どういう視点に立ってというふうにおっしゃったわけなんですが、これもまた、先ほど企調局長から御説明ございました公害対策基本法の中に、第九条に環境基準ということについて説明している条文があるわけでございます。先生はそこに書いてあることを即聞いたつもりはないとおっしゃるのかもしれませんが、なかなか環境基準というのは国によって少しずつ違いがあるというのは、もう御案内のとおりでございます。じゃ、日本の環境基準というのはどうなのか。もうこれは釈迦に説法でございますけれども、日本の環境基準というのは、国際的に見ればデザイアブルなレベルで、そのほかにトレラブルというレベルがございますし、その中間にアクセプタブルというレベルもある。そういう意味からい
先生今御指摘の点は、昨年私どもが運輸省の方に達成期限が来て申し入れた事実を指しておられるんでございましたら、環境基準は一応一類型、二類型に従って数値は違っておりまして、七十あるいは七十五となっておりますが、昨年私どもが運輸省の方に申し入れましたのは、そういった一類型、二類型ということにかかわりなしに、いわゆる地域住民に影響が多くあらわれると思われるような、そういう人がたくさん住んでいるところを中心に少なくとも発生源対策で七十五を確保してほしい、それを五年以内に欲しい。名古屋については最も激甚なところだからできるだけ早くやってほしい、そういうようなことを申し入れておりまして、これは暫定基準というよりは、環境基準そのものは変えているわけ
私どもの環境基準から見れば達成ができていないということは明確に申し上げられると思います。
私ども昨年暮れにお示しをしました中期展望の中に、先生今御指摘の「諸対策の方向」の中に書かれておるものでございますが、「環境保全に配慮した環状道路等の整備を図る。」と記載いたしております。 この考え方でございますが、一言で申しますと、都心部に集中する交通というものをどのようにして分散をしていくかということが非常に重要でございますので、そういった道路の整備によりまして都心部を通過する交通を分散させる、また、都心部への乗り入れをできるだけ抑制することができるのであれば、そういう方向をとっていきたいと考えております。比較的大きなトラックの物流拠点のようなものをそういった環状道路の周辺に配置するといったようなことが、やはり大都市地域におい
非常に広範な御指摘がございましたので、なかなかお答えの仕方が難しいなと思うのですが、率直に申しまして、環境庁は実際の測定体制の整備を自治体に図ってもらう、環境がどういう状況であるかということを把握する上では、どういう条件にあるかを計測する、監視することが一番必要でございますが、そういうことについての補助金のようなものは持っておりまして、それはそういう立場で長い間助成をいたしております。 ただ、直接いろいろな企業にお金を出すというような話になってまいりますと、それは直接ではなくて、例えば工場、事業場等については、先生御案内のように公防事業団のようなところを通じて融資のようなことをやっているということも恐らく財政的な援助ということに
まだ自治体側の意見が出そろっていないというふうに承っておりますので、私どもの立場からはまだ運輸省と御相談をして申し上げるというふうな段階に至っておりません。
私の御説明がちょっと不十分だったかもしれませんが、私どもの方から意見を申し上げる段階にまだなっていないというふうに申し上げたつもりでございます。
先ほど申し上げましたように、自治体側の地元の意向が出そろった時点で申し上げるということになるのではないかと考えております。
従来からのいきさつから申しますと、私ども両者が話し合う機会はあるはずでございます。
私が担当の室長から聞いております限りでは、四月いっぱいぐらいに地元の意向がおおむね判明するのではないかということでありましたが、地元の方の意向が最終的にまだ出そろっていないというのが現在の状況でございます。
私どもとしては予定いたしております。
環境基準は達成されることが望ましい基準でございますから、その意味では、現在まだ達成されておらない状況と考えております。
私どもが五十八年の十二月に把握した状況が一番新しいものでございますが、十年改善目標の七十五Ｗは達成はされておりませんでした。しかしながら、四十八、九年当時どこの十年間の推移を見てみますと、先ほど運輸省の方からも御説明がありましたように、低騒音機の導入、運航方法の改善といったような発生源対策によりまして、空港周辺の屋外における数値は、十年間で約十Ｗ程度低減しているというように私どもは現状把握をいたしております。
おっしゃるとおりでございます。
騒音の影響に基づいて指定地域と申しましょうか区域を線引きする場合の一つの考え方でございますが、観念的には大きくなる場合も小さくなる場合もあっていいわけでございますけれども、今申しましたように改善に向かって進んできているわけでございますから、航空機の発着によってもたらされる騒音の影響区域は縮小してきているという状況を示しておりますので、現状が確実に縮小してきているということについて地元がそういうふうに十分御納得していただいているのであれば、私どもの基本的な考え方としては、現状に即した形に地域指定をやり直すということは全く否定するということには必ずしもならないのではないだろうかというように思っております。
お答えいたします。 第一種が七十五Ｗ、第二種が九十Ｗ、第三種が九十五Ｗ、いずれも以上ということで定められてきておるというように私は理解いたしております。
私が先ほど申し上げました趣旨は、低騒音機の導入が進みますと当然のことながら騒音影響範囲が小さくなるわけでございますし、特に最近の低騒音機の騒音コンターを十年前のものと比較いたしますと、先生御指摘のようなレベルの影響区域は非常に小さくなってきているわけでございます。 したがいまして、今先生御指摘の数値を私は必ずしもつまびらかにしておるわけではございませんけれども、機種別に騒音コンターの比較をいたしました状況からいけば、現実に影響区域そのものが縮小してきているであろうということは想定できるのではないかと思います。
先ほど私が地元の意向を十分に踏まえてと申し上げましたのは、騒音の影響区域というものについて地元の御認識がどういう状況であるのかを我々は判断する場合に、重要な判断のポイントにいたしたいということで申し上げたつもりでございまして、先生御指摘の、いろいろなレベルに対してどのようなスタンスで臨むのかということについての基本的な考え方は、以前も今も変わってはいないわけでございます。 したがいまして、先ほど申しましたように、地元の意向というものをしっかり踏まえた上でということは、地元の自治体あるいは住民の方たちが、実際にいろいろな対策が行われてきてマクロ的に眺めれば十年間で十ホン程度下がってきている、そのことが現実に影響範囲としてどういうよ
そういうふうに御理解いただいて結構でございます。
環境基準を設定した時点で、発生源対策が十年あるいは十五年、二十年と技術的に進んでいくわけでありますけれども、それがどのくらいのスピードでどのような形で進んでいくかということについては、率直に申し上げれば、私は必ずしも非常に正確にそこの予測ができていたかどうかということはわからないと思います。 したがいまして、発生源対策というものをやはり私どもは踏まえて、環境基準というのはできますれば屋外での達成ということで考えているわけでございますから、技術的にどうしても発生源対策が難しければ、次善の策として、防音工事等によって、あるいはその他のいろいろな周辺の土地利用といったようなことも含めて、少しでも周辺住民の方の被害というものを小さくしな
