柄谷道一

終わります。

まず、五十七年度の税収見込みについて御質問いたします。 　政府は、昨年の補正予算編成に際しまして、当初の税収見積もり三十六兆六千億円を三十兆五千億円と六兆一千億円減額補正したわけでございますが、本年一月の税収は前年同月比四・二％、これは補正後税収達成に必要な五・三％を一％も下回る結果が出ておるわけでございます。 　発表された資料を見ますと、一月の税収が伸び悩んだ原因は、主として、一月税収の六割を占める所得税が、昨年末のボーナスが低調であって当初予定したより伸びなかったということ、法人税が前年同月比一二・三％減と経済の不振を反映して落ち込んだこと、さらに揮発油税が前年同月比〇・五％減、輸入の不振によりまして関税が同じく八・五％減と

ただいま大臣も述べられましたように、確かに五十七年四月から本年一月の累計税収は、前年同期に比べまして六・〇％増となっております。しかし、これもしさいに検討いたしますと、昨年十一月の累計税収は六・八％増、十二月は六・三％増、そして一月はさきに申しましたように六・〇％というふうに低下傾向が続いているわけでございます。したがって、こうした低下傾向が今後二月、三月と続けば、補正予算で見積もった税収を下回る可能性が大きく出てきておるのではないだろうかと、こう思うわけでございます。 　この点を質問いたしますと、恐らく政府は、確定申告の状況、さらに三月期決算法人の収益動向を見なければ何とも言えないと、こうお逃げになるだろうと私は予測いたしますけ

大蔵省当局が期待されることは当然だと思うのですが、いずれにしても、ただいまの御答弁によりましても、補正後の税収見積もりに黄信号——赤信号とはあえて申しませんが、黄の信号がともっておるということだけは否定できない現実であろうと、私はこう思います。一説によりますと、補正後見積もりより三千億円ないしは五千億円の税収不足になるのではないかということも言われておりますけれども、大臣、この補正後見積もりは完全に守れるという確信がおありでございますか。

前回の補正予算編成のときに、何しろ税収を六兆一千億円下方減額した予算案を出されたわけですね。そのときは、政府としては、この税収については確信ありということでわれわれの質問にお答えになったわけでございます。そこで、仮にでございますけれども、税収見積もりに狂いを生じた、しかもいま期待されておる一％の範囲を超えたという場合、財政当局はどのような責任をとられるわけでございますか。

その場合、五十八年度予算は、税収において万が一足らなく不足した場合、その出発点から狂うということに当然なるわけですけれども、このことに対してはどう措置されるんでございますか。

もちろん五十八年度の経済動向というものも、これは見きわめなければなりませんけれども、ただいまの御答弁からしますと、五十八年度税収が、いま審議されております予算と比べてさらに不足する、その税収不足を補うための補正予算編成の可能性もあると、これは経済動向いかんによってはですね。このように理解していいんですか。

それでは大臣にちょっとお伺いいたしますが、渡辺前大蔵大臣でございますが、昨年五月二十五日の閣議後の記者会見で次のように述べられているわけですね。「税収が減ったのは物価が予想外に沈静化したため、法人税や物品税などが落ち込んだからだ。そうした構造上の説明は簡単で、政治責任でも何でもない。物価の安定で国民生活は安定している」、したがって、「税収は減ったが、全体としてみればこれによって国民生活がうんと悪くなったわけではない。世の中は静かだし、悪政ではなく善政だ。」こう言っておられるんですな。これは見方によれば、責任回避でもあり、大蔵大臣の姿勢としてはいかがなものかと私は当時感じたわけでございます。 　ところが、いま政府の経済見通しでは、一

私は、それは大蔵当局も神様ではございませんから、絶対に予測がぴたりと当たるということは、これはなかなか至難のわざだと思うんですね。しかし予算を編成する姿勢としては、経済動向をできるだけ正確に展望し、物価動向も把握して、その上に予算というものが編成される、これは大蔵当局としての当然の節度だろうと思うんですね。しかし、物価が鎮静したから減収が出たのだ、これはあたりまえだということでは、大蔵当局の予算編成の基本姿勢そのものが国民に疑われかねないと私は憂います。渡辺前大臣が、これは記者会見で、新聞には本当に簡単にしか報道されておりませんから、真意はわかりませんけれども、国民はその新聞を見て政府の姿勢を推定するしかないわけでございます。 　

ここで私ひとつ大臣に御要望申し上げたいんですけれども、この中期展望が、あるときは甘く、と言ったら失礼でございますけれども、見積もられ、ことしの場合は非常に手がたくと、大臣は現実性をより強めてと言われたんですが、見積もられる。その前提が余り大きく違いますと、われわれ自体が財政の中期展望というものを考えるに当たって、これは戸惑いを感ずるわけですね。その点に対して一貫性を貫いてもらいたいと思います。 　同時に、私がいま質問申しましたようなことは、五十六年に主要経費別内訳が展望の中に発表されたわけですね。私は、この主要経費別内訳が明らかにされるということは、まじめにわが国の財政の将来というものをわれわれが検討し、国民が理解する上できわめて

われわれ財政の将来を展望して国会審議というものを実のあるものにしていくためには、やはり継続性のある資料の出し方というものが必要でございますし、いま真剣に検討と、こう言われたわけでございますが、私たちの立場からしますと、これが非常に有益であると評価をいたしております。デメリットよりもむしろメリットの方がきわめて大きいと、こう考えておりますので、その点は五十九年度の中期展望を出される際は十分に意を酌んで御善処を願いたいと、これは要請をいたしておきます。 　そこで、私はいま大臣の御答弁を聞いておったわけですが、五十九年から六十一年度の要調整額を、五十六年の時点と違って、今度は非常に手がたく見積もっているわけでございますから、この膨大な要

時間が参りましたので、ただいまの大臣のお考えには同調できません。またその手法について引き続いて質問したいと思いますが、時間は守りたいと思いますので、これで終わります。

最初に、盲導犬育成事業についてお伺いいたします。 　私は、この問題につきまして、昭和五十二年四月二十六日、五十三年十月十七日、五十五年十一月十三日と過去三回にわたって質問をいたしております。私は、厚生省が関係各省庁と連携をとられまして、その施策が年を経るにつけて充実してきたことに対して評価するにやぶさかではございません。ただ私は、最後の五十五年十一月の質問でも指摘したわけでございますが、盲導犬事業が今後健全に発展していくというその基盤は、長い十分の経験を持つ指導員ないしは訓練士によりまして育てられ、視覚障害者と盲導犬が一体となった充実した歩行指導、訓練が行われる、その結果、盲導犬というものに対する高い信頼性が形成されていくというと

私は、前回、これはもう二年前の質問でございますけれども、この締めくくりは、たとえば監督責任者の資格要件、施設設備の内容、歩行指導員の資格条件、盲導犬の素質及び訓練犬時代の一つのレポート、いわゆる記録、さらに盲導犬及び歩行指導の訓練内容といったものを ひとつ網羅した指導要綱の確立ということが必要ではないかという点を強調したつもりでございます。このときの当局の答弁、これを読んでみますと、いまの答弁と変わっていないんですね。 　　御指摘のとおりでございまして、この事業を行いますにはそれにふさわしい知識、経験、技術を持っております指導員を中心として、それから施設、設備こういったものを保有していることが必要であるということは言うまでもない

いま二点について要望、意見を含めて申し上げましたが、大臣、御善処いただけますか。

ぜひそのようにお願いを申し上げます。 　そこで次に、問題を変えますが、五十七年四月十六日に国際障害者年推進本部障害者の生活保障問題検討委員会が「報告書」を提出をいたしております。この「報告書」の「結語」の中には、「年金制度における障害年金の別建て一本化案」、「重度障害者に対する手当制度を創設する案」、「現行の障害福祉年金・福祉手当等の改善を図る案」、この三つの案が提示されて、各案についてはそれぞれ問題点があるけれども、「重度障害者における所得保障の充実の必要性は看過しえない問題」であるという認識については一致をした。そこで、「欧米諸国の例をみると重度障害者に対する所得保障については、年金制度を中心としつつも、さらにそれを補足する諸

七月ごろを目途ということになりますと、当然概算要求提出の前ということになるわけでございます。したがいまして、ここで出されます結論を明年度予算の中で、厚生省要求案の中で十分にこれはそしゃくされるものと、こう理解してよろしゅうございますか。

もう一点質問しますが、国立視力障害者センターの生徒さんから厚生省に対してはいろいろの陳情がなされていると理解するわけです。一々数多くの要請をここで披露するわけにいきませんが、この所得保障に関連して、現在厚生年金では被保険者期間が初診日の月の前六カ月以上必要である、六カ月以前に障害に遭って初診を受けた場合は資格を得ることができないという現在の仕組みなんですね。 　　　〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕 したがって、初診日の前月までの被保険者期間が六カ月未満であっても、その後六カ月以上業務に従事した場合は受給の資格を与えることができないかという問題。それから現行の事後重症制度は、障害認定日に軽度の障害であるために障害年金の支給の対象

最後に、いま触れられました年金の問題でございますが、これ、大臣にお伺いするんですけれども、いま年金積立金ですね、これは五十七年度末で約四十兆円に達するんではないか、こう私は考えておりますが、現在、この積立金はいわゆる資金運用部で一括運用されておりまして、預託金利は七・三％、こう抑えられているわけでございます。ところが、これから老齢化社会はどんどんと進捗してまいります。成熟するに従って保険料というものはこれは上昇の傾向を否定することができない実態になってくると思うんですね。ところが、この七・三％というのは運用率としてはきわめて低位に抑えられていると私は考えざるを得ません。そこで、自主運用によってこの運用益というものを増すことができれば

最後に、これ大臣がんばっていただきたいと思うんですが、私は、社会保険審議会、社会保障制度審議会、これは非常に古い伝統と権威を持つ審議会ですね。この審議会が答申の都度有利な運用を図るための自主運用ということを答申してきた。そのことが全然実らないまま、老齢化社会が近づいてきたからというだけの理由で保険料の値上げの国民的合意を求めようとしても、私は必ず抵抗が出ると思うんですね。したがって、これはただ現在の財投がどうだこうだと言うよりも、もっと高い次元でこの運用のあり方というものに対してメスを入れ、そしてその結論については大臣先頭に、勇気を持ってこれに立ち向かっていくということがないと、私は将来の年金制度に一つの問題を残すであろうと、こう思