンプライアンスの確立に向けた取組が確

政治団体の収支の公開、そして政治資金の授受など政治資金の規正については、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保すること、そして政治資金の透明性を図っていくことなどとのバランスを取りながら現在の仕組みとなっているもの、そういうふうに承知をしております。 　直近、令和六年六月と十二月、それぞれ議員立法により政治資金規正法の改正等が行われました。政治資金の透明性を高めるための措置が講じられたところでございます。 　その後も各党各会派から様々な議員立法が提出されてきたと承知しておりますが、政治資金の在り方については、まさに各政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党各会派におい

先ほど申し上げましたように、各党各会派から様々な議員立法が提出されてきて、令和六年六月と十二月、改正等が行われたわけでございますが、まさに政治資金の在り方というのは、政治活動の自由と密接に関連しておるところでございます。まさに各党各会派で御議論いただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。

この場でございますので、なかなか一議員としての思いというのは述べにくいところがあるわけでございますが、私も、ずっと議員立法をやっておられる間は、たしか官房長官でございましたので、いろいろな情報をいただきながら状況を把握してきたところでございます。 　しっかりと議論が進んでいくということが望ましいということは、委員がおっしゃるとおりではないかというふうに考えておるところでございます。

総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。 　このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。 　また、英国の例も

候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。 　先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。 　総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な

インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁をされた、こういう経緯が委員御案内のようにあるわけでございます。 　選挙期間中の有料インターネット広告の在り方につきましては、政治活動が原則自由とされている中での政党等の政治活動への新たな規制となりますので、表現の自由や政治活動の自由に関わる事柄でありまして、各党各会派で御議論いただくべきものである、そういうふうに考えております。

答弁が簡潔過ぎて、大変失礼をいたしました。 　先ほど引用していただいた言葉は、実は、吉田松陰先生の至誠通天という言葉でございまして、我々長州の者はずっとこれを肝に銘じてやってまいりましたので、巡り合わせかもしれませんけれども、今総務大臣という職掌でございますので、この松陰先生の言葉をしっかりと頭の中に入れながら対応してまいりたいと考えております。

参議院でもやり取りがございましたけれども、各選挙管理委員会の職員におかれては、選挙事務の性質上、どうしても、休日、夜間、こういったことも含めて時間外勤務が生じている、これを認識しておるところでございます。 　それはもう今回の衆議院選においても例外ではありませんで、超過勤務が生じておりまして、各選挙管理委員会の職員の皆様の事務負担軽減、これを図るということは大変重要な課題であると考えております。 　令和七年参議院選から新しい投・開票速報オンラインシステムを導入をするなど、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図っているところでございます。 　引き続き、選挙事務のデジタル化等々によって、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減に

そのものの御通告はございませんでしたが、何回か衆参でやり取りもございました。まさに立法論ということでございますので、選挙に係る重要な事項であります、各党各会派でしっかりと御議論いただくべき事柄だと考えております。

まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。 　郵便による在外投票ができなかった方、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございます。総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。 　具体的には、在外選挙人に対しまして、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できる、これを周知してまいりました。