これ以上言っても答弁ができないようですから、私指摘しておきますけれども、年金統合という問題について給付水準を考える場合に、これから統合していくわけですから、やはり現在の厚生年金方式と共済年金方式というものの中でどこを基準にその共通性を求めていくか、その問題と年金の課税問題というのは切り離せない問題なんですね。そこらの問題について税調がどこまでの検討をされているのか私はわかりませんけれども、これはもち屋はもち屋なんですよ。単に税制上だけの考えでこの問題の論議を進めるというよりも、むしろ年金問題の給付水準との関連というものも配慮に入れつつその結論を出していかないと、私は問題が矛盾するということだけはここで指摘いたしておきたいと思います。
私は、質問時間も限定されておりますので、この問題については問題の指摘にとどめておきたいと思います。厚生大臣、どうも都合をつけていただきまして、ありがとうございました。 そこで次に、法案の内容について若干お伺いいたしたいと思います。 国鉄共済が財政的に破綻いたしました最大の要因は、戦中戦後に大量採用した職員が退職期に入りまして、年金受給者が毎年増加している一方で、現役職員は合理化によって減少し、受給者と現役の比率を示す成熟度が五十七年三月時点で八一・二％に達したということが最大の要因であろうと思うのでございます。私は、こうした状況は早くから予測されていたわけでございますが、土壇場まで現状で推移したということについては、本会議で
局長、修正率の問題は、私ここで議論をすれば、現在の厚生年金の修正率がどうなっているのか、それと共済との修正率のかかわりはどうなのか、いろいろ問題があるんですよ。これは将来の年金一元化の中で全年金を包括して国民の負担増というものを急速にふやさないというたてまえからその修正率をどういうふうにして扱っていくか、これは年金統合問題を審議する重要な課題の一つです。それあって初めて年金財政の健全化ということに向かうんでしょう。しかし、いま共済の修正率が現行でも高いということは事実ですね。私は、抜本的にこれから検討するに当たって、いま〇・八にしましょうということを約束できないという立場はわかりますよ。しかし、当分、現行の修正率のままスタートをする
あわせまして国鉄共済部分、いわゆる千分の十二、これにつきましても、その必要な財源額及び調達方法は財政調整委員会の検討結果にゆだねられる、こう理解してよろしゅうございますか。
文字どおりに読まない読み方があるんですか。
余り回りくどい答弁されるとわからなくなってしまうんですよ。それは大蔵省がどういう願望を持つかは自由です。しかし、法律の中にその検討、決定にゆだねると書いているんですから、いろんな意見が出るでしょう、これから調整委員会の中で。その決定というものにゆだねる、これだけはどうして言えないんですか。
それでは、審議会、委員会等の構成についてお伺いしたいと思いますが、私が十月七日の本会議で質問いたしましたのに答えて、そのときの答弁は、「財政調整事業運営委員会は、」「組合員を代表する者を委員とするという特段の措置は講じてございません。国家公務員等共済組合審議会は、」「法律上は特定の団体の代表者を委員に任命するということにはなっていない」。これは法のたてまえですね。しかし、両者の運営については幅広く組合員の意向が反映されるように努力しなければならない。これが大蔵大臣の御答弁でございました。 たてまえは法律に書かれておりますが、幅広く組合員の意向が反映されるということになりますならば、たとえば財政調整委員には、労働組合の推薦する者—
法のたてまえを聞いているのじゃないんですよ。法のたてまえは、本会議で大蔵大臣答えられたわけですね。たてまえはたてまえである。しかしながら、広く組合員の意向が反映されるように努力をしなければならぬと、こう言われたんですから、そのしからばとはどういうことをお考えなのかということを聞いているんです。
ぜひその点は、私が本会議で述べました趣旨を十分配慮されまして、御検討願いたいと存じます。 そこで次に、電電の経営形態につきましては、臨調答申で分割民営化という方向が打ち出されており、与党の中ではいま特殊会社化という議論も進められているようでございます。しかし、まだ法案が現実に提出されていないわけでございますから、私はその経営形態がどうなるのかということを前提に置いての議論は本日の段階では避けたいと、こう思います。昨日、太田委員の方からも質問がございましたが、具体的に質問は避けますけれども、仮に経営形態を変更するということになりますと、これは原則論だけでは処置できない 多くの問題が出てくるわけですね。たとえば厚生年金に強制移行さ
私は、質問通告の中で、今後の官民格差の是正問題について、具体的に年金計算の基礎給与と年金額算定方式の両者の違い、給付体系の相違、重複給付の問題、退職要件の問題、さらには、さきに大蔵大臣にお伺いいたしました支給開始年齢の問題など、給付水準以外にこれから検討、メスを入れていかなければならない多くの課題が残されている。そのことに対して解決の方向を示していくということでないと、単にスケジュールだけを決めて統合、統合と言ってみても車は前に進まない、そのことを指摘しておきたいと思います。 最後に御質問したいのは、私は共済年金の性格をこの際洗い直す必要が生じてくるのではないかと思うんです。五十年八月に今井一男さんが国共審に提出しましたいわゆる
終わります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 わが国の平均寿命は、男子七十四・二二歳、女子七十九・六六歳と、世界のトップレベルに達しており、人生八十年と呼ばれる時代に突入しました。このことはまことに喜ばしい限りでありますが、問題は、長くなる第二の人生である老後をどう有意義に過ごせるかにあります。それゆえ、老後対策は今日最も緊急な政治課題となっております。 周知のとおり、老後生活を支える大きな柱は、公的年金による所得保障であります。ところが、近年に至り、国民の間
田中元総理の議員辞職勧告決議案の問題、秦野法務大臣の文藝春秋に対する発言の問題、この問題につきましてはすでに三党からそれぞれ代表して質問がございました。 十月十二日、あの一審の有罪判決ということは、その日をもって田中さんは刑事被告人から刑事犯罪人という立場に置きかえられた。本来、三億円という保釈金を積まなければ法のたてまえでは刑務所に収監されておられる身でございます。この田中さんに対してわれわれが議員の辞職を求める、その問題についても中曽根総理は、議員辞職勧告決議案を本会議に上程する、そしてわれわれ参議院の出しております政治倫理確立の決議案を本会議に上程することに対して否定的な見解を示されました。そして、秦野法務大臣の発言問題に
私は議院運営委員会の理事もいたしております。われわれ野党の出しました参議院の決議案について対案も示さず、本会議に上程できなかったのは与党の責任でございます。 いま総理が言われましたようなことがわれわれの趣旨に賛同されるというのであれば、これは早急に与野党の議を促進をして本会議に上程すべきなのです。この点だけは私は議運の理事として、事実と異なりますので、この点だけでやりとりいたそうとは思いませんが、私の受けとめ方をこの際申し上げておきます。 そこで、十月十二日のロッキード判決で岡田光了裁判長がその判決理由の中に、総理大臣は公務員として「最高の地位、権限に対して要求される職務執行の公正さの程度が極めて高く、したがって国民の信頼をはな
それでは、田中さんの一連の行動がこの原則に沿って政治倫理を高めたと認識されておりますか、政治倫理の中できわめて大きな汚点を残したとお考えでございますか。
いままでの答弁の中で、齋藤隆夫さんの場合は、事国会議員の言論の保障に関する問題でございます。このことに関しましては、少数党の立場を守りながらその取り扱いについて慎重を期さなければならぬ、これは私は、総理と全く同じでございます。今回の事件は刑事事件ですよ。齋藤さんの問題と田中さんの問題を一列に並べてそして同様の論評を加えていくというその姿勢に私は問題があると思うのです。 さらにお伺いします。 公務員は、国家公務員法七十九条におきまして刑事事件に関し起訴された場合は休職でございます。そして禁錮以上の一審判決を受けた場合は公務員として官職につく資格を失うと、厳格に国家公務員に対してはその倫理性を求めているわけでございます。総理大臣
上正しからざれば下必ず乱るという言葉がございます。今回の一審判決の中で裁判長の示しておる見解は、一般職よりも総理大臣たる者はそれを超えてさらに高い倫理が求められるという発想でございます。このことは否定されますか。
私は、いまのこの総理大臣の御答弁で、果たしてこれから大きな行政改革を断行していく中で国民の政治に対する信頼が確保されるであろうか、国民はただいまの御答弁ではますます政治に対して失望し、そして行政改革という大業をなし遂げる上で、いまの総理の姿勢ではかえって壁をつくる結果になりはしないか、このことを深く憂うるものでございます。 具体的な問題について質問しましょう。 臨調の答申が行われました後に参議院選挙が行われております。その本年の参議院選挙におきまして、一々事例を挙げることはこの際避けましょう、五月十九日の自民党全国幹事長会議におけるあめとむちとをちらつかせながら集票に力を注がれた事実、二階堂幹事長や中尾全国組織委員長の各団体
総理はいつもそういう答弁をされるのですけれども、憲法とか国会法は、国会議員が刑事事件の刑事犯罪人になるということを前提に決められているわけではないのです、これは。むしろ戦時中の言論抑圧に対して国会議員の活動の場を保障しなければならぬ、それが憲法なり国会法を流れている根幹です。 したがって、刑事事件等によって犯罪人になればそれはその議員の良識において議員を辞職するであろうということでございますから、私はそう受けとめております。 〔委員長退席、理事長田裕二君着席〕 したがって、いまの総理の御答弁にはどうも納得しかねるものがあることをこの際申し上げておきたい。 さらに、私はこういうことをやったということが悪いと言っているのじ
それじゃ、法務大臣にお伺いいたしますが、私は省庁ぐるみの選挙運動が行われているということは天下公然の事実であろうと思うのです。ここで時間の関係から一々その例は指摘しません。にもかかわらず、それが選挙違反事件にならないということは、法律に抜け穴があるか、検察当局がそれを見逃しているかのいずれかであろうと思うのでございます。これは法治国家として私は許されるべき問題ではないと思います。 秦野法務大臣にお伺いしますが、また八百屋を出して失礼ですけれども、公務員に選挙運動をするなと言うことは、八百屋で魚を求めるようなものでございますか。
