したがって、これは討論の中で申し上げたいと思いますけれども、法律案も本国会に出てくるかどうかわからぬ、しかも本法案は一種の財源確保法であり、形を変えた増税案であるということから、なかなかこの問題を国民は理解しがたいであろう、こういうことだけを指摘いたしておきます。 次に大蔵省にお伺いしたいのは災減法でございますが、今回の法律改正によりまして改善されることにつきましては評価をいたします。しかし、なお自動車重量税の納付は単年度方式に改めてはどうか、あわせて自動車車検期間を残して登録届け出を抹消した車についてその残余期間分の自動車重量税の還付措置を講ずるべきではないか、さらに若干性格は異なりますが、自動車賠償責任保険及び自動車保険の保
私も決して容易な問題だとは思いませんけれども、これはユーザーから非常に強く出されておる代表的な要望を私は三点ほど述べたわけでございます。本大蔵委員会で述べられましたことは税調に速記録も流れるわけでございますし、大蔵大臣はどの問題でも大蔵委員会の意見は税調で十分そしゃくしてもらいたいということを常々御答弁されておるわけですね。これもその一環として税調にお伝えいただけますか。
ぜひ真剣な御検討を煩わしたいと思います。 そこで、関税の問題でございますが、わが国の繊維産業は、政府の施策、そして労使の必死の努力にかかわらず深刻な構造不況が続いているわけでございます。私は、その理由はいろいろありますけれども、一つは、欧米諸国がＭＦＡに基づく二国間協定によって輸入の秩序化、安定化を図っているのに対して、先進国の中ではただ一つの例外としてわが国のみが開放市場になっておる。第二には、ダンピング輸出補助制度等による途上国のいわば不公正な価格により輸入が行われている。この二つのほかに、わが国の関税率が国際的に見て著しく低い水準にあるということが指摘されるんではないか、こう思うんです。で、前二者の問題は直接当委員会とは関
いまの御答弁ですけれども、外国からばっと言われると、最近、国際貿易摩擦に大変遠慮をされておるのか、関税の引き下げが行われるんですけれども、ちょっとやそっとじゃないんですね、繊維の先進諸国とわが国との関税率の差というものは。かつて繊維産業というのは輸出産業でしたけれども、最近の実態はむしろ輸入産業としての性格の方が強いわけですね。私は決して過度な保護を産業に与えるとは主張しませんけれども、余りにも極端な関税の格差、そのことによって、たばこは百万と言われましたけれども、繊維産業は一千万ですから、国民の生活というものに重大な影響を持つこの種の問題は、日本が上げられないならばもっと強力に関税の引き下げを迫るべきではないか、そのことだけは指摘
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し反対、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行うものであります。 まず、租税特別措置法の一部改正法案について申し述べます。 最近わが国経済の景気低迷は、世界不況の余波による側面もあるとはいえ、政府がわが党からの再三にわたる忠告を無視し、五十九年度赤字国債脱却方針に固執し、財政が持つべき景気調整機能を全く無視した財政運営を取り続けたこと、すなわち所得減税や公
まず、木下参考人に御質問いたしますが、政府が発表いたしました財政の中期試算から見て、昭和五十九年度から六十一年度まで膨大な要調整額が見込まれているわけでございます。このような現状を踏まえますと、財政再建を図るには、当然まず徹底した歳出の削減が行われてしかるべきである、これはもう当然のことでございますが、この膨大な穴を埋めるということは、これは常識的に考えればまずまずむずかしい、これは当然考えられることですね。 そこで、参考人は、この場合、行政サービスの低下か赤字国債か増税かの選択しかないんだ、そしてその選択は国民の選択にゆだねられる、こういうお気持ちがあるんではないか、こう思うわけでございますし、小倉税調会長も衆議院で同様のこと
小倉税調会長は衆議院段階の公述で、財政再建を達成するにはいつか増税をお願いするときが来ると、こう述べたと新聞に報道されておりますが、いつかとは五十九年度を考えていらっしゃるわけですか。
三点続けて御質問いたします。 私は、木下参考人の御発想の中に、はなはだ失礼でございますけれども、一つ欠落している点があるんではないかと思います。それは財源の持っている景気調整機能という点に対する認識でございます。 税調は五十五年十一月七日に中期税制答申を行っておられますが、国税収入の伸び率は平均年一二％というところに前提を置かれました。しかし、この前提は翌年から大きく崩れまして、五十六年度は決算で三・三％の伸び、五十七年度は補正後予算で三・九％、五十七年度は当初予算で五・九％、まさに五十五年当時の前提はその翌年から大きく崩れているわけでございます。私は、もちろん税調の権限外の問題でございますけれども、財政再建のためには所得税
大蔵省関係の諸法案につきましては私は去る三月十八日の本会議で質問し、また三月二十二日及び昨二十四日の本委員会でも関連して質問を続けましたが、大臣すでに御承知のとおり、私の考えの根底にあるものは、長期にわたる経済の低迷、そして財政の危機的状況をもたらしたのは、確かに世界的不況という要因はあるけれども、そのほかに政府の経済財政政策というものが適切を欠いたのではないか、また現状では、総理が公約しておられます増税なき財政再建ということを文字どおり貫きながら五十九年度以降の歳入不足を補って要調整額を埋めるということは、常識的に見て非常にむずかしいのではないか。そこで財政再建のためには、一つは、徹底した行政改革によって行政機構の簡素化、冗費の削
私はもともと拡大均衡論の立場をとる者でございますが、百歩譲っても、財政というものが景気の足を引っ張るということだけは避けなければならない。少なくとも経済、景気に対して財政は中立以上の線をとるべきだと、私はそう思うわけでございます。 そこで、まず所得税減税についてお伺いしたいわけでございますが、与野党の合意、そして政府がこれを尊重、実施すると言われました内容は「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」ということになっているわけですね。 日本経済新聞が二月二十八日に掲載いたしました社説では、一兆五千億円程度の規模を求めております。日本経済研究センターは、景気浮揚の一環として一兆円減税すれば実質ＧＮＰを〇・二％引き上げることができる、こう
いずれにしても、これは五十八年実施ということが確認されているわけですね。いま私は大臣にその財源を政府の予定していた以上に経済が成長して自然増収が得られるということを期待して、そこに財源を求められるのか、最悪の場合国債を発行しても財源を確保するのか。こんなことを御質問しても、大臣は明確に答えられない立場にあることはよく承知しております。 ただ、税調は現在のこの予算編成に当たって五十八年はしない、五十九年は抜本的に見直そう、こういう姿勢だったわけですね。ところが、立法府は五十八年に減税を実施するという意思を固めた、行政府もそれを尊重するという意思を固めた。とすれば、早急に税調というものが開かれて、前回の答申以降のこうした立法府、行政
次に景気浮揚のために大きな要因となります公定歩合の問題についてお伺いします。 いろいろ調べますと、竹下大蔵大臣は昨年十二月二十日の閣議後の記者会見で、これは報道でございますから正確かどうかわかりませんが、最近の円相場は円安から離脱といった状態から一歩進んで円高基調がほぼ完全に定着したと思う、景気回復のために、物価も安定していることだし金利を含めて金融政策の弾力的な運用が進められてもよいのではないか、こう述べられたと報道されております。そして、三月四日の衆議院の物特におきまして、経企庁長官は、当面の経済運営について、原油値下がりを契機に金利引き下げの方向にいくべきだと確信しているとお答えになっている わけでございます。そして、今
公定歩合の引き下げは日銀の専管事項であることもよく承知しておりますし、解散と公定歩合引き下げの時期だけはうそを言ってもいいと言われるほど事前に明らかにすべきものではない、これは十分に承知しております。 言葉をかえてちょっと質問しますが、政府はこの予算案の成立後、四月の中旬ごろに総合的景気対策を打ち出そうとしておられると承っております。金融政策というものはその総合景気対策の重要な一環をなすものであろうと思うんですが、その理解は間違いでございますか。
これ以上質問しましてもお答えにくいと思いますが、私は大臣の顔色を真剣に見つめつつ慎重な御答弁を聞いておったわけでございますが、私自身としては、四月中旬に打ち出されるであろう総合景気対策の中にこの公定歩合の引き下げ問題についての政府の御意向は大体含まれるものと、こう読み取っておきたいと思います。 それから次に公共事業について質問いたします。 さきにも指摘しましたように、五十六年度は上期に実績七〇・五％前倒しをされました。しかし下期は積極的な追加は行われなかったわけでございます。このために五十六年十月から十二月期の公的固定資本形成は前期比マイナス三・二％、五十七年の一月から三月はマイナス四・三％となりました。これが五十六年の十月
三月九日に自民党公共事業執行調査特別委員会が前年度以上の前倒しを求める決議をされた。そして経企庁長官が、三月十一日の閣議後の記者会見で、これを裏づけるような発言をされている。同日、二階堂幹事長及び田中政調会長が、八〇％以上の、前年度以上の前倒しの必要性を表明された。政党政治でございますから、大蔵大臣がいま慎重な態度をとられておるということはお立場上わかるわけでございますけれども、これまた、これ以上質問しましても、いい答えが出てくるとも思われませんので、これも景気対策の一つの大きな項目として、やがて浮かび上がってくる問題である、こう私は理解いたしておきます。 そこで経企庁に。これははなはだ失札でございますけれども、昨年、河本長官の
財政状況が苦しいということは、昨年度もことしも一緒なんですね。ところが、大臣がかわりますと、前大臣は拡大均衡論によりまして公共投資の機能というものを高く評価される政策が打ち出され、大臣がかわりますと、財政状況が苦しい、ほかの条件があるから公共投資はしようがないんだと。これでは私は経済のかじ取り役としての経企庁の存在が疑われると思うんです。 まあ、審議官をいじめてもしようがありませんので、この点につきましては、経企庁はもっと中期的展望でいかにしてわが国の経済を活性化させるか、そのことについて専門家集団として大いにその効果を政治的に反映してもらいたいと、このことを要望いたしておきます。 そこで、大蔵大臣、建設国債を赤字国債と同様
まだまだ御質問したいことは多いんですが、租税特別措置法の方にも入りたいと思いますので、問題を移します。 私は、いま大蔵大臣は大変重要な選択を迫られていると思うんですね。財政の現状は、もう横から見ても縦から見ても大変なときである、これが現実です。行政の改革は断行しなければならない。しかしそれだけでは財政再建はむずかしい。財政の持つ景気調整機能というものをどう生かしていくか、このことに対する選択の是非が、私は今後の日本の運命を決するような気持ちでいっぱいでございます。竹下さんは今後大蔵大臣にとどまらずいつかは総理を目指そうとする大人物でございますので、この危機を乗り切る景気浮揚、経済活性化、それを念頭に入れての財政運営政策について誤
この点もひとつ財政状況ばかりに固執するんではなくて、中小企業の実態というものを踏まえまして、絶えず見直しを行っていく、その積極的姿勢だけは持っていただきたい、私はこう思うわけでございます。 次に、中小企業の投資促進税制の問題について通産省にお伺いしますが、通産省は昨年九月二十八日、「中小企業の設備投資促進税制の創設について」という試案をつくられました。しかし、今回法改正を行おうとしておるものと対比いたしますと、これは相当後退しておるわけでございます。これも財政事情がしからしめるためというお答えが返ってくるように思うんですけれども、通産省は、この改正で中小企業の設備投資が促進される、実効が上がるとお考えですか。
私は期待されることは当然だと思うんですが、三月十二日に民間信用調査機関であります帝国データバンクが二月の企業倒産状況を発表いたしております。深刻な倒産事情がいま現出いたしております。さらに、三月十八日に経企庁が発表されました月例経済報告では、「設備投資は、大企業ではこれまでの高い水準を維持しているものの、伸びには頭打ちの気配がみられる。一方、中小企業では製造業を中心に停滞が続いている」、このような月例報告を出されているわけです。しかもまた、日本開発銀行が三月一日に、五十七年及び五十八年両年度の設備投資動向調査を行って、その結果を発表いたしておりますけれども、詳細には申し上げませんが、御承知のとおり、その見通しはきわめて暗いものでござ
時間も迫ってきましたので、もう二点に質問をしぼりたいと思います。 第一点は、特定基礎素材産業対策促進税制の実施が今回図られているわけでございますが、私はこの措置では不十分だということは本会議で指摘いたしました。しかしこの質問は重複しますので省略をしますが、通産省に一点だけお伺いします。 石油化学用ナフサに係る税制でございます。これは諸外国におきましては、石油化学用ナフサにつきましては、いずれの個別消費税も恒久的に免税になっておるのが常識だと私は考えております。ところが、わが国においては、輸入ナフサについては租税特別措置法により免税になっておりますが、適用期限は一年間であるので毎年見直しが行われる。この意味においては恒久的免税
