じゃ具体的にお伺いいたしますが、五十五年版防衛白書で機雷敷設能力について次のように述べております。 「機雷敷設を実施するには、平時から所要の種類と数の機雷を即応態勢におく機雷備蓄の問題と、実際に所望の海域に所要の機雷を急速に敷設する機雷敷設手段の問題がある。海上自衛隊における機雷の即応態勢はいまだ不十分であり、」「また、機雷を敷設できる専用の艦艇は機雷敷設艦及び掃海母艦各一隻のみであって、対潜哨戒機で敷設するにしてもその機雷とう載可能数は少ない。」これ、防衛白書ですね。 そこで、もちろん通峡阻止の作戦としては有事の場合、監視所、水中聴音機等による情報の収集、航空機による哨戒と攻撃、護衛艦、潜水艦による哨戒と攻撃、対潜へリによ
機雷敷設艦二鑑しかないんですね。五六中業が達成されても二鑑のままです。海峡は三つです。どうしてこれをもって機雷の敷設が相当程度向上すると言われるのか、私には理解できません。 しかし、こればかり言っておってもしようがありませんから、防空能力の点に移します。 防衛庁はいままでの質疑におきまして、ソ連の極東に配備されている航空兵力は、バックファイア約七十機、その他ベア二百機、バジャー約八百機のうち約三分の一と、戦闘機千五百五十機と、こう発表しているわけです。いま日本でバックファイアに対応し得る戦闘機はＦ１５しかないと思います。有事の場合、このＦ１５とＥ２Ｃ早期警戒機との組み合わせで対抗するということになると思うのでございますが、五
私はこれは防衛庁長官にお伺いしますがね。総理の訪米中の一連の発言によりまして、アメリカが日本の防衛努力に対して過大な期待を持っておるということは多くの外電が報じておるところでございます。五十六年六月の日米安保事務レベル協議でも、アメリカは五六中業や防衛水準を大幅に上回るように期待を示しました。本年六月に開かれると伝えられております日米防衛首脳定期協議、いわゆる谷川・ワインバーガー会談では、私は中曽根・レーガン会談を受けて五六中業の水準を超える強い期待が述べられることは容易に察せられると思うわけでございます。 そこで長官にお伺いしますが、この定期協議はいつごろどこで開催されるのか、また、防衛庁長官はこの協議に対してどのような姿勢で
それでは、六月というのはマスコミの全くの誤報であると、これしか言いようがないですね。まあこれはいいでしょう。 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、総理は、訪米で日米関係を修復して運命共同体としての同盟関係を確立したと、このようにみずから評価されているわけでございます。私は、積極的防衛努力をアメリカで強調する、しかもその内容が、かつてアメリカが日本に要望しておった防空能力の強化、海峡封鎖能力の強化という内容であるとすれば、私は、アメリカがこれを評価し、喝采を送ることは、これは当然だと思うんです。 そこで、日本が仮に今後アメリカのそうした要請というものが財政事情でできないとして、来年度の防衛費の伸びをことしの伸び、いわゆる六
それでは総理は、五十九年度の防衛費の伸びは、少なくとも五十八年度並みないしはそれ以上確保するというお考えがあるんですか。
それでは、さきに防衛庁長官は、五六中業の早期達成に努力したいと言われた。いま総理は、財政事情、他の政策とのバランス等も配慮しなければならないと、こう言われた。そこで、三月十八日の本院予算委員会におきまして、同僚の伊藤議員の方から質問いたしましたところ、防衛局長は、五六中業を完全に達成しようとすれば、今後四年間で防衛費の対前年度の伸び率を実質七・三ないし、九・八％確保する必要がある。これに物価上昇を加味した名目値とするならば、実に一〇ないし一二％の伸びを確保しなければ五六中業は達成できないということに結びついていくわけですね。私は、いまの総理の答弁からいたしますと、五六中業の完全達成は現段階で危ぶまれると思いますが、防衛庁長官どうです
大蔵大臣にお伺いしますが、大蔵省は七年先までの、まあ一定の仮定は置いておりますけれども、財政中期試算をしておられますね。今後要調整額といいますか、財政事情は年を追うに従って厳しくなる。数字は申し上げませんけれども、これが中期展望の示す内容でございます。そこで、いままで大蔵省は、国防会議等の場において、五六中業はあくまでも毎年度の防衛費概算要求作成のための目安である、したがって、予算編成時に財政状況や他の政策とのバランスを見て概算要求を削減できるんだ、こういう態度を持しておられたわけでございます。 そこで、私は率直にお伺いしたいんですけれども、名目年率一〇％を超える対前年度の伸びというものを確保する、確保しなければ五六中業は達成で
対総理に質問しようと思ったんですが、おられませんので、ちょっと待って……。
私は総理にお伺いいたしますが、ただいままでの一連の質問によって、確かに中曽根総理は積極的防衛努力をアメリカで強調された。そのことによって日米信頼関係を回復された。しかし、現実五六中業というものの完全達成も、財政事情その他からいろいろの問題がある。またこれを仮に完全達成しても、総理がアメリカで述べられた三つの防衛目標というものを完全に満たすことはできない。これはいままでの質疑で明らかになったわけですね。 そこで私は、以上のような経過から、いま総理は重大な選択を迫られているんではないかと思うんです。一つの道は、日米関係の相互信頼を高めることを重視して、財政状態というものにある程度目をつぶっても、対前年度比伸びを高めて五六中業を予定ど
誠意を示せば、アメリカの対日不信は起きないということなんですけれども、私は少なくともアメリカは五六中業の達成だけはやってくれるものと信じておりますよ。そのとおりいくかどうか非常に危ぶむわけでございますが、時間がございませんので、最後の質問に移ります。 私は試算してみたんですが、今後の経済成長率を実質平均三・五％とした場合、政府が防衛費上限の目安としておりますＧＮＰの一％相当額は、五十九年度二兆八千五百六十九億円、六十年度二兆九千五百六十九億円になります。五六中業を等比で伸ばした場合の年割り額は、五十七年価格で五十九年度二兆九千三百億ないし三兆二百億、六十年度三兆一千百億ないし三兆二千六百億。これに加えて、五十八年度初年度の概算要
国民の選択を求めるというのがゆえんではないかと思います。この点に対する総理の答弁をお伺いしまして、私の質問を終わります。
減価償却の年限短縮の問題につきましては、二十五日の質問で取り上げたところでございますが、時間切れになりましたので、再度大臣に今回はお伺いいたしたいと思います。 前回の私の質問に対して、通産省は、償却年限の短縮のほかに、投資減税など総合的な投資促進のあり方について研究会を持って検討したい旨の答弁をされました。 一方主税局長は、マクロ的に見てわが国の償却年限は長くない、したがって国際競争力を低下せしめていることにはならないという旨の答弁をされたと記憶いたしております。 しかしながら、昭和二十六年に体系が整いまして以来、三十六年と三十九年に機械装置関係、四十一年に建物関係が改正されましたが、そろそろ再改正の時期を迎えていること
私は、諸外国以上に償却年限を短くする必要があるということは少しも述べてないわけでございます。公正な国際競争というものを償却年限という視点においても配慮していく時代を迎えつつあるのではないか。大蔵省の言うように現状妥当だとすれば、通産省が幾ら検討しても、その検討の結果に対しては一顧だに値しないということであれば、通産省の研究会が一生懸命やっても徒労に帰すということだと思うんですね。私はいまの大臣の答弁をこのように受けとめてよろしゅうございますか。現在における大蔵省の考えはいま述べたとおりであるが、今後通産省と十分連携をとってこれをそしゃくしていくという用意は大臣持っておると、こう理解してよろしゅうございますか。
大臣いかがでございますか。
私は、この問題ばかりやっていても時間がたつばかりでございますが、五十五年、五十六年、五十七年、最近の傾向はそれ以前と産業経済の状態がさま変わりしておるわけですね。いま主税局長も見直してはきたと、こういう御答弁でございましたけれども、私は新しい時代に対して、通産省が真剣にこの問題に対して、対外比較等も含めて、一体いかになすべきかという有識者を集めての検討というものが行われる以上、その結論というものに大蔵省としても謙虚に耳を傾けて見直すという姿勢は持つべきであろう。大臣はまた、ただいまの御答弁では、当然通産省のやられることに対して関心を持って見守るということは、そういう検討は無用なことではないと、こういう御認識があるからであろうと思うん
ぜひ私の意見も踏まえまして、大蔵省としても今後の対応をしていただきたい。これは要望いたしておきます。 次に、たばこ定価法及び専売公社法の一部改正案について質問いたしますが、多くの委員からすでに触れられましたように、臨調は一昨年の第一次答申、さらに昨年七月三十日の第三次答申、さらに五十八年三月十四日の最終答申でも、経営形態を含む公社の基本的あり方について提言をいたしておることは大臣御承知のとおりでございます。しかも五十七年の九月の閣議決定は、少なくともこの臨調答申を踏まえて本国会に法案を提出するということを閣議で決定されておるわけですね。ところが、本国会に法案の提出もいまのところほとんど考えられない、改革手順も示されない、そしてた
ギブアップしたわけではないというんですが、前内閣が閣議決定されたときも、この問題については関連する多くの問題があり、かつ調整を必要とするということは当然お考えになっておったと思うんですね。それらを踏まえた上で本国会に提出しようという閣議の意思を決定されたわけでございますから、本国会に提出されないということになれば、前内閣は不明であったと、こういうことになってしまうと思うんですね、閣議決定を守り得ないわけですから。 その点は別として、それではギブアップしてないということでございますけれども、いつ法案を出されるのか、改革手順はいつ示されるのか、その期間的な目途をお示しいただきたい。
同僚の桑名議員が指摘されましたので、私はあえてこの問題は取り上げたくございませんけれども、一月二十五日に自民党の専売特別委員会から要望書が出された。この要望書の内容は、細部は別にして、総じて言えば、公社小売人制度、定価制等について現状維持という考え方が中心になっての要望書であろうと、こう私は読み取ります。 大臣は同意したわけではなくて受け取ったというサインをしたと、こう言われたわけでございますけれども、署名と受け取ったという領収サインとはちょっと性質が異なるわけでございまして、橋本行財政調査会長から友人としての注意を受けたという大臣の御答弁でございますけれども、私は今回の措置は、大臣としても軽率というそしりは免れ得ない。しかも、
昨年の一月、行政管理庁行政監察局が専売公社の問題に対する勧告といいますか、を行っております。時間の関係でその内容を詳細に申し上げることは避けたいと思いますが、一つは「支社及び地方局の配置の見直し」、第二には「製造工場の整理合理化」、第三には「原料工場の整理合理化」、第四には「生産関係支所の統廃合」、第五には「販売関係支所の統廃合」、六番目に「製造工場における職員の合理化」、七番目に「指導技術員の合理化」、八番目に「営業員の配置基準等の見直し」、最後九番目に「たばこ耕作者等に対する許認可等の簡素・合理化」、これらの問題につきまして一々細部問題点を指摘しつつ、大蔵省はこれこれの問題について専売公社を指導せよ、する必要があるという勧告を行
今回の法案、これは私の受けとめ方が間違いかどうかわかりませんけれども、私はこう受け取るんですね。 これは従来の製造たばこ定価法一部改正と異なりまして、たばこ定価の値上げによる増収分の三四％を特例納付させようというものでございまして、公社にこれが帰属するのは昭和六十年度以降になるわけでございます。こういう意味で私は、五十八年、五十九年度の両年度にまたがる財源確保法の性格を持っている、こう私は受けとめます。 たばこの事業損益は純利益――専売納付金とたばこ消費税を納付後の純利益でございますが、五十五年度は千四百九十二億円の黒、五十六年度は千三百十三億円の黒、五十七年は、見込みでございますが、八百七十五億円の黒ということですね。現在
