柄谷道一

それでは今後事案事案に対して法律に照らし厳正に対処することがお約束いただけますか。

自治省地域政策課がまとめました五十七年版行政投資実績、国税庁がまとめました国税庁統計年報書、自治省広報課がまとめました地方自治便覧、これをもとに私なりに試算をしてみました。ところが、たとえば公共投資額と国民の国税負担の関係がいかにもいびつである。いまわが国には一票の重さについて問題が出ておりますが、国費の使い方自体にまた重さの違いがあるということを気づかざるを得ませんでした。 　たまたま新潟県、これは公共投資額は全国一位でございます。公共投資一人当たりの額は三十八万八千円でございます。これに対する一人当たり国税負担額は十二万六千円と低いわけでございます。二位は北海道、これは北海道開発という特別事情がございましょう。第三位は大蔵大臣

私は、社会資本がまだまだ貧弱な県に対して公共投資をしていくことを否定するものではないのです。しかし、大都市圏はそれではどうかといいますと、大都市圏は大都市圏としての悩みを多く持っているのですね。たとえば神奈川、東京の場合は、大規模地震という問題に対して余りにもその対策が貧弱である。大都市圏では人口急増対策を早急に進めなければならない。その中に社会資本の充実で求められている問題も数多くある。都市再開発の問題もある。もうすべて大都市圏は事ここに成れりという状態ではないのです。この間にバランスをとっていくというのが、私は中曽根さんのお言葉を返さしていただければ御政道であって、有力な国会議員がいるから公共投資をたくさん持ってくる、その持って

各部道府県における国民一人当たりの公共投資額、これと対比すべき国税負担の額、この関連につきましては、これはいろんな観点からの精査は必要であろうと私も思います。しかし、やはり公平、公正、これが政治のモットーでなければなりません。いやしくも総理大臣は、大臣たる者、政権党たるもの、そういう公共投資とか補助金をえさにという表現ははなはだ失礼かもしれませんが、集票に結びつけていくということは誤りであるということを総理大臣も認識されておるわけでございますから、私はそのような事実の根絶について強く総理以下大臣に求めて、次に問題を移してまいりたい、こう思います。 　いまお手元に資料を配ります。 　昭和五十八年から六十五年までの財政中期展望につき

いままでの各委員の質問を聞いておりまして、私は、中曽根総理魔法遣いじゃないかと思うのですね。財政は、個別の小さな項目をどうするこうするは多少問題残りますよ。しかし、大枠においてほぼ正確だと大蔵大臣言われたのですから、何しろ三兆七千億円の金がないということでしょう。まずそれの見当ないのですよ。そのうち所得税減税は、自民党さんは、恐らくこれは直接税が間接税に振りかわったのだから租税負担率の増加にはならないと、こう逃げられるのでしょう。仮にそれを認めたにしても、なお三兆円足りないのですね。そして緊急避難措置は、また実質赤字国債として先送りすれば一兆六千億円の金は浮いてきます。しかし、それは臨調答申に反することになります。赤字国債の発行額を

個人では困るのでございまして、増税はしない、承っておきます。 　臨調答申は最大限尊重されるというのでございますから、緊急避難措置はよもやなさるまいと思います。六十五年赤字国債依存体質の脱却、これも着実に五十九年第一歩を踏み出されるものと受けとめておきます。 　それで、この三兆七千億円に及ぶ財政不足がみごと満たされると。私はその理由がわからないので、そこで魔法遣いではないかというはなはだ失礼な発言を行ったわけでございますけれども、そんなことが果たしてできるのかなと、こう思いますが、そう約束されるのでございますから、そのまま受けとめて、国民はテレビで聞いておりますから、この公約が実現されるものと思いますし、仮にそれが守られないとすれ

私は、自動車免許税、酒税、こういった大衆課税の中でも慎重な配慮を要すべき項目はたくさんある、このことだけを指摘いたしておきまして、また改めての機会にそれぞれの委員会等で意見を申し述べてまいりたい、こう思います。 　次に、防衛費のＧＮＰ一％枠の問題について総理にまずお伺いいたします。 　これは五十七年十二月十四日衆議院予算委員会におけるわが党大内委員の質問に対して、これは速記録から持ってきておりますから読ませていただきますと、こういう御答弁をされております。政府は防衛計画大綱の防衛力水準を達成しようとしており、その一過程として五六中業がある。ＧＮＰ一％のメルクマールがあるのも事実だが、大綱水準の達成が防衛政策の中心である。一％枠だ

それじゃ総理、具体的にお伺いいたします。 　ことしの防衛費、五十八年防衛費のＧＮｐに対する対比は〇・九八二でございます。これはたまたま人事院勧告を政府の案どおり二％に抑えた結果一％の枠内にとどまっているわけでございます。これを、われわれが要求いたしておりますように人事院勧告。六・四七％を完全に実施した場合、ＧＮＰ対比は一・〇〇二、本年すでに一％枠は超えざるを得ないという状態でございます。 　来年のＧＮＰ対比がどうなるか。これについてはもちろん、経済成長率が何％見込めるのか、概算要求が一体どうなるのか、さらには来年度のベースアップがどれだけになるのか、三つの不安定要因がございます。仮に、仮にでございますよ、五十八年、本年政府が経済

長官、来年概算要求が一％の枠を超えないというのは、人件費のベースアップを一％しか見てないからつじつまが合うのですよ。一％のベースアップで来年終わるはずがないのですね。とすれば、経済成長率にもよりますけれども、さらに二％積むだけでオーバーしちゃうのですよ。人事院勧告が出た場合、一％をオーバーしなきゃならない。　そのときに人件費を抑え込むのですか。

それじゃ防衛庁長官、もう一点御質問しましょう。 　あなたは十月三日の本院の決算委員会で、決算ベースでもＧＮＰ一％を守るよう努力すると、こうお答えになっていますね。これはきわめて重大な発言ですよ。年度当初に経済成長予測を立てますね。この経済成長予測というのは一〇〇％当たるという保証はないのですね。決算段階でも一％を守るということは、仮に、仮にの話ですよ、その年の経済成長率が六％であろうというその六％成長を対比に防衛費を決めた。ところが、経済成長率は仮に予測に反して悪くて四％ぐらいになっちゃったということになると、決算段階で一％を守るということは、決められた予算を削って、人間の人件費は削れませんから、正面装備という内容そのものを削って

ＧＮＰ一％枠ということに対する総理の御発言は、これははなはだ失礼かもしれませんけれども、就任当時タカ派という国民の批判が非常に強かった。そういう批判をかわそうという政治的な配慮から一％堅持と、こう言っておられるのか、それとも景気回復が順調に進んで、そるすればＧＮＰ自体がふえるわけであるから一％枠を守っても五六中業は達成できるという確信を持っておられるか、そのいずれかでなければ、そう国民の前に、一％は断固守りますという発言はできないと思うのですね。仮に一％を突破すれば、ただいま言われました総理の御発言は食言になります。仮に一％を守るという前提で防衛計画をずれ込ませば、日米摩擦の原因になりかねません。こういう問題について私は、増税問題と

総理のただいまの発言をそのまま受けとめておきましょう。 　しかし、いつまでもそういう姿勢で逃げ切れるものではない。新たな歯どめをどうするのか、この問題については防衛庁も総理と十分御協議になって、国民合意を得られ得る新たな歯どめについて真剣な検討が進められるべきである。同時に、国の安全保障というのは正面防備の問題だけではない。われわれが指摘いたしました、有事に対していかに対応するか、この法的整備も全然進んでおりません。私は、金のないときこそ体系の整備、このことにより重点を置いた安全保障政策が展開されてしかるべきである、この点だけを申しておきたい、こう思います。 　次に、時間の制限がございますから、医療保険問題について御質問をいたし

この医療保険制度の抜本改正問題が取り上げられましたのは昭和三十年十月十日、七人委員会が報告書を出して以来でございます。すでに二十八年の歳月がそれから経過いたしております。そして、その七人委員会の報告がなされましてから、各党、保険者団体、被保険者たる労働組合、医療団体から数多くの意見が述べられました。「医療保険制度抜本改正の解説と資料」、これだけの本にまとめられる意見が各団体から提示されたわけですね。 　そこで社会保険審議会は、このような各界各層の意見を取り入れて医療保険抜本改正をいかになすべきか、昭和四十四年の厚生大臣の諮問以来、実に五十五回に及ぶ審議会を開いたわけでございます。私も当時この審議会の委員としてすべての審議に参加いた

私は、厚生省が去る六月八日発表いたしました国民医療費推計結果を見ますと、五十六年度の国民医療費は前年度より七・四％増加して十二兆八千七百九億円。これは国民一人当たり十万九千二百円に達しておる。対ＧＮＰ比は五・〇七％。これが、自後、予算ベースの推定を加えれば、五十七年度には十三兆八千七百六十一億円、五十八年度は十四兆五千三百億円になると。非常な勢いで国民総医療費はふえていっておるわけですね。 　しかし、このような国民総医療費の増加につきましては、社会保険審議会、社会保障制度審議会などが再三、もう十数年前に出しております医療制度の前提問題について政府が勇気を持ってメスを入れ抜本的改革を行うということがなくして、ただ安易に国民にしわ寄せ

時間がございませんので、最後に総理にお伺いいたします。 　財政の現状も実に深刻でございます。指摘いたしましたように、三兆七千億の歳入欠陥を見込まざるを得ないという現状でございます。金がないから積極的経済政策への転換ができない。これは簿記でいきますと、単年度単式簿記の発想でございます。そのような政策展開を続ける限り、経済はますます縮小均衡をせざるを得ません。そのことが経済の活力を弱め、かつそれが税収にはね返ってくる、悪循環を招くと思うのでございます。 　民間企業におきましても、天下の大企業でも借金のない会社はないのですね。問題は、その投資額が将来のために有効に活用されるかどうか、その投資の内容にかかるわけなんです。そうした視野が一

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　不透明な時代と言われる現在ですが、わが国が世界に例を見ない高齢化社会に突入することは確実な展望であります。すでに六十五歳以上の人口が総人口に占める割合は九・八％に達しており、今後、三十七年後の二〇二〇年には、それが二一・八％に達することが明らかであります。急速かつ深刻な高齢化社会がわが国の経済、社会に及ぼす広範な影響ははかり知れないものがあり、この変化の本質を見きわめて、今後とも活力を維持しつつ福祉社会をいかにして建設するかということは、今日の最重要な政治課題と言うべ

同僚議員の方から、ペルシャ湾におけるノールーズ油田の原油流出事故でペルシャ湾一帯が油の汚染によって重大な危機にさらされておる、この指摘はあったところでございます。 　言うまでもありませんが、日本は周囲を海に囲まれた島国でございます。しかも、わが国のエネルギーは、近年、代替エネルギー、新エネルギーの開発が急速に進んでいるとはいえ、現状においては大半は石油に依存しているわけでございます。したがって、大量の原油を積んだタンカーが毎日わが国の港に入出港しておる、これが現状であろうと思います。したがって、船舶からの流出油事故対策というものはきわめて重要な政治課題であろう、こう思うわけです。 　そこで、仮にわが国の海域内で二十万トンクラスの

運輸大臣、国家予算非常に窮迫している現状でございまして、この実現にはいま保安庁の方で前向き検討というお答えがあったんですけれども、なかなかこれは壁は厚いと思うんです。 　そこで、私はこの問題について、やはり運輸大臣自身が不測の事態に備えた油防除体制を充実するという視点から、これは国益のためにも不測の事態を防除する、このような試みは前進させる必要があろう、こう思うんです。大臣のお考えはいかがでございますか。

ぜひ、この問題は、少なくとも来年度予算で調査費等を計上して、島国日本、しかも重油にエネルギー源を頼らざるを得ない、こういう日本の実態に照らして万全の対策がとられるようにこれは強く求めておきたい、こう思います。 　次に、今回の改正はＭＡＲＰＯＬ７３／７８の議定書の附属書ＩからＶに基づく国内法の整備でございますけれども、その附属書Ｖに船舶からの廃棄物の排出の規制が定められております。これに関連する問題でございますけれども、最近わが国の港湾内に海上浮遊ごみが非常に多い。このために小型船が、あるときはプロペラを曲げましたり、あるいはビニール類が、船のエンジンを冷却させるために海水を取り入れておる取り入れ口、いわゆるシーチェストに詰まった結

いま御答弁のありました清港会でございますけれども、九州地方では退職船員の会に協力を求めておるという事例もあると承知しておるわけでございますが、こういう制度を全国的に育成して、退職船員というものを積極的に活用しつつ、ごみの回収、港湾の維持というものを図っていくということはきわめて有効な私は手法であろう、こう思うことが一つ。 　それからもう一つは、いま御答弁にもございましたけれども、実態はキャッチボールが行われているんです。このごみの原因者は一体何なのか。河川だとすれば、これは建設省になるわけです。また、これは海上保安庁ではないか、いや、これは運輸省の港湾局ではないかということで、この問題を指摘いたしましても、その原因者をめぐってキャ