補助貨幣回収準備資金の取り崩しの問題は、昭和五十六年の十二月ごろ、五十七年度の予算編成に当たって、財源不足を補うために大蔵省が検討を始めたことに端を発しているんではないか、こう承知しております。 五十六年十二月十二日付の新聞報道を見てみますと、欧米諸国にはこのような制度をとっているのはベルギー以外にはない、また一斉に補助貨幣を紙幣にかえるよう求められるという想定は現実的でない、したがって造幣特会法を改正して、硬貨発行残高に対する準備金積立額の割合を現行の一〇〇％からたとえば八〇％に引き下げて、一般会計に繰り入れることを大蔵省は考えている、このように報道されているわけでございます。しかし結果的には、五十七年度予算編成に際してこの取
補助貨幣回収準備資金制度は、もとをたどれば、明治三十年に金本位制がしかれたときにできた制度であろう。そして、その後、管理通貨制度に移ってからも、昭和二十五年にできた造幣特会法によりまして継続されることになった。昭和四十四年以降は、補助貨幣の発行現在額に見合う準備資金を保有し続けてきた。これが歴史ですね。 そこで、私たちはかつての減税要求の際に、国民が一斉に硬貨を紙幣にかえるように求めるという事態は全く非現実的である。したがって、市中流通額の約九〇％程度を取り崩すという今回の措置はむしろ、私の考えからすれば、遅きに失したと言わなければならないと思うのでございます。 昨年われわれ民社党の提唱が契機になりまして、減税要求の財源措置
その態度は今回一変したわけですね。
制度は残りましても、これは市中流通額の九〇％を取り崩すわけですね。事実、いままで信認性を維持するために積み立ててきたこの制度は、本質的に様相を一変するということは認識されますね。
大臣にお伺いいたしますが、これは一過性的財源であって、恒久的減税に振り向けることは不適当、こういう御主張であるとすれば、戻し税は一過性的財政支出ですね。そのときに、われわれ野党の制度的減税に対して、これを崩して、一過性的戻し税方式でも、景気浮揚と増税感に苦しんでおる勤労者にこたえよう、そういう発想は出なかったんですか。
もう一つ御質問しますが、五十七年度の予算編成時、主計局内部では一応財源の一つとして検討はされたが採用されなかった、こういう御答弁でしたね。ところが、五十七年度の予算は、執行してみますと、早くから巨額の歳入不足が出るということが予想されていた。五十七年の四月十九日の新聞報道でございますけれども、結果として五十七年度の予算は六兆一千四百六十億円の税収不足、そしてその穴埋めとして三兆三千八百五十億円の赤字国債の追加発行、こういう事態に至ったわけですね。そこで、この補正予算編成のときに、赤字国債の発行額を極力抑える、いわゆるスポット的財源としてこの取り崩しということは全然お考えにならなかったのですか。
この問題が国会で議論されましたのは、私の承知する限りでも、わが党に限っても、神田厚衆議院議員、中村鋭一参議院議員、塚本書記長を含めまして、五十七年三月二十四日以降約十回に及んでおります。私自身も去る五十七年七月五日に決算委員会の場でこの問題を取り上げてまいりました。 そのときの答弁、そしてきょうの御答弁を見ますと、政府の考えは、スポット財源であって減税という恒久財源には使えないんだ、今回は決算整理基金への繰り入れというスポット的な財源に充てるんだから、スポット・イコール・スポットということでつじつまが合っているとか、それから途中から財投計画に穴があく、今回は五十八年度の財投計画全体の中で組み入れられているんだから穴はあかないんだ
これは大臣、国民は当時どう受けとめたかということですね。一党の政調会長が、野党の言うように取り崩したら、これはインフレのおそれがありますよ、だから野党の要求は非現実的なんですと、こう言われた。前大蔵大臣も、貨幣に対する信認性を崩すわけにはいきませんと。そうでしょう。したがって野党の要求は非現実的なんですと、こう言われた。しかしスポット的財源であれば、いまはインフレの心配もないし、これは単なる発想の転換であって整合性があるんだと述べておられる。これじゃ国民はわかりませんよ。まことに御都合主義の政府の態度だなと、こう国民が受け取るのは私は避けられないと思いますよ。その点はひとつ、言い合ってもしようがございませんから、指摘しておきましょう
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました大蔵関係三法案について、総理並びに関係各大臣の御所見をただします。 まず、五十八年度の財源確保法案についてお伺いいたします。 最近のわが国経済の長期に及ぶ景気低迷は、世界不況の余波という側面があるとはいえ、政府の政策運営の拙劣さが必然的にもたらした政策不況と言うべきであります。すなわち、政府は、わが党が再三にわたって提唱した「積極的経済政策の展開」という主張を無視し続け、「五十九年度赤字国債脱却」という方針に固執して長期的展望を欠き、財政が持つべき景気調整機能を全く無視した財政運営をとり続けてきたことがそれであります。われわれが要求した所得税や中小企業の投資減税、公共
グレーゾーン金利の取り扱いにつきまして、最高裁判例の趣旨を否定する規定を設けることは、庶民の高金利に対抗する手段を失わせる、このような指摘が本日も参考人との質疑をめぐって強く指摘されました。私もこれは重要な問題であると認識をいたしておりますが、衆議院段階においてわが党はこの法案に賛成したという立場から、その状態も踏まえまして、私として若干の確認のための質問を行いたいと思います。 まず第一は、貸金業者について登録制を導入し業務規制を行い、刑罰の対象となる金利を相当程度引き下げるという制度的な枠組みの中で、その範囲内で債務者の自由意思に基づいて契約した内容を任意に履行した場合、貸金業者が書面交付義務等を遵守している限り、その取り戻し
さらに確認をいたしたいと思います。 本法によって返還請求が認められなくなるのは、任意に支払ったものでかつ本法の書面交付義務に従ったものに限られ、依然として任意かどうか、書面交付義務を守った貸し出しであったかどうか債務者に争う余地が残されている。また債務者が利息制限法の制限を超える金利の支払いを拒否した場合、強制執行できないことは現行と変わりがない。このように理解してよろしゅうございますか。
そこで、与党が、衆議院から送られてまいりました本法案に対して、修正に応ずるという場合は、また別の展開が行われると思うんでございますが、本法案が廃案になれば、現在のいわゆるサラ金問題に対する諸悪は依然として放置されたままになるという側面を考えなければならない。同時に、貸金業者が金利を明示した書面の交付義務等を本法によって遵守しても、現在の判例に従って返還請求が認められるということになりますならば、法律による罰則付き業務規制の意義が失われますと同時に、企業の取引の安定性が損なわれて、かえってやみにもぐる業者をふやすおそれがある。こういう点もまた見逃してはならないと、こう思うのでございます。 ところで、もう一点確認いたしたいわけでござ
出資法上の上限金利の引き下げにつきましては、法施行五年経過後の時点で「経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態を勘案して」年利四〇％とする日を法律で定める、こうされております。私は、この五年後のいま申しました諸実態を公正に分析し、法施行の日を速やかに判断するために何らかの検討機関を設置しておく必要があるんではないかと、こう思いますが、当局のお考えをお伺いします。
本法案は議員立法であるから、国会の判断にまちたいということになりますと、責任を大蔵省みずからがこの国会にゆだねて、何ら公正な判断の基礎になる資料を提示しなくてもいいということにつながるのではないか。万が一そんなことになりますと、この四〇・〇〇四％にする時期が際限なくおくれていくというおそれもあると思うわけでございます。私は議員立法であっても、行政当局として経済情勢、金融情勢、そして貸金業者の業務の実態、これを最も的確に判断し得る立場にあるのは大蔵省当局だと思うわけでございます。したがって、形の上は法律で定めるわけでございますけれども、立法府に対して、これは可及的速やかにというのがその趣旨でございますから、諸情勢を公正に分析して、その
ということは、くどいようでございますけれども、五年経過したその時点で、立法府から本法案制定の趣旨と、これを踏まえての大蔵省の五年経過した時点における公正な判断を求めるための資料ないしは大蔵省の考え方についてただすという場合は、当然お答えになりますね。
それではもう一点お伺いいたしますが、生保・信託両業界が貸金業界に大量の貸し出しを行っていると私は承知いたしておりますが、大蔵省としてその実態についてどのように把握されていられますか。
いわゆるサラ金苦に対する社会的な批判が強まりまして、それを受けて、貸金業に対する規制強化のために何らかの立法措置が必要ではないか、それが、ベストでないとしても、ベターの策としていま審議されている法案の内容であろう、こう思うわけでございます。 そこで、そういう法律の趣旨を体しまして、この生保・信託両業界に対して今後どのような行政的な指導を行っていこうとされているのか。 もっと端的に言いますと、これは考え方によってもろ刃の剣とも言える側面があると思うんですね。全然貸し出しを認めないというふうに完全に締めつければ、この貸金業はいわゆる裏金を資金の主たる財源としなければならない、そのことが資金コストを押し上げるという結果になるという
ただいまの次官の御答弁に補足して担当局長としての具体的所信があればひとつ述べていただきたい。
通達になるかどうかは存じませんけれども、本法案がどういう趣旨でつくられたのかという点を十分踏まえた上での適切な行政指導ないしは通達の内容が作成されるように期待いたしておきたい、こう思います。 次に法案の具体的な内容について若干の質問をいたします。 本法案は、現行の事後届け出制から登録制に移行しまして、事前登録を義務づけるというところに一つの目玉があると思います。その場合、二つ以上の都道府県にまたがる業者の登録、すなわち大蔵大臣への登録については実際にはどの窓口でこれが行われるわけでございますか。
財務局を窓口にする、こういうことでございますが、われわれは、行政改革のあり方として、現業部門を除く地方出先機関は廃止の方向をとるべきであるというのがもう在来からの主張でございます。そこで、いまや中曽根内閣は行革内閣をそのうたい文句にいたしておるわけでございますが、行革の基本理念と、本窓口を地方財務局とするということとの関連について、理解しがたい点があるわけでございますが、次官いかがお考えですか。
