いまの答弁では、保険収支の赤字が発生した場合に特別会計の運用益をもって全額その赤字を補てんする仕組みになっていないと、こういうことに尽きるんですね。当然四割相当の保険会社分は、その利益の約半分は法人税で取られますから、運用益の五十六年度末残高は六百五億円でございます。一方、税金のかからない特会は保険勘定で四千二百四十四億、保障勘定で九十九億円に達しております。そこで四対六の割合で今後使用して、保険会社分が六百五億がゼロになったというときに、特会から同じように四対六でこれを補てんして穴を埋めていくということに仮にいたしましても、特会にはなお三千三百億の金が残ると、こういうことになるわけですね。これは私の計算でございます。 この特会
それでは運輸省にお伺いしますが、慎重に考えるという大蔵省の御答弁なんですけれども、私はいままで私が一連の質問をいたしてまいりましたように、保険料の引き上げが必要になった場合、特会の運用益について本院の意見ないしは、これは当然審議会にかけられますが、その審議会の意見を十分に聴取して、現在のたてまえの変更を含めて前向きに検討する、こういう姿勢があってしかるべきではないか。その際には保険料拠出者であるユーザーの意見というものは当然十分に尊重されてしかるべきではないか、こう思うんですが、そういう姿勢で検討されますか。
拠出者たるユーザーの意見というものが十分尊重されて、現在の仕組みを改善することも含めて、適正な還元方法というものが検討されることを強く期待いたしておきたいと思いますし、ただいまの運輸省の答弁を素直に私は受けとめておきたい、こう思います。 そこで大臣、これは三年据え置き七年分割返済ということになっておるのですが、何も法的な根拠がこの法案にはないんですね。これは大蔵、運輸両大臣の覚書という形になっております。しかもその覚書の文章は、「原則として」と、こうなっているのですね、「原則として」と。したがって、私は可能な限り早期に繰り戻しを完了すべきである、こう思うものでございますが、「原則として」とここにうたっておることは、収支状況によっ
いまの御答弁のうち、前者はできるならば早く返したいと。ここは一緒なんですね。しかし、場合によればだけはちょっと余分ですね。そんなこと言ったら、これまた法案審議がよけいややこしくなりますよ。これはもう「原則として」とはうたっても、この「原則として」というのは早期返還もあり得るということを意味するものであると、これだけははっきり大臣言っていただかないと。国の財政状況が苦しいから先送りもあり得るでは、一方ユーザーの立場はどうなんですか。それだけはないということは、大臣、これは約束してくださいよ。
御信用申し上げておきます。
そこで、私はこの問題だけで約四十分近くを消化しましたので、時間の関係でひとつ資料要求をしたいと思うのです。 一つは、五十三年度以降、自賠責収支が赤字となっていることはさきにも指摘したところでございますが、特に収支が悪化した原因、特にその車種は一体何なのか。時間の関係もございますので、この収支関係悪化の実態と分析の結果を、これは後ほどで結構でございますが、文書をもって御提示を願いたい。この法案の審議に直接どうこうという問題ではございませんが、今後のために私は重要な参考資料として検討してみたいと、こう思いますのでお願いをいたしたい。 第二番目は、保険料を算定するためには、当然大蔵省は四輪、二輪等の車種別に損害率に関するデータを整
お願いをいたします。 私は、この任意保険では最高五〇％までの無事故割引がありますが、自賠責にはこれはございません。任意保険では、事故を起こしますと、割引の恩典がなくなりまして高い料率を負担しなければなりません。ちなみに、五〇％割引の人が一たん事故を起こしますと、その後五年間は保険料は五〇％割引と比べて六〇％の増額になるわけでございます。私は、交通事故及び交通事故死の抑止に当たりましては、運転者の交通安全意識というものを高揚させる必要があると、こう思います。そこで優良ドライバーに対するメリット制導入及び事故原因者に対するデメリット制の導入ということは、一挙には無理ではございましょうが、交通安全意識の定着という意味からきわめて意義の
従来の経緯は私も十分承知いたしておりますが、私は多くのユーザーの方からそのような強い要望も受けておりますので、この問題だけ議論しておりましたら、あと私の質問時間がなくなります。そういう強い意見があるということで、いままでの問題点を技術的にどう解明できるのか。この点についても、頭からノーではなくて、関係者等の意見も徴して前向きに御検討を願いたい、このことを要望いたしておきます。 私は、道路運送車両法の改正による初回車検有効期間の延長に伴いまして、自動車ユーザーの新車購入時における自賠責保険、自動車重量税の負担は大幅に増加することになります。所得の伸び悩み、景気回復のおくれというこの現況の中で、今日国民の足になっております、しかも経
私は大臣の御答弁を聞いておりますと、一言で言えば、五十八年度に定率繰り入れ等を行うとすれば、赤字国債の発行をそれだけふやさなければならぬという一言に尽きるのですね。大臣も再三御答弁されておりますように、財源調達の道は、一つは歳出カットですね。第二は何らかの形における国民の負担増です。第三は赤字国債。もしくは緊急避難措置で逃げること。この四つしか道がないんですよね、だれが考えても。 そこで、私は、いま大臣が五十八年度の定率繰り入れ等を実施するには赤字国債を増発しなければならないという見解を示されることが、臨調の第二部会が指摘しておりますように、歳出構造の徹底的見直しによる制度改革ないしは不公平税制の是正と税執行面における体制の整備
大臣の御認識はそうなんですけれども、しかし臨調答申が指摘しておるのは、歳出カットについても確かにマイナスシーリングはやっておられるけれども、制度の根幹に切り込むという改革はいまだ不十分ですよ、まだまだ余地はありますよ、それから税制の改正なり税執行面の改善というものももっとやりなさいよと。それもやらずしてこういう緊急避難措置に逃げるということは問題がありますよという指摘なんですね。 そこで、緊急避難措置と赤字国債の増発いずれがベターかと、こういう論議に議論が発展していきますと、大もとの財政再建議論が隠れてしまう。こういう懸念を持つがゆえにこの質問をいたしておるわけです。私は決してイージーだとは申しませんけれども、大蔵省は大蔵省なり
五十八年度の政府予算窓が決まったのは十二月ですね。臨調の最終答申が出たのは三月ですよね。そこで三月の臨調の最終答申でそういう指摘が行われたということは、なお臨調としては大蔵省の努力足りずということですから、余り神の御託宣程度に聞かれずに、もっと真剣に行革に取り組まれる大臣の姿勢を期待いたしておきたいと思います。 そこで行管にちょっとお伺いしますが、私は昨年十二月二十五日の当委員会で、これは臨調事務局に対しまして、定率繰り入れ等の停止などの緊急避難措置についての臨調の認識と検討の現状をただしました。そのときに、御答弁は、一月上旬をめどに集中して審議をするので現段階ではその方向を示すことができないと、こういう答弁にとどまったわけでご
多くの質問を準備しておりましたが、時間が参りましたので、もう一点だけ簡単に御質問します。 大臣に確認したいんですが、来年度以降は臨調答申を文字どおり尊重して定率繰り入れ等を含む緊急避難措置を回避するということがお約束いただけるかどうか、この点だけを質問いたしまして終わります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております衆議院提出の貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案及び増岡理事提出の修正案に賛成、穐山理事及び近藤委員提出の修正案に反対の態度を表明して討論を行います。 昨今、小口・短期の信用貸しを行ういわゆるサラ金を利用した人々が、その返済に追われ、ついには家出、離婚、一家離散、自殺、一家心中等に追い込まれるという多くの悲惨な事件が発生しており、大きな社会問題となっていることは周知のとおりであります。 これはギャンブルや過度の消費のために安易にサラ金に頼る風潮が国民の一部にあることが大きな原因であるとはいえ、サラ金
本法案は八十七国会で各党から法案が提出され、これが廃案になりまして以来、サラ金苦に対する社会的批判が強まっている中で、今日まで貸金業に対する規制の立法措置がとられた、そして規制法の早期制定を望む世論は高まっている、私はこう認識をいたします。今回の提出法案は私自身も決してベストなものとは考えてはおりませんが、現状と比べて債務者保護が前進するものとして、現状と対比しつつわれわれは衆議 院段階で賛成をしたものでございます。そしてその背景には、今後逐次法改正を積み上げてより完璧な法律にする努力を続けなければならない、こう思っているわけでございます。この姿勢は本院でも貫きたいと思いますが、ここで問題になりますのは、最高裁の判例といわゆるグレ
大臣もそのように認識されておるということであれば、私は本法は債務者保護の面が配慮されている。したがって、立法政策としては現実的であり、かつ合理的な一つの方法だと思います。 ところで、遅延損害金につきましては、本則の四〇％の金利が適用される時期にはグレーゾーン金利はなくなるわけでございます。その意味では返還請求の論議は経過的なものになると、こう思うのでございます。肝心なことは、本法案ではその時期が「別に法律で定める日」となって、明定されていないことでございます。これを明定することがベストである。しかし衆議院段階の審議過程から、それが困難であるとしても、できる限りこれを速やかに定めるという立法府としての意思の統一が必要だと、こう考え
これは大臣にお伺いいたしますが、三点お伺いしましたうちの最初の点ですね、これは議員立法で決めたのだから立法府でまた決めなさいと。これは、これだけサラ金問題に対する国民の関心が高まっている中で、いわゆる行政府としては余りにも責任を回避する姿勢ではないかと、こう思うわけでございます。もちろん、議員立法でございますから、議員立法においてまた改正する、別にその日を定めるというのは当然でございますけれども、行政当局としてこれらの金融情勢等を最も的確に把握し得るのは大蔵当局なんでございますから、大蔵省がこれに積極的姿勢を示すということは当然あるべき政治姿勢ではないかと、私はこう思いますが、大臣いかがですか。
ただいまの大臣の答弁は、いわゆるたてまえ論としては確かにそのようではあるが、決して大蔵省としては無関心にこの問題に対応するというのではなくて、立法府と緊密に連携をとって、そのタイミング等につきましてはハウスと十分に連携をとって、速やかな金利引き下げの時期を設定していくために取り組んでいきたい、こういう姿勢であることは確認して間違いないですね。
次に、過剰融資の防止方策についてお伺いをいたします。 他の同僚議員も指摘いたしましたように、私は政治としてのあるべき姿勢というものは、高金利の恐ろしさというものを国民に正しく理解していただき、自制心を失って欲望のままに軽々に過大な高金利の借金をして、そのことによって深みにはまり込んでいくということに対して、これを防ぐということが政治姿勢としてはあるべき姿勢であろうと、こう思うんですね。 この点については政府広報等を通じて今後意見を踏まえて配慮してまいりたいという大臣の答弁もあったところでございますが、実態は今日、サラ金業界は借り入れ意欲を過度に刺激する広告を積極的に行っております。業者間の貸し出し競争をそのために激化さしてい
適正な行政指導が行われるものと、こう確認をいたしておきます。 そこで、五十三年三月八日に大蔵省は金融機関の貸出業者に対する融資について口頭指導を行っておられます。しかし実態は、大手五社の融資残高がこの一年間で二倍以上にふえ、かつ九百店舗もふえたということは、銀行等の融資のパイプが太くなったということを実証しているものだと思います。口頭指導は全く逆の方向に動いているというのが実態であろう。 そこで、本法案が成立した時点で政省令等が出されるわけでございますが、その際、通達も新たに出し直しが行われるものと考えますが、そのとおりか。その際、五十三年の通達は抑制的な見地から出されたものでございますが、法律施行後における通達もこの方向と
いま局長の答弁ですけれども、通達はここにあるんですよ。これは裏を読めば、健全な業者に対して自粛を、そして禁止したものじゃないと、こう言われるのはわかりますけれども、通達はこの「過当な収益の追求その他利用者の利益を不当に害するとして社会的批判を受けている行為を助長するおそれのある融資」、こうなっているんですね。 現に、いままでも同僚議員から多く指摘されておりますように、これが出されて以来過当な利益が膨大に上がっておる、利用者の利益を不当に害するのではないかという社会的批判が高まっておるということですから、こういう問題に対しては自粛しなさいよという通達は逆の方向に向かっている。いまサラ金の問題が第二のピークでしょう。五十三年以降第二
