私はさらに立入検査、業務停止命令、登録取り消し等について統一的な指導監督体制を確立する必要があること、アウトサイダーに対する行政指導を徹底する必要があること、さらに武富士等で一部問題が出ておりますが、信用情報機関の設置とプライバシーの保護及び信用情報機関の情報悪用というものに対するチエックを厳正に行うこと及び強引な取り立て行為の規制に関する対処方法等を質問予定し、通告をいたしておりましたが、時間が参りましたので、これは前回の質問の中でも篤と触れたところであり、以上の点について今後出される政省令の中で私の意向も十分組み入れた内容が確立されることを希望して、私の質問を終わります。
阿曽沼参考人にお伺いいたします。 わが国は決して大陸国家でもなければ自給自足経済の島国でもない。いわゆる海洋国家であり、そしてそれゆえに海洋国家の理念が確立されなければならない。この御指摘には私も同感でございます。したがって、私は、海洋の価値をどうして守るかという問題は、非軍事的措置、軍事的措置を含めて、国家的な見地から総合的に政府全体として取り組むべき問題であると、こう思うのでございます。ところが、わが国では、現在海上輸送の安全確保についてどのような国家的配慮が払われているかという点を考えてみますと、経済面、技術面、政治面、軍事面の各リスクに対する取り組み方に非常にアンバランスがあるというのが実態であろうと、こう思うのです。
さらに引き続いてお伺いいたしますが、私も外交的、経済的努力というものが、海洋の価値、平和を守るために、当然その前提にならなければならない、これは当然の議論でございます。また、これとあわせて、総合的、段階的な各通常兵器を含む軍縮というものが達成される国際環境を日本の努力によって成熟さしていかねばならぬ。これまた当然のことだと思うのです。そこで、これは藤井参考人にははなはだ失礼になるかもしれませんが、議論をいわばそうした片目の議論で終わらしてしまうか、それとも、戦争抑止力の機能というものを重視しつつ、あわせて外交的、経済的努力というものが、努力がその限界を越えたとき、軍事的に海上輸送というものをどうして確保するか、ないしは被害を最小限に
北村参考人も、有事の場合のシーレーン防衛についてはあらゆる戦術を同時並行的に展開することによってその相乗効果を上げていくという着想が必要である、現実にそれが必要だ、こういう御指摘をされたわけですが、阿曽沼参考人と北村参考人に率直にお伺いいたしますが、私はシーレーン防衛にとって洋上防空という問題は欠かすことができないこれは要件であろう、こう思うんです。ところが、政府が言っております二航路帯のうち南西航路には沖縄という航空基地を現在持っておりますが、南東航路には何もないというのがこれ現状でございますね。そこで、私も昨年、内閣委員といたしまして硫黄島にも行ってきたわけでございますが、この南東航空路の洋上防空という点から硫黄島の存在というも
阿曽沼参考人は、シーレーン防衛には海洋同盟システムの確立が必要だという指摘も行われましたし、日米安保体制下アメリカとの協力が不可欠であるとも指摘されておるところでございます。 そこで、アメリカとの協力体制について現在のままでよいとお考えになっているのか。日本としてこの協力体制についてさらに改めるべき点はどういうところにあると思っていらっしゃるのか。また、アメリカに対して何を要求すべきであるとお考えになっているのか。以上三点でございます。
最後の質問になりますが、まず藤井参考人に対して、外交的平和努力というものを非常に強調されました。私もその考えは全く同感でございます。先ほど失礼ながら片目の議論という表現を使わしていただいたのですが、それによって日本の平和が維持され、海洋の安全が確保される、これはもうベストでございます。もちろんベストに向かって政治が努力しなければならぬというのは、これは当然でございますけれども、しかし、それらの努力が限界を超えるということはあり得るわけでごさいます。その場合、海洋国家として海洋の価値、いわゆる海洋国家としての海洋の価値の限界を超えた場合どのようにして守っていくべきだとお考えになっているのか、もう前段の議論ですべて尽きるというお考えなの
終わります。
わが国の現在の経済、財政状態を一言で表現すれば、経済はじり貧、財政はどか貧、これに尽きると思うのでございます。長期にわたる景気低迷が三％台の低迷を長期にわたって繰り返し、これが税収の伸びを低くいたしておると思います。政府はこの要因を世界経済の停滞というところに置いておられるわけでございますが、これはある程度想定されておったことでございます。したがって、政策展開としては、内需を喚起することによってこれを補いたい。しかし私は、端的に申しまして、財政が本来持つべき景気調整機能というものよりも、むしろ財政の緊縮ということに力点を置いた結果がこういう事態を招いたことであり、私はそういう意味において政策不況という色彩が強いということを、まず質問
人かわれば認識も異なるもので、前河本経企庁長官の認識と現長官の認識とがさほど違うということにつきましては私は驚くほかはございません。しかし、このことをやっておってもしようがございませんので、総理にお伺いいたしますが、総理は昨年末の自民党総裁選で、五十六年度赤字を埋めるために約一兆四千億円の増税をしたが、それは不況の原因になっていないとは言い切れないと述べられたと。これは日経新聞に報道されている総裁選中の――当時は総理ではございませんが、御発言でございます。 そこで端的にお伺いしますが、増税は不況につながるというのがこの認識ですね。この認識は現在もお変わりになっておりませんか。
問題を先に進めたいと思いますが、大蔵省の発表いたしました財政の中期試算、これは三年先赤字国債ゼロにする場合、五年先、七年先、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃの試算を発表しておられますが、その額が相当膨大なものである。金額は申しませんが、指摘のとおりでございます。これに加えて、五十七年税収は三千億ないし五千億減収になるのではないかということも言われておりますから、もしそういう事態になれば、五十八年度は税収のスタートがそれだけダウンする。さらに、同僚の議員から指摘されましたように、五十八年の減税は公党間で公約された。すれば、この要調整額はさらに大きくなると思われるわけでございます。問題は、この要調整額をどのような政策選択によって埋めていくか、これが財
特例国債の借りかえは念頭に置いていない。 そうしますと、次の問題は、政府は臨調答申に対して最大限尊重という政府声明を発表されました。その臨調答申には、一時的な緊急避難措置は回避せよという趣旨が強く盛り込まれております。これは経企庁の「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中に、約八千億円の後年度負担があるということが指摘されております。これには国債整理基金への繰り入れ一時停止、一兆二千億円が含まれておりませんから、これを入れれば大体二兆円、五十八年度予算における後年度負担と目されるものは、私の試算では二兆三千億円に及んでおります。臨調も、このように財政体質改善の見地から何の意味も持たないばかりか、むしろ財政の実体を国民の目から覆い隠す
それでは次にさらに進めますが、そうなると、行政改革による歳出カットということが大きく浮かび上がってくるわけです。私は大蔵大臣にも委員会で指摘いたしましたが、二月十四日の予算委員会における大蔵大臣質問。五十六年の中期展望で、歳出規模五十八兆三千億円ぐらいだったのに対して、実際五十八年度予算は五十兆三千九百七十六億円だから、現実に八兆円程度が何らかの形で削減されたことになるという発言に対して、私は具体的に例を引きながら、これは五十八年の中期試算そのものの甘さというものを正常に戻したということがこのうち八割を占めておるということは指摘をいたしました。さらに大蔵大臣は、この財政演説で、「国債整理基金への繰り戻し額を除いた実質的な一般会計予算
私は、大蔵大臣、攻撃しているんじゃなくて、やっぱり国民がこの財政の現状、そして歳出カットというものが現在どの程度政府によって行われてきたのか、これをやはり正確に把握しなければ国民の合意が形成されるはずはないと思うのでございます。これは恐らく事務局がこの原稿は書かれたと思うんでございますが、大臣も、これは詳細に分析すればするほど国民はわからなくなると思いますので、今後御注意をお願いをいたしたい。 そこで、私は、消去法ではございませんが、総理、いままでの答弁で、特例公債の借りかえ措置は念頭にないと言われたですね。それから今後財政の緊急避難措置はとらないと、こう言われておるわけです。次に、今度は行政改革による歳出カットでございますが、
そうなりますと、全部消去法で消えちゃったんですね。それは部分的には効果がありますけれども、要調整額のすべてを埋める道は何かと、こうなりますと、残された道は、経済を活性化して税の伸び率を高めるということが最大の重点になってくるということに私は帰着すると思います。 そこで、時間もありませんのでお伺いいたしますが、まず経企庁長官に、近く打ち出されようとしております総合景気対策は、三・四％という既定の実質経済成長率を確保するというところに目標を置いているのか、それともこの経済成長率を上方修正することを可能にする条件を成熟させようとしているのか、これが経企庁長官に対する質問。 次に、公定歩合につきましては、これは日銀の専管事項であると
終わります。（拍手）
総理は一月の訪米中に、いままで多く論ぜられましたように、ワシントン・ポスト紙の首脳との単独会談で、例の日本列島不沈空母論、海峡封鎖発言等を行われまして、わが国の積極的な防衛努力を表明されました。これに対してアメリカ大統領、国防長官は、総理の建設的な考え方とこれまでとった措置で示したリーダーシップを歓迎する、防衛努力の第一歩として評価する。その傍ら、海、空の防衛力はまだ十分でないと指摘されまして、 〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕 日本がみずからの防衛計画を達成するよう、一層速やかに前進するように希望すると、こう述べられた。これに対して総理は、今後の努力を見てもらいたいと言い切ったと報道されております。しかし、これらの総理の
確認をいたしますが、少なくとも五六中業だけは期間内に責任を持って必ず完全達成する、その考え方は崩さない。これが総理の決意の内容かどうかお伺いします。
アメリカでどう言ったということではなくて、現在の総理の心境は、期間中に五六中業を達成したい、それが決意であると、こういうことでございますか。
ただいまの防衛庁長官の御発言でございますと、財政状況によっては目標年次が先に延びることもあり得るということですか。
この問題はまた後にも触れたいと思います。 そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、総理はワシントン・ポストとの会見で、わが国の防衛目標として三点を挙げたと外電で報ぜられております。その一つは、ソ連のバックファイア爆撃機の進入を阻止する防空能力を整備する。第二は、日本列島の四海峡、これは後ほど三海峡と修正されましたが、それを完全かつ十分に管理し、これによってソ連の潜水艦や海上艦艇を通過させない。第三点として、シーレーンを確立し、海上交通路の安全確保と維持を図る。この三点であったと思うんですね。 防衛庁は、五六中業が達成されたとして、その防衛力をもってこの防衛目標を、三点を満たすことが可能であるとお考えでございますか。
