柄谷道一

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　わが国の経済は、昭和五十六年度以降不況が深刻化し、実質経済成長率は三％台の低迷を続けております。これは世界不況の余波による側面もあるとはいえ、政府が所得減税の実施や公共投資の拡大などの積極的経済、財政対策を怠ったばかりでなく、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことなど、政策の対応を誤ったことに起因しており、私がしばしば指摘してきたように明らかに政策不況と言わなければなりません。 　この政策不況は、政府が五十九年度赤字国債脱却の方針に固執する余り、財政が本来持

まず、国民年金への国庫負担金の平準化法につきまして御質問をいたします。 　この法案につきまして一月六日付の日経新聞は「奇策」と評しました。一日七日付の読売新聞は「手品」と評しております。私は、今回の措置は国庫負担の一部先送りであり、後代への負担のツケ回しという視点におきましては、さきの財源確保法の場合と同じ発想に基づくものではないかと思います。またこの措置は、臨調最終答申でも厳しく指摘されている、一般会計の一部を特別会計や財政投融資等に振りかえるようなやりくりに当たるものではないかと、こう思うわけでございます。 　私は、大蔵大臣としては、小手先の奇策を弄せずに、財源不足に真っ正面から取り組み、財政再建の本質的な解決を目指すという

マスコミが奇策であり手品であると評する根拠は、私はこういうところにあると思うのでございます。社会補償関係費が九兆一千三百九十七億五千万円、対前年度比〇・六％増と確定いたしました昨年十二月三十日の夜、そのできばえが記者団から林厚生大臣に問われたわけでございます。そのときに厚生大臣は、及第点の上の方に入っており、厳しい財政状況下ではめり張りのきいた配慮ある予算である、九十点はつけたいと、こう述べたと報ぜられております。 　私は、その根拠は、当然増が約五十億円といわれる社会補償予算のうち約千八百億円を医療費抑制などの見直し合理化で賄いまして、残り三千百八十億円につきましては老齢福祉年金の国庫負担増を一部先送りして、国民年金特別会計から借

こればかりやっておれませんが、いまの答弁を、胸を張って正しいとは言い切れないけれども、大蔵省と厚生省合作の知恵による所産であると、このように私は率直に受けとめておきたいと思います。しかしこういう便法がいつまでも繰り返されるということは、かえってわが国の社会保障の前途に問題を残すだけであるということだけは指摘いたしておきたい。 　そこで次に、年金資金の運用について御質問をいたします。 　臨調の最終答申には、「公共的な性格を有する資金をできるだけ有効かつ整合的に配分するためには、統合運用の現状は維持されるべきである」と、こう記載されております。大蔵省は、この方針に対して、全面的に同感の意を持たれるのは私は当然だと思いますので、あえて

私は、この年金積立金の運用に関しまして、一つは、私も議員になるまで相当長い間社会保険審議会の委員をいたしておりましたが、その社会保険審議会は従来一貫して、もうすでにこれは二十年になると思いますけれども、自主運用の答申を、これは公益を含めて全会一致で、厚生大臣に答申し続けております。 　第二には、共済組合年金は約十五兆円の積立金が現在ございますが、この運用は自主運用が原則でございまして、財投への協力は積立金の三割程度でございます。残り七割は有利運用ないしは組合員に対する福祉運用に充てられておる。同じ年金であって、公務員の場合は自主運用が原則であり、民間の場合は低利の統合運用を強いられておる。これは明らかに一つの官民格差と言うべきでは

大蔵大臣にお伺いいたします。私の持論は質問の中で申し上げたとおりでございますが、臨調の最終答申では、統合運用というものを答申する傍らで、「資金運用部を通じた資金の運用においては公共性の観点も重要であるが、原資の性格からくる要請にかんがみ、これまで以上に有利な運用にも配意する」、こう答申しているわけですね。そこで、この年金積立金の有利運用、福祉運用の点については、私は予断することは避けたいと思いますけれども、関係審議会は強くこれを求める答申を出してくる。これは従来の経過からして私はそれはもう当然だろうと思うんですね。そこで、そういう答申がなされれば、当然厚生省はこの答申を尊重して一つの案をつくられるであろう。それが五十九年の年金改正の

私は、破綻状態にある財政をいかにして再建するか、これもまさしく大きな国家課題でございます。しかし到来する高齢化社会に対応して年金制度と国民の負担をどう調整するか、これもまた大きな国家課題であることは当然であろうと思うのでございます。これは私の意見でございますけれども、私はその意味において、郵便貯金の大臣折衝以上に高度の政治判断をこれは要する問題であろうと、こう思っておりますので、ただいま大臣答弁、そのまま満足はいたしませんけれども、十分この問題に対する誤りのない選択を政府においてとられることを要望いたしておきたいと思います。 　時間がもう余りなくなりましたので、電発促進税法関係でございますが、私はいろいろの委員から御指摘がありまし

参考人に質問する前に、私は、臨調最終答申が鋭く指摘いたしておりますように、制度改革を含む抜本的な行財政改革を徹底して行うということがまず前提であって、それをせずして安易に特例国債の発行、緊急避難的措置による財政操作でこれを切り抜けようとする政府の姿勢に対して厳しく批判する立場に立ち、かつ、水野参考人が指摘されましたように、行政改革の断行と積極的経済財政政策の展開というものを併用しつつ財政再建を図るべきである、こういう立場に立っておることを明らかにいたしておきたいと思います。 　そこで、時間に制約がございますので、本日は、安定的経済成長の維持と深くかかわりを持つ減税及び減税に関連すると思われる特例公債の発行とその消化問題、これにしぼ

植谷参考人にお伺いいたしますが、経済企画庁調査局は一月十九日に、「昭和五十七年経済の回顧と課題」、これの副題として「景気回復の遅れと均衡回復への道」というものを発表いたしております。その中で、「国債の増発を原因として金利が上昇したことは、ある意味でクラウディング・アウト的現象とみることもできよう。しかしながら、この間企業の借入需要が落ち着いた推移をたどっていたため、貸出金利の上昇幅はわずかなものにとどまった。また、中小金融機関においては、貸出金利は長期、短期ともに引き続き低下している。こうしたことから、資本市場からの調達コストは上昇したとはいえ、企業にとっての資金調達は全体として必ずしも困難化したとはいえない。従って、五十七年央から

水野参考人にお伺いいたしますが、私は今後とも、その善悪は別として、わが国の財政状況の現状を考えますと、ある程度国債消化というものに頼らざるを得ないというのがわが国財政の現状であろう、こう思うんです。そこで、国債消化の円滑化を図るためには、国債発行の多様化という問題がこれは不可欠の問題として浮かび上がってくる。そこで、一月八日付の読売新聞報道でございますが、財政当局は、かつてカーター・アメリカ大統領が海外の余剰ドルを吸収してドル安を抑えたいわゆるカーター・ボンドにあやかって、国債の海外発行による歳入確保と円高誘導策のために国債の海外発行、いわゆる中曽根ボンドというものを検討した、ところが、これにはいろいろ意見があって幻のプランに終わっ

時間が参りました。

まず最初に、自賠責保険の取り扱いについて御質問いたします。 　多くの委員から指摘されましたように、自賠責保険は、いまさら私から申し上げるまでもなく、交通事故の被害者救済を主たる目的として自動車全所有者に加入を義務づけている制度であります。昭和三十年五月、政府はこの提案趣旨説明の中で、自動車による人身事故の場合の賠償責任を適正にする措置である、そして自動車側の賠償能力を常時確保するための措置であると、法の趣旨、目的を明らかにいたしております。そして自賠責特会の運用益、滞留資金の運用益につきましては、昭和五十三年六月十二日の自賠責審議会答申の中でも、「今後の使途については、保険収支の動向をも勘案し、将来の収支改善のための財源として留保

それでは大臣、これは法の趣旨、また自賠責審議会の答申、限定して運用益の使途を明示しておるそれから比べて、これは理にかなうものであって当然であると、こういう御認識ですか。

五十八年三月の臨調最終答申では、五十八年度の予算案において、一般会計歳出予算の一部を特別会計や財政投融資に振りかえるようなやりくりがある、このように指摘をいたしまして、あわせて一時的なやりくりは真の問題の解決を先に延ばすだけである、このように政府の安易な姿勢を厳しく批判いたしておることは大臣も御承知のとおりであります。 　大蔵省は、三月十八日わが党の伊藤郁男委員が予算委員会で質問をいたしておりますが、その答弁の中で、今回の措置がなければ自賠責特会が得たであろう運用益分だけ、一般会計から特会へのツケ回し、いわゆる振りかえをしたということをみずから認めておられるわけでございます。これは今回の措置が臨調答申の精神に反するものであると、こ

臨調の精神は、一時的緊急避難措置は回避すべきであるというのがその本流に流れているわけですね。そうして万やむを得ず行う緊急避難措置であっても、これは速やかに解消せよと。これが政府に求めている臨調の精神だろうと思うんですね。したがって、心ならずもやらざるを得なかったけれども、しかし臨調の趣旨には残念ながら沿い得なかったと正直に告白されるのが正直な姿じゃないですか。

そこで大臣にお伺いいたしますが、いままでの答弁で、今回のこの措置は当然のものとは考えない、万やむを得なかったんだ、そして臨調の答申には必ずしも沿うものではないけれども、こうせざるを得なかったんだということだろうと思うんですね、これは。 　そこで私は、大臣が、この自賠責保険制度の趣旨や目的にはそぐわないし、運用益は本来基本的には保険金支払い限度額の引き上げや保険料の引き下げないしは交通防止対策等、強制加入させられている自動車保有者に還元する性格のものであるというものを率直に認められた上で、それを十分認識された上で、万やむを得ず財政上の理由からとった一時的緊急避難措置であるということをまず率直に認められて、こうべを下げてとはあえて申し

そこで運輸省にお伺いいたしますが、この自賠責保険の収支状況、これはポリシー・イヤー・ベーシスにより推計した数値でございますが、五十三年度マイナス二百六十億、五十四年度マイナス四百九十三億、五十五年度マイナス五百二十九億、五十六年度マイナス八百二十九億、このように単年度では支払い超過になっておりますし、その額も年々拡大傾向にある。そうした単年度支払い超過分は今日まで滞留資金の運用益によって埋め合わせをしてきておる。これが現状であろうと思うんですね。 　一方、交通事故の発生状況は、五十三年度以降、対前年比で増加し続けております。また保険金限度額も五十三年七月以来、五年近く据え置かれておりまして、政府も現在保険金限度額の引き上げの要否に

しかし、本来この措置をやらなければ得たであろう運用益分は減少する、これだけのことはお認めになりますね。

私は、衆議院段階及び本院における質疑の段階を私なりに要約しますと、政府答弁は大体次のようになると思うんです。 　五十八年度の厳しい財政状況を背景に大蔵省は運輸省にお願いをして、税外収入としてお借りをした。運輸大臣としては、総理大臣からの話もこれあり、運用上支障を来すかどうかを調べたが、当面そのようなこともないのでお貸しすることにした。五十八年予算編成に当たって、五十六年の決算上の不足額の処理に充てた二兆二千五百億円を返還するために利子のつかない金を探し、一回限りでもあるので自賠責特会からお借りをした。国庫内部のやりくりには利子をつけないというのが原則である、こういうことだと思うんですね。 　そこで、一昨年十一月二十七日に成立いた

それでは問題をさらに進めますが、今日までの審議の中で大蔵省は、五十三年度以降単年度収支は赤字になり、その幅はさらに拡大の傾向にある。しかし料率を引き上げるかどうかという場合は収支の累積も考慮する必要がある。現在、収支の累計では若干の黒字が見込まれておるので、今後自動車事故の急増あるいは支払い限度額の引き上げといった急激な支払い増があれば別であるが、そうでなければ直ちに料率を引き上げる必要はないと。こう一方で述べておられるんですね。 　しかし、他の一方で、現下の収支状況等から見て料率の手直しはいずれ必要になる。保険限度額は五十三年に改定してから五年近く経過しており、改定が必要かどうか、引き上げるとすればどの程度でよいかを検討しておる