全日海では、前者の方について大会等でも積極的に協力しよう、こういう方針が打ち出されているわけでございますから、大臣、全日海とよくお打ち合わせを願いまして、これら経験に富む退職船員というものを十分に活用する、こういう体制についてひとつ御努力をいただきたいと思います。 次に、船特法の一部改正法案について御質問いたしますが、九十六国会におきまして船員法及び船舶職員法の一部改正法案が可決されました。その附帯決議として、当参議院の運輸委員会においては、「船員制度の近代化に当たっては、日本人船員の知識と技能をいかし、職域の拡大に努めること。」、また、「日本船を中核とする我が国商船隊の整備を促進し、日本人船員の雇用の安定、拡大に努めること。」
終わります。
まず、外務大臣にお伺いいたしますが、去る四月十四日、極東米軍視察のために来日しましたセイヤー・アメリカ国防副長官が、外務大臣及び防衛庁長官とお会いになっておりますが、その中でセイヤー国防副長官は、わが国の防衛予算の拡充を評価する一方で、ソ連の軍事力増強はあらゆる面で一貫して継続されている、こう指摘いたしまして、外務大臣に対し防衛計画の早期達成を求めた、こう新聞で報道されております。これは、中曽根総理が訪米中に表明いたしました日米防衛同盟強化の言動や姿勢を受けて、アメリカが五六中業の早期達成を求めたものと、こう理解するわけでございますが、私はこの総理の訪米中の言動からすれば、アメリカが中業の早期達成に対する要求、期待というものは当然相
私は四月一日の予算委員会の外交・防衛問題の集中審議の際に、総理にお伺いをいたしました。その要旨は、総理大臣として日米関係の相互信頼を高めることを重視して、財政事情にある程度目をつぶっても、防衛費の対前年度比伸び率を高めて、ＧＮＰ一％以内という閣議決定を場合によっては見直しても、五六中業を予定どおり期間内に達成するという道を選択するのか、それとも、財政状況や他の政策とのバランス等を考慮して、日米関係の信頼をある程度損なうことがあったとしても、五六中業達成の期日を先送りすることもあるという道を選択するのか、きわめて防衛予算と深いかかわりを持つのでその姿勢を明らかにしてもらいたいと求めたわけでございます。それに対して総理大臣は、日本政府が
くどいようでございますが、できるだけ早く達成するというこの日米双方の認識ですね、アメリカ側の言っておるできるだけ早くということは、すでに定まっております予定期間をできるだけ短縮してもらいたいという期待だろうと思うんですね。ところが財政事情によって、できるだけ早くと言っておる日本の言葉の中には、努力はするが、場合によっては期間が先送りされることもあるという意味を含めてのできるだけ早く、こう総理の答弁からすると考えざるを得ないわけですね。両国間の認識というものに非常に差があるのではないかと思うんですが、私の認識は外務大臣、これは間違っておりますか。
ただいまの御答弁からしますと、できるだけ早くという意味は、日米双方がそれぞれバラ色の夢を持っておる、まあこうしか受けとれないわけでございます。 そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、先ほど板垣委員の質問に対して、できるだけ早くという表現を使われたんですね。ところが新聞報道によりますと、防衛庁は五六中業の計画初年度である五十八年度防衛予算が主要正面装備において要求段階から大幅に削られた、こういう事情を踏まえ、厳しい財政状況の中で五十九年度防衛予算のシーリングを低目に設定されるであろう、こういう分析のもとに五六中業を期間内に達成することは困難であるという判断を固めて、八月にも開かれるであろう日米安全保障事務レベル協議でアメリカ側に
ただいま局長答弁は、五六中業期間内達成ということはまだ放棄していない、長官の指示でこれを確実に達成できるような予算検討を行っておる、こういうことですね。ところが、防衛局長は予算委員会段階で、五六中業を達成しようとすれば、五十九年以降、初年度が切り込まれておりますので、四年間で平均七・三ないし九・八％の防衛費の対前年度伸び率を確保する必要があると、これは予算委員会で述べておられる答弁ですね。そこで、具体的にお伺いするんですが、五十八年度の防衛費は二兆七千五百四十二億円でございます。五十八年度のＧＮＰの伸び率、これは恐らく長官はまだ推定できないと逃げられるんでしょうけれども、これは政府の予測ですよ、名目五・六、実質三・四％、これが基本に
時間が参りましたので、これは念を押したいんですけれども、私は荒唐無稽な推定をやっているわけじゃないんですよ。人事院勧告が、二年分ですから、六・五％程度の人事院勧告が出るだろうと、これは一般に言われている推定ですよね。ＧＮＰにしても、政府の経済成長の見通しの率を使っているわけです。そこでいま防衛庁長官、相矛盾した答えを言っておられるんですよ。片や五六中業は達成したい、一％は尊重したい、両方の答えが賄えて、それが満たされて計画は達成されるはずはないと思うんですね。 そこで、最後の質問ですが、内容はともかくと して、一％にかわる新たな歯どめについて防衛庁は検討しておられるのか、いま検討していないとすれば、どういう時点からその検討に着
満足はできませんが、終わります。
総理は、就任以来しばしば国民にわかりやすい政治ということを強調されてまいりました。しかし私は、実態はそのお言葉とは裏腹に、破綻状態にある財政の危機をどのような施策で回避し、財政を再建するかという問題につきましては、国民は総理の真意をはかりかね、全く不透明と受けとめているというのが実態ではないかと、こう認識しております。 私は、去る四月二日、予算委員会における経済財政問題の集中審議の中で、いわゆる消去法を用いまして政府の真意をただしました。その際の総理、大蔵大臣、経企庁長官の御答弁を要約してみますと、まず大蔵大臣は、特例公債の償還額は今後累増するが、国債は国の債務であり、国際に対する信頼を保つためにも現金で償還すべきであり、特例公
本日の段階ではそのような御答弁の域を出ないとすれば、新経済計画も追ってでき上がってまいります。またマイナスシーリングという実態も夏ごろからは開始しなければなりません。 大蔵大臣、国民がわかりやすい財政再建方策、言葉ではなくて、その具体的プランはいつ出るんですか。
くどいようでございますが、それは本年中、秋くらいまでを目標に努力されるという決意はございませんか。
じゃ、私の考えと違いはないと、こう理解をいたしておきます。 そこで、総理にお伺いいたしますが、与野党代表者会議で減税問題に対する合意が成立をいたしました。その内容は、国民世論の動向にこたえ、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税及び住民税を五十八年中に実施するという趣旨でございます。これは当初自民党幹事長が示されました五十八年度中という案を、わが党塚本書記長を中心とする野党各書記長の折衝の結果、これを五十八年中と改めたものでございます。しかし最近、税調の審議過程で五十九年一月実施という話が出たり、また四月六日の新聞報道によりますと、大蔵大臣が記者との一問一答で、予見は差し挟めないが、五十九年一月実施の可能性もあるとお答えになったと報道
五十八年中に法律案を提出する、それは手続でございます。実施の時期は五十八年中であるということが与野党代表者会議の合意であると、こうわれわれは踏まえておるわけです。その認識間違いございませんね。
それは議論が行われたというのじゃなくて、合意事項ではございませんか。
総理、いま私が申しましたのは、いやしくも与党幹事長の意思でございます。総裁として、私の認識間違いございませんね。
それは幹事長の答弁どおりではないんですか。
これは非常に微妙な問題でございまして、この問題につきましては、認識が違うとすれば、これは重大な問題でございますから、私は審議はとめるとは申しませんけれども、これは早急に再度与野党幹事長・書記長会議を持って、そのすでに行われた合意内容というものについて再確認する必要がある。その再確認されたものにつきましては、総理、お守りになりますね。
そこで、減税の財源でございます。多くの同僚議員からの質問もございましたが、私は、減税の財源は論理的には自然増収、新規増税、既存税目の増税、赤字国債の発行、予算執行面の節減による不用額、これしか道はないわけでございます。 大蔵大臣は、四月五日の記者会見で、景気動向は早い時期には予測するわけにはいかない、減税財源として自然増収のような不確定要因は当てにはできない、こう述べられた。次に、現実問題として、年度途中の追加増税措置は前例がなくむずかしいとも述べておられます。そうすれば、これは消去法で消しますと、自然増収や不用額にも大きな額を期待することは現実むずかしゅうございます。とすれば、私は当然のことながら、与野党幹事長・書記長会議の合
総理にお伺いいたしますが、五十八年一月十九日に経企庁が発表した五十七年経済の回顧と課題の中に、「財政再建を今後いかに進めていくかについての方向性が明確でないこともあって、将来に対する不透明感が払拭されていない」、「このことが民間の経済活動に対し一つの足枷となっていることは否めない」。これは政府が不透明であることを述べておられるわけですね。 九十八国会における経企庁長官の経済演説の中でも、「中長期の展望、指針を明らかにし、企業や家計の先行きの不透明感を払拭することは、現下の景気回復のためにも欠くことのできない条件であります」。不透明感を払拭しなければならぬことを強調されております。しかし、中曽根内閣が組閣以来約半年を経たいまも、冒
