柄谷道一

二県以上にまたがらないところで県に機関委任するというお考えは全くお持ちではございませんか。

そこらを次官、もうちょっと勉強していただいてお答えいただかないと、混乱をいたします。 　次に立入検査、業務停止命令、登録の取り消し等の監督につきましては、これは大蔵大臣と都道府県知事との連携が当然必要になってくると思います。そのためにどういう連絡調整の場をお考えになっているのか、端的にお伺いします。

このために特別の場を設けるということは、またこれ行革との関連も生まれてくるわけでございますけれども、しかし都道府県に機関委任をする場合、よほど統一した意思の形成というものが徹底しませんと、この法案の施行、運用に関して各県まちまちの姿が出てきたのでは、かえって問題を大きくするという結果になろうと思うんです。過去の信金関係と違いまして非常に数も多いし、大手、中小、零細、それぞれが内容が違うというものに対する統一的指導は、従来の事例とは比較にならぬむずかしさと困難さがあると、こう予想されるわけでございます。本日の段階では、これ以上の御答弁はいただけないと思いますけれども、そこらは施行後の運用について、大蔵省当局としても十分の検討とその対応

それでは、その貸金業協会は都道府県ごとに一つに限るというお考えなのか、また全国貸金業協会連合会も一つに限るという考え方に立っておられるのか。あわせまして、その場合、現在の庶民金融業協会を発展的に解消するというお考えをお持ちなのか、具体的にいかがでございましょうか。

その場合、その定款の内容について、大蔵省としてその指導ないしはモデルを示してチェックをするといいますか、そういうことはお考えになっているのですか。

そこで、そのようになった場合も、サラ金苦に対する社会的批判というものにこれからこたえていくためには、いわゆるアウトサイダー対策というものが重要になってくると思うわけでございます。そこで、貸金業協会に加入しないアウトサイダー業者に対して、どのような指導をどういう形で行っていこうとされるのか。また、それらの業者を協会に加入させるための誘導もしくは促進策についてどういうお考えを持っているのか。私は、せっかくの法案をつくり、大蔵省が積極的な指導をしても、このアウトサイダー対策というものを放置する限り、各委員から指摘された現在の問題点というのはなかなか改善されないという懸念を持つ者の一人でございますが、その点に対するお考えをお伺いします。

通達内容ということでまた逃げられたわけですけれども、これは非常に重要な問題だと思うわけです。そこで、これは言葉による説得だけで実効が上がるものとも考えられない。やはり加入することによるメリット、加入しないことによるデメリット、こういったものをできる限り工夫して、その加入というものが促進されるという行政手法をこれに加えていかないと、このアウトサイダーからまた新たな問題が生じるということを繰り返すのではないかと、こう思うわけです。その点に対しては、通達作成までにひとつ大蔵省の知能を集めて有効な対応策を検討されるべきであろうと、このように指摘いたしておきます。 　次に、業界の自粛以外に特段の規制がない現況に比べまして、法律で業務規制を行

通達等でその内容がより明確にされる、それは当然そうあらねばならぬと、こう思うわけですが、私は、この初期情報を一番つかみやすい立場にあるのは警察当局であろうと、こう思うわけでございます。 　警察としては、今日までも違法な取り立て行為というものに対しましては、これを取り締まってこられたということは承知するわけでございますけれども、今回の法案成立によって、いわゆる罰則を科した取り立て行為の規制が行われるということになれば、本法案の期待するところを具現するためにも、警察当局の対応というものは一層大きな任務を負うことになるのではないかと、こう思うわけでございます。本問題に対する警察当局の対応の姿勢についてこの際お伺いをしておきたいと思います

大蔵にさらにお伺いいたしますが、貸金業者に対する登録取り消しの措置が本法案に明らかにされているわけでございます。そこで、業者がその取り消しに対して不服申し立てを行う場合、どういう道があるのか。具体的には行政不服審査法に基づくその不服の処理が行われるのではないかと、こう理解するんですが、そのとおりでございますか。

次に、貸金業界というものを健全化いたしまして、過剰貸し付けを防止するという立場に立ちますと、消費者信用情報制度というものが当然必要になってくると、こう思われるわけでございます。ところが、現在は大手が民間に委託をするとか、ないしは大手が連合してセンターを設置するという形でいま対応しておるわけでございます。 　そこで、そういう方法を今後続けていくということになりますと、これは全体をカバーしてないわけですね。同時に、これを全体カバーしようと考えますと、今度はプライバシーの保護という視点がまた重要な一つの問題として浮かび上がってくると、こう思うわけでございます。 　そこで、これは党というよりも私の私見でございますけれども、むしろこういう

われわれは別個プライバシー保護に関する立法の要求をしておるわけでございますけれども、そのプライバシー保護に関する法律が制定されれば、当然その枠内に組み込まれることになると思うんですけれども、この法案が先行する場合に、大蔵当局としてその点に対する十分な配意がないと、片や過剰貸し付け防止という点においてはいい面を発揮できても、これがまた違った意味での問題点を醸し出すということも十分に配意していかねばならぬと思うわけでございます。 　この点につきましては、いま行管庁ですか、中心にこれらの検討も進められておりますので、大蔵当局としても、この制度というものをつくり、かつ運用していく上において、十分なプライバシー保護に対する配意が行われるよう

転作奨励金の支給実態につきましては、抽出調査を行っておられますが、〇・五ヘクタール未満が九三・四四％、二十五万円未満が九二・三一％と、きわめて零細な農家が大部分を占めているわけでございます。私は、転作というものが米の過剰生産を抑制するという目的だけにとどまらず、それは食糧自給率の向上とか農業近代化に寄与するものでなければ真の意味は持たないのではないかと、こう思うわけでございます。集団営農、生産性向上等について努力をしているというただいままでの御答弁がございましたが、なお十分の成果を上げているものとは評価できません。農水省の評価を率直にお伺いいたしたいと思います。

この転作という問題がわが国全体の農業政策の中に明確に位置づけられるように今後一層の努力を求めたい。 　時間がございませんので、もう一問御質問いたしますが、都市近郊の施設野菜生産農家に対しまして、稲作等の面積当たり標準課税方式から収入金課税方式への移行を大蔵省は指導されていると聞きますが、そのとおりでございますか。

そのように努力されているという答弁でございますが、必ずしも関係農業者の理解と協力が十分に得られているとは考えられない節が多いと私は承知いたしております。この面積課税になじまない野菜農家等への課税について、農水省は一体これをどう評価されていらっしゃいますか。

最後に、この問題につきまして、大蔵だけの立場ではなくて、農水省とも十分協議を進め、なお農業関係団体との十分の話し合いのもとに本施策が推進されますよう強く希望いたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。

第九十七臨時国会、第九十八通常国会、それぞれ大蔵大臣は財政に関する演説をしていらっしゃいます。ところが、私が読み取りますと、九十七臨時国会では、「日本経済がその最大の弱点である財政赤字を率先して克服し」云々と、こう強調されているわけですね。第九十八通常国会では、「単に財政赤字の解消にとどまるものでは」ないということで、「財政改革」という表現を使われているわけでございます。 　これは私なりの受けとめ方が間違っておるかどうかお聞きしたいんですが、一つは九十七臨時国会の表現では、赤字国債依存からの脱出の時期というものが非常に強調され、そこに力点が置かれているように受けとめられる。したがって、それをそらす必要があるんではないかというお心と

非常に優等生的答弁であるわけですが、端的に伺いますけれども、九十七臨時国会のときは大臣就任間もない時期で、いささか五十八年度の財政改革という視点まで思慮をめぐらせることができなかったと、こう理解していいんですか。

若干の戸惑いが、両国会における赤字国債率先解消から財政改革へ移った苦悩のあるところだと、こういうことだと思うんです。 　そこで大臣は、それにしても、できるだけ早く特例公債依存体質からの脱却を図りたい、こう絶えず述べておらるわけです。ところが、一月二十九日に大蔵省が発表されました財政中期試算は、Ａ、Ｂ、Ｃ三つのケースを示しただけで、どのケースを今後の財政運営の目標にするかということには触れられていないわけでございます。 　私は、鈴木内閣の公約でございました五十九年度赤字国債脱却が不可能になったとすれば、当然これにかわる新たな目標年度を設定する必要が生まれてくるであろう。そこで、いままでの答弁では三年は無理。Ａのケースが消えちゃった

政治責任を問う気持ちはございませんが、なるべく早くというのは、努力目標としてはことしの夏ごろを目標にがんばってみたいと、こういうふうに受けとめていいですか。

押し問答をしておってもしょうがないので、これはおくれますと、財政改革をどんどんどんどん先送りさしていく結果になる。少なくとも五十九年度の予算を編成するに当たっては、そうしたおおむねの運営目標というものを設定して、それを目指す第一段階としての予算が来年編成されるというのが、一番われわれが譲歩した場合の年度であろうと、こういうふうに思いますので、これは意見として申し上げておきます。 　そこで次に、大蔵大臣は二月七日の衆議院予算委員会で、大型間接税導入の方向を示唆されたわけですね。ところが、二月八日、翌日に経企庁長官は、大型間接税については、景気への影響というものを考えて、どちらかというと否定的な見解を述べられた。同じ日に大蔵大臣は、予