ただ、後方と戦闘要員の区分は、かつての自衛官であったときということを比べればおのずと分けられると思うんですけれども、この五日間の訓練の中で、例えば自衛官在任中に特科だとか機甲科で訓練を受けてその技能を持っているという者も、現在は全部普通科中心の訓練でしょう。そうなりますと、予備自衛官のみずから進んで予備自衛官になったという意識と、それから有事の際の運用と、それに対応する訓練というものが本当に一体になっているのかなという感じを受けますし、またそこらが予備自衛官としていろいろ考えが出てくるところでもないかと、こう思うんです。ここらについて今どうせい、こうせいという具体論を闘わす時間はございませんけれども、防衛庁長官、予備自衛官制度の是非
さらに、この予備自衛官には例えば作業服は支給されておりませんね。訓練のときだけ貸与されるわけですね。しかし全国に散らばっておるわけだから、記章さえ明確にしておけば悪用の心配はないわけだろうと思うのですが、せめて服装ぐらいは自分で持っていたいというような希望が出ましたり、さらに一般公開されている防大の病院等は別でございますけれども、自衛隊病院を利用するということができないものかなどなど、予備自衛官の中にも多くの要望というものがあることを私は肌に感ずるわけでございます。 こういう点も防衛庁として十分意見を吸い上げていただいて、自衛官というものがみずから意識してその任務に精励できるようなバックグラウンドというものについても、以上私の指
地方公共団体の人件費は、言うまでもなく、定員と給与の総和でございます。私は前回、地方公務員の数の適正化の問題について、一昨日提言を含めて質問いたしましたので、本日は給与についてまず自治省にお伺いいたします。 不適正な給与制度を改めて、住民が納得できないような高い給与水準を是正するために自治省が何回か通達を流して指導しておられることは承知しておりますが、余り実効は上がっていないと残念ながら受けとめざるを得ません。そこで我が党は、今国会に地方公務員の給与の適正化に関する臨時措置法案を提出いたしております。これは給与等の公開、給与の適正化に関する自治大臣の勧告、給与適正化計画の決定と報告、公開、財政措置等の法制化を目指すものでございま
行政指導によってと言われたんですが、納税者である住民が求めているものは、あくまでも当該地域における民間準拠という意識が強いわけでございます。中小零細企業の多い地方の自治体では、それが仮に国並みであっても、地元民間企業に比べれば給与水準が上回っているという場合が多いわけでございます。例えばこれは新聞報道でございますが、自治省の地方公務員給与実態調査で島根県庁職員の平均給与は、これは本俸でございますが、月額二十四万四千六百円、これに対して県内民間企業の平均給与は諸手当込みで十九万二千二百円。ところが、県人事委員会はこれでも県職員の方が九千三百円安いという結論を得て五十九年度のベア六・四％を勧告した、県民感情を逆なでしているという報道がな
官房長官にお伺いいたしますが、指導しておるところである、そういう答弁から一歩も出ないんですけれども、的確な調査が行われておればこのような新聞報道がなされるはずがないんですね。仮に民間に比べて低いのか高いのか、その問題については住民がわかるように公表すればいいことでございます。 私は行革を推進していくために、一昨日もいろいろ指摘したんでございますが、臨調答申、行革審の意見等を受けて、何も私は低ければいいという考えではございませんが、住民の納得できる給与水準の確立というために、これは自治省だけの問題ではなくて、政府全体が真剣に取り組んでいかねばならぬ問題であろうと、こう思うのでございます。御所見をお伺いいたします。
決意や姿勢だけではそれで十分と言えるわけじゃなくて、いわば実効が上がらなければ何もならないわけでございますので、ひとつ十分行政の強化を願いたい。 そこで、次に私はしばしば公益法人の改革について本委員会で取り上げてまいりました。昭和四十六年の十二月に時の行政管理庁で公益法人の指導監督に関する行政監察を行いました。そしてそれを受けて勧告いたしておりますが、「公益法人の会計経理に関する事務処理の基準を設け適切な指導を行なうことについて」という中の項目で、「公益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業から生ずる所得に関する経理との区分経理の具体的要領など、会計・経理に関する事務処理の基準を示し、的確な指導を行なう必要がある。」、これが勧
次に、特殊法人は本来行政機関の持つ公共性また民間の企業の効率性、この双方の特質を兼ね備えたものとして設置されたというのがその趣旨であろうと思います。ところが、現実には逆に双方の悪い面を兼ね合わせたものになっているのではないかという批判が行われているところでございます。私は、行政改革を推進する上で特殊法人の改革は今後避けて通れない重要課題であると認識をしております。したがって、臨調もその答申で指摘し、政府もこれを受けて五十九年一月二十五日の閣議決定で特殊法人の統廃合の方針を定めておられます。その進捗状況が余りよくないと思うんでございますが、どの程度進んでいますか。
ぜひ強力に推進を願いたい。 ただ、そういう統合ばかりでなくて、特殊法人は国から膨大な融資や補助が行われております。したがって、その会計処理は当然のことながら適正かつ明瞭であることが要請されるわけでございます。ところが、総務庁が調査して昨年十一月二十九日に特殊法人の会計処理基準の標準化に関する調査結果を発表されておりますが、それによると調査対象法人の三分の二が利益を各種引当金に内部保留したり、本来発生しない費用や収益を計上しているなど、民間企業では考えられないようなずさんな利益隠しの実態があったと指摘し、これが新聞に報道されているわけでございます。私は、公益法人の経理処理の各省申し合わせによる厳正な仕組みの確立とその実施とともに、
官房長官、勧告を行った、そして今その回答を求めておる、これは総務庁として当然の職掌でございますから、これも政府が本気になってその勧告というものが完全に実施されるように各省庁を督励するという強い姿勢がないとこの是正はなかなか難しいと私は思うのでございます。この点につきましても、これは私の意見として申し上げておきますが、それはもう総務庁の仕事だというような姿勢ではなくて、政府全体が各省庁を督励してこれに向かって真剣に取り組むという姿勢をぜひお示しいただきたい、これは要望いたしておきます。 次に、特殊法人の天下りの問題でございますが、これも国会で何回も議論されており、また政府も五十四年十二月十八日の閣議了解を決定しておるわけでございま
あと数間予定しておりましたがあと一問だけにします。 それは臨調以前の五十四年十二月二十八日に、政府は「日本鉄道建設公団については、上越新幹線及び青函トンネルの本体工事が完了した時点（昭和五十八年度）において、他との統合等を図る。」、閣議決定でございます。既に上越新幹線は開通し、青函トンネルも完通したわけでございますから閣議決定は当然守られるべきものと、こう思いますけれども、運輸及び官房長官の簡潔な御意見をお伺いして質問を終わります。
さきの質問に対して、総理はまだ会期は残されているのであるから法案成立に全力を尽くす、今から臨時国会云々ということは不見識である、どうするかは白紙である、こういう趣旨の御答弁をなされました。しかし行革関連法案として最も重要な共済組合年金法は、今まだ衆議院で趣旨説明も行われていないわけでございます。通常国会でこれを審議するとすれば、予算審議もございます。参議院には重要法案については最低二十日間の審議を必要とする慣行もございます。とすれば、明年四月の実施は現実に困難視されると判断せざるを得ません。さらに七月末には行革審からの答申もございます。また国鉄監理委員会の答申も行われます。人事院勧告も行われます。これらの行政改革の推進は中曽根内閣の
ゆっくり考えるということですけれども、それは臨時国会の開催の適否も考慮に入れて検討する、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
その配慮は、行革重要関連法案は期限に間に合わせる、それが重要な要素である、こう御認識でございますか。
十分の質問でこれ以上の押しくらまんじゅうはやめておきます。 問題を次に移しますが、行革審は明年六月二十八日をもって期限が参ります。まだまだ行革の重要法案は残っているわけですね、重要問題は。その後の、行革審以降の行革推進体制についてお考えをお持ちでございますか。
全部問題の先送りでございますが、それでは臨調答申の中で、中央省庁の改革につきましては、総務庁の設置以降、これがまだ前に進んでおりません。今後どのような決意で、中央省庁の臨調答申の実現に向かってこれの歩を進める決意をお持ちか、総理のお考えいかがでしょうか。
それでは国鉄監理委員会の審議、間もなく答申が出されます。細部は別として、その方向が民営分割というものを根幹とするものであることはほぼ骨格が明らかになっておると思うのでございます。そのような答申が行われた場合、いろいろ法制化の準備を進めなければならない。一体その準備はどのぐらいかかるとお考えなのか。また総理としてどのような指示を各省庁にされておるのか、いかがでしょうか。
そのような法案が出されますと、これはいろんな形での抵抗が出てくることは当然予測されるわけですね。総理は最大限尊重でございますから、その答申を実現するために、もちろん国会内では十分議論しなければなりませんが、国鉄人事の刷新等を含めて、これをお考えでございましょうか。
八月中旬ごろに人事院勧告が行われます。例年の場合でございますと九月に公務員給与の取り扱いについて閣議決定が行われておりますが、本年はいつごろ閣議決定をされる予定でございますか。
最後に、これは質問通告しておりませんでしたが、総理にお伺いしたいんですけれども、行政改革、これは許認可事項の整理合理化とか、民間活力を助長するための施策とか、いわば国としての仕事は仕事減らしですね、そして簡素な行政機構をつくって新時代に機動的に対応する、こういうことだと思うんです。 ただ、例えば行政監察では仕事減らしはできませんが、ますますこれは重要性が高まってくる。公平な税制、税制の執行を的確にするためには税務職員というものは確保しなければならない。これも仕事減らしをすれば実調率を下げるだけですね。会計検査院の業務も手抜きはできません。したがって、行政改革というものの中に機構の簡素化を行い得るものと、しからざるものとの識別をし
ということは、画一的な人員削減等の方式はとらず、そのニーズによって弾力的に考えるお考えである、こう受けとめてよろしいかどうか。 以上をもって質問を終わります。
