行革推進という立場に立ちまして御質問をいたします。まず、本法案に関連して行政監察についてお伺いいたします。 私は、地方の行革を推進するためには国からのさまざまな拘束を廃止または緩和することが肝要である、こう考えるものでございます。しかし、そのためには地方側の意見に十分耳を傾けるとともに拘束や事務負担の実態を実証的に把握する必要があると思うのでございます。そうした意味からも、本法案の基礎として行政監察を行ったことは適切な措置であったと思いますし、また当局の努力に敬意を表するものでございますが、今後行革を一層推進するため国、地方を通ずる諸改革問題について積極的かつ効果的な行政監察を実施し、事務負担等の実態を的確に把握する必要があると
私は、行革推進のために行政監察によって実証的に問題点を摘出してこれに対応する行革を進める、これが基本であり、その意味における行政監察の意味は極めて重要であると、こう思うわけです。そこで、ただいまの御答弁にございましたように、中央計画監察テーマの中に会館等公共施設の複合化、多角利用等の推進という視点からこれを監察の対象にしておるということは私は適切であると思います。この問題は国の縦割り行政の弊害があらわれている典型的な例であろう。そして地方の側からも国の拘束を弾力化してもらいたいという声を聞いております。この問題についてどのような視点に立って行政監察に取り組むつもりなのか、さらにその具体的姿勢について御説明を願います。
視点、問題を変えます。 臨時行政調査会は、五十八年三月十四日の第五次答申の中で、オンブズマン制度につきまして行政監視・救済制度の必要性を強調して、一つは現行制度における改善措置として、苦情相談体制の活性化等行政苦情の行政運営への反映の推進を求めております。さらにあわせて、オンブズマン制度の導入について具体的な組織、権能、運営等の検討を行うように提言いたしております。政府はこれを受けて五十九年十二月二十九日の閣議で、行革推進に関する当面の実施方針の一項として、その臨調答申を具現する方針を決定しているところでございます。このオンブズマン制度の導入というのは我が党の早くから提唱してきた問題でございますけれども、現行制度に対し臨調答申以
その検討は大体いつごろを目途とされているんですか。
私は臨調答申でもあり閣議決定をされておるわけですから、何も拙速を求めるわけではございませんけれども、しかしこれは行政改革の一つの大きな柱であることは間違いありません。長官としても積極的にその検討を促進されて、早くその結論が出るように、ないしはその中間においても中間報告を立法府に行ってそれぞれの意見を聴取するということもまた有効ではないか。こう思うんでございますが、ぜひその点については長官の方の御配慮を求めておきたいと思いますが、いかがでございましょう。
この問題は非常に幅広い検討を要することは私も十分承知しております。しかし我我としては、立法府における国政調査権、現在の行政監察、行政相談、こういったものとの関連においてオンブズマン制度の内容はこうすればそれらの整合性を持った一つの制度ができるんではないかという案を既に提示いたしておるわけでございます。これらも難しい難しいと言っておればもう玄関先で入れない。我々の意見も大いに参考とされて、今、昭和何年何月までにということは難しいということはわかります。しかし極力これを促進願いたいということの希望を表明いたしておきます。 次に長官にお伺いいたしますが、私は今まで数問行政監察の重要性を認識するという立場で質問してまいりました。しかし、
私は現在の行政監察についてこういう欠点がある、こういう欠点があるということを指摘するのが私の本旨ではないわけです。むしろこれからの我が国の政治にとって行政監察というものの重要性がますます大になってくるだろう。とすれば、現行のまま行政監察をやっておればいいんだというだけにとどまらずに、オンブズマンの制度が検討されております。これといかに連動させることによって行政監察の効果を上げるか、さらに現在のサンセットの発想をどのようにさらに強化する余地があるのか、それから長官は隗より始めよということで、お気持ちはわかりますけれども、このことによってトータルとしての行政コストというものが適正に使用されるということであれば、余り遠慮ばかりされる必要も
さらにこの法案には許認可事項が六事項含まれておりますね。これらはすべて臨調答申事項ということでございますが、臨調答申の許認可関係の指摘数は第一次答申で九、第二次答申で二十四、第五次答申で二百二十二、合わせて二百五十三事項でございました。ところが、本年一月二十二日現在の措置済みはうち百八十、臨調答申に対して七一％、未措置事項が七十三残っているわけでございます。これらに対する措置予定についてお伺いいたします。
長官、実はこの法案を見ますと、例えば地方公共団体が漁港の修築計画を定めるために他人の土地に入って測量するとき、これは一一農林水産大臣の認可が要る、こういうのがあるんですね。もちろんこれは今回廃止することとしておりますけれども、こんなことさえ行革審の答申がないとできないということはちょっと問題ではないかと思うんです。臨調もしくは行革審の指摘、これは鋭意行政監察と相併用しながら問題点の是正に努める、これはもう当然の政府の責務でございますけれども、私はもう一度政府みずからが、きょう時間がありませんので一々指摘はやめますけれども、現在のあり方をみずからが見直して、今後第二段、第三段、もう指摘されるだけ片づければこれで事足りるというんじゃなく
次に厚生省にお伺いいたしますが、本法案の内容を見ますと、福祉関係の事項が多いように把握いたします。しかし、本法案の趣旨は地方行革の推進であって、福祉の切り捨て、後退であってはならない、これはもう当然のことであると思うのでございますが、いかがですか。
当然そうあるべきだと思いますが、例えば必置規制について見ますと、これは例でございますが、民生委員審査会の統合、社会福祉主事の廃止等がございます。これらによって福祉行政サービスの低下をもたらすという心配はないのかどうかお答えをいただきます。
国の関与に係る規制の整理合理化、この目的は、私が御質問したように、決して福祉にしわ寄せをさせるということではない。より効率的な福祉制度をつくることにある。私の心配は、そんなことは万あるまいとは思いますけれども、ずるずる後退するということがあってはならない。何は守るべきか何は行うべきか、これを福祉という立場に立って今後十分に検討され、守るべきは確信を持って守っていく、そういう厚生当局の姿勢を強く求めておきたい、こう思います。 次に、総務庁に伺いますけれども、私は行政改革というものは、これは端的に言えば仕事減らしと人減らしによって簡素にして効率的な行政組織機桐をつくる、そのことによって行政コストを軽減する、その財源を活力ある福祉社会
さらに、総定員法は、私が指摘したほかに非現業職員だけで、現業職員は除かれているんではないか、また新設医大教職員などは法の枠外とするという暫定措置も残されているわけですね。総定員法そのものも早晩見直すべき時期だと、こう思うんでございます。それが一挙にできない場合も、現行の第六次定員削減計画、五十七年から六十一年まで五％四万四千八百八十六人を削減するという第六次計画、このものについても、六十一年といえば来年ですね、期間の途中であっても補正強化する、そういう姿勢があってしかるべきじゃないか。その場合に今私の言ったような問題も含めて見直してみる、そういうお考えもございませんか。
総定員法の見直し問題だけで議論したおっても相当の時間を要しますから、これは私のひとつ提言として申しておきたいと思います。 そこで、自治省についてお伺いいたしますが、昭和四十二年以降国家公務員が純減しているのに対して、地方公務員は約九十万人弱ですけれども逆に増員しておるわけですね。私はこの地方公務員の数がこのようにふえている原因は三つあるんではないかと思うのでございます。 一つは、教育、警察、消防などの職員のように、国の施策や国の法令等で配置基準が定められて、それに基づく増員、私の把握では。この部類に属する地方公務員の数は約二百十万人、全体の六六％程度を占めているんではないか、これが第一の要因。これはむしろ地方自治体というより
数とともに地方公務員の国を上回る給与水準、高額退職金の適正化等につきましては、臨調が、五十六年七月十日に第一次答申、同じく五十七年七月三十日に第三次答申と二回にわたって指摘いたしております。また行革審も五十九年七月二十五日に具体的措置を意見として具申いたしておるところでございます。今自治省がこれに対して努力されておることは評価するにやぶさかではございませんけれども、これは素朴な疑問があるんです。 毎年度の地方財政計画に計上されている給与関係費と実際の決算額、これは実支出額でございますね、これを見ますと相当大幅な開きがあるわけでございます。例えば五十八年度の地方財政計画の給与関係費は十三兆六千六百十四億円に対して、五十八年度の決算
技術的ないろいろ問題があることはわからぬわけじゃありませんけれどもね、五十七年度一兆五千億余でしょう。五十八年二兆八千億ですわね。これでは余りにも計画と実績との間の乖離が大き過ぎると思うんです。 そこで、時間が来ましたんで自後の質問はあさってに持ち越しますけれども、もう一問だけ質問いたします。 このような相当巨額の上乗せ支出がある、計画に対してですね、上乗せ支出があるということは、結果として、計画に基づいて財政全体が計画されるわけですから、例えば地方の単独事業を削るということなど行政水準のしわ寄せにつながっているのではないか、こう思うのでございます。五十七年と五十八年について地方単独事業の計画計上額と決算額との間にどれぐらい
時間が参りましたので質問の形式はとりませんけれども、長官、国務大臣として、これだけ乖離が生じますと、何のための財政計画か。人件費の方が計画よりどんと上がって、その分単独事業の方が、ぴたりは合いませんけれども、落ちている。これは私は計画の名に値しないんではないかとすら極論するものでございます。これらについては、計画のあり方について、政府としても現状でいいのかどうか、数字だけ見たら住民はこれ何だろうということになりますから、ぜひ真剣な検討を要望しておきたい。これだけ申しまして質問を終わります。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました昭和六十年度の財源確保特別措置法案等三法案に関連し、まず政府の財政運営全般について、総理並びに関係各大臣の御所見を伺います。 昭和五十九年度末、我が国が抱えている国債発行残高は約百二十二兆円にも達し、その利払い等の国債費は六十年度予算ではついに社会保障費の総額を超え、これが大きく財政を圧迫しております。このような事態を今後も放置し続けるならば、財政の弾力的対応を阻害し、民間資金の締め出しや財政インフレを招いて我が国の経済に混乱をもたらすばかりか、早晩、大増税を余儀なくされ、臨調答申の二大目標である「活力ある福祉社会の建設」と「国際社会に対する積極的貢献」を根底から崩壊させる
共済年金問題につきまして、私は既に内閣委員会で恩給と共済年金との関連、特に年金算出の基礎給与と実質価値維持のためのスライド問題、また自衛官の国家要請に基づく若年定年と共済年金水準及び掛金率の関係、さらには年金法改正の連合審査で国鉄共済の財政調整の前提となっております基礎数字の変化に伴う対応の問題等々について質問をしてまいりました。また、この年金問題には、その他にも国鉄共済スライド停止問題と実質価値の維持の問題、他の公的年金との調整問題等々多くの基本的問題があるわけでございます。しかし、本日の質問時間は極めて限定されておりますので、それらの問題は改めて共済組合法本体の審議の際に質問することといたしまして、本日はまず共済年金額改善の前提
官民較差の是正は当然でございますが、公務員給与は昭和三十二年に当時までの十五級制度が八等級制度に大きく改編されました。そして三十九年に新八等級制度が発足したわけでございます。それから約二十数年たっているわけですね。報道によりますと、今回の勧告に当たっては官民較差の是正だけではなくて、現行の一般行政職俸給表八等級制を十一等級制に改める、これに準じて他の俸給表にも新等級を加える、また専門技術職俸給表を新設する等々の体系そのものの見直しを行う考えを固めたと、こう報ぜられております。その意図するところは何でございましょう。時間がございませんので細部は結構ですが、基本的な考え方をお示し願いたい。
