人事院総裁、他に会合の予定があるようでございますから結構です。 そこで今度防衛庁にお伺いしたいんですが、今人事院が申されましたように、昭和三十二年以来二十八年ぶりに情勢の変化に対応する体系の組みかえが行われようとしておるわけでございます。そこで自衛官の給与について若干の御質問をいたしたいと思います。 私が今さら申し上げるまでもなく、自衛官というのは有事に際して生命の危険を顧みずに任務の遂行を要求されます。その勤務態様がそのために厳しく規制されているだけではなくて、その基本的人権すら場合によっては放棄することが求められております。しかも一般の公務員と異なり、任官に当たりまして服務宣言を求められまして、法令に違反した場合は禁錮刑
自衛隊というのは階級社会ですね。したがって原則は一官一俸給、等級は分かれますけれども、これが私は建前だろうと思うんですね。この点についてはぜひ見直しをお願いしておきます。 それから次に同じく一佐でございますが、これは旧軍時代、大佐イコール本省課長ということでございましたので、これを受けて、現在の一佐の俸給月額は行政職（一）の二等級の俸給月額を基準俸給月額とする、これがスタートであったと思うのでございます。しかし、十五級制時代は、本省庁局次長、本省庁課長と同じ十二級にランクされておりましたが、その後次長、部長の大部分は指定職になっております。また課長の多くは行政職（一）の一になっているわけでございますが、一佐は依然として行政職（一
中堅隊員の給与、特に准尉、曹長の俸給表の格付は、当初警察官の警部補に対応して決められたと私は理解いたしております。ところが、実態は、地方公務員である警察官との間に格差が生じておりますし、これは地方公務員だということで横に置くとしても、同じ国家公務員である例えば皇宮護衛官の警部補は、約五〇％以上が公安職（一）の四等級に格付されておりますが、准尉、曹長はすべて公安職（一）の五等級でございまして、これは一等級の差が生じております。また皇宮護衛官は、私の調査によりますと、最終俸給は公安職（一）の四等級でほとんどの人が退職していっておりますが、これは自衛官の若年定年という関係もございますけれども、准尉、曹長はすべて公安職（一）の五等級で退職し
次に、二佐以下一士までは公安職の（一）でございます。ところが二士、三士、これは公安職（二）ということになっているわけでございます。警察官は全部公安職（一）に準拠されていると思います。これは私は海上保安庁の保安官にらみで公安職（二）にしていると思うんですけれども、これらも含めて、警察官との間に格付準拠について差があるということは私は問題ではないかと思うんですね。これはもう数百円の違いでしょう、公安職（一）にしても。これはもう精神的な問題ですから、せめて警察官と同じ準拠規程をつくってしかるべきだと、こう思いますが、いかがですか。
私は時間の関係で質問を省略しますが、その他にも、例えば自衛官は自衛隊法五十四条で二十四時間勤務体制をとっておるというところから、俸給表の俸給月額を算出するに当たって極めて複雑な計算方法をとっております。また人事院勧告が出されますと公安職俸給表をもとに調整率を算出したり、調整手当の実態調査結果をもとに俸給月額を算出しておるようでございますけれども、これももっと勤務の性質に応じて簡素化していく必要があるんではないか。さらに自衛官というのはその性格上移動性が高いということの理由をもって調整手当についてはその平均額を算定しておる。これでは調整手当の意味、性格が出てこないわけでございます。これらについても、調整手当は地域的性格としてこれを支給
多くの質問を用意し通告をしておりましたが、他の委員とダブる点はできる限り省略したいと思います。 〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕 まず、本法の目的につきましては、第一条に極めて名文が書かれてあります。また提案趣旨説明の中にも明記されております。そうした目的と趣旨に関しましては、私としましても全面的に賛同するものでございますが、中小企業庁の長官は、本法の成立とその運用によって具体的にどのような成果が期待できるとお考えでございますか。
ただいま長官の申されましたような成果を期待しようとすれば、これは継続的な施策というものが当然必要であろうと思うのでございます。他の委員も質問されましたが、ところが本法案はサンセットの発想を取り入れまして十年の時限法という形になっております。ただいま御答弁がございましたけれども、このように理解してよろしゅうございますか。固定的な法体制にしないために一応時限立法とした。しかし、技術革新を十年後も継続して行わなければならないという必要性は十分認識しておる。よって、十年後、この法律は廃止するのではなくて、一応見直し、足らざるをつけ加える、ないしは情勢によっては抜本的な改革を行って技術革新というものは継続して努力していく。これが政府の方針であ
私は、本法案の対象技術及び「著しい新規性を有するものに限る。」とした意味についても質問する予定でございましたが、これはさきに答弁がございましたので省略します。 ただ私は、中小企業の多くは、現実の姿として、技術開発、技術革新に対する意欲は十分持っていても、あすを考えるよりも、いかにしてきょうをどう生き抜くかということに懸命であるというのが多くの中小企業の実態であろうと私は思うのでございます。したがって、本法案成立に伴う成果を期待しようと思えば、私は二つのことが必要ではないか。 その第一は、中小企業があすのために、みずから積極的な技術開発を行うために、総合的な中小企業対策を一層拡充いたしまして企業基盤を強化する、これが第一の前提
金融、税制上の配慮は当然していかなければなりませんが、時間がないので余りくどくど言いませんけれども、我が国の中小企業の中の多くは加工賃産業が多いわけですね。だからそういう金融面とあわせて、やはり加工賃対策、適正利潤を確保できるというような施策等々、ひとつこれを一層前進さしていこうというためには、それを支える基盤というものをよほど拡充していかないと成果を期待することができない。この点はもう中小企業庁も通産省も十分御承知であろうと思いますので、くどくど申し上げることは避けたいと思います。 なお、この技術につきましても、例えば繊維産業の場合、自動縫製機の開発等も進んでおりますけれども、余り開発によって莫大な資本投下を必要とするというよ
また同じく製造業の場合、系列間、いわゆる親企業と系列下にあるメーカーとの間の共同開発というケースも生じてくるんではないかと思うわけでございまして、これも丸々親会社の言うとおり委託するとか、やってしまうということは、これはもう当然論外でございますが、文字どおり対等の立場で、それぞれのノーハウを生かしながら開発をしていく、こういう場合も適用になりますか。
長官にお伺いいたしますが、本法案に基づいて組合が行う技術開発に対する高度化補助金がついております。私もいろいろこれ検討いたしましたが、その内容は決して十分なものと評価することはできないと思うわけでございます。今後一層その充実が必要ではないかと思うのでございますが、長官としての認識と今後の決意をお伺いいたします。
通産大臣、本法案六条に、国に、技術開発計画に伴う「技術開発事業の実施に必要な資金の確保」というものを求めております。私は、通産当局、中小企業庁当局の本年度予算編成に対する努力はそれとして評価いたしております。しかし、この法律が、経営基盤が安定し、法の運用いかんによりましては組合及び企業で、今長官も潜在的な意欲というものは相当あると評価されたわけですから、多くの要望というものが出てくると思うんですし、またそれを期待するわけでございます。 したがって、今後の予算計上というものについて、私はやはり意欲はあれど金なしということではこれいかぬと思うんですね。一層大臣としても努力されて、文字どおりこの六条の趣旨が生かされる努力がされるべきだ
ぜひそのような御努力を期待いたしておきます。 ところで、この技術開発計画の認定は都道府県知事にゆだねられております。その理由は理由としてわかるのですが、都道府県には中小企業、特に技術問題の専門家は少ないと思います。したがって、各部道府県知事ごとにこの認定が行われる場合、認定にばらつきを生ずる心配があるんではないかということが憂慮されるわけでございます。これらを防ぐための指導対策について簡潔に御説明を願いたいと思います。
次に、本法案とは直接関連がございませんが、中小企業の維持発展にとって極めて重要であります中小企業承継税制について御質問をいたしたいと思います。 私は、この問題についてしばしば取り上げてまいりました。本年の予算委員会でも二月十三日、三月十四日と二回にわたりまして関係大臣に御質問をいたしました。改めて中小企業庁長官に認識をお伺いいたしたいと思います。 まず、その第一は、戦後四十年が経過する中で、創業者の時期はほぼ終わろうといたしております。現在経営者の高齢化とあわせまして一般的な形での世代交代期を迎えていると言っても過言ではないと思います。ところが通産省の調査によりましても、現在中小企業においては六十歳以上の経営者は全体の経営者
確かに五十八年の基本通達の改正によって、若干の改善が行われたということは評価いたします。しかし、私は本質的に考えた場合、昭和二十五年に制定されました現行相続税制というものは、その後、確かに数次の改正が行われまして整備されてきたと思います。しかし、その基本的理念とするものは、人間が生存中につくった私的財産を、その人の死亡、すなわち相続の開始によって相続人その他の者が相続した場合に、その財産を課税物件として、その価額を課税標準として徴税するというこの前提は、一貫して貫かれていると私は思うのでございます。 しかし自然人と違って、企業というものはゴーイングコンサーン、いわゆる継続して維持発展していかなければならない。いわゆる永続性を持っ
昭和四十年まで余りこれが出なかった。そういう一つの理由の中に、創業者がまだ現実に事業を承継するという意識が薄かった。ところがだんだん六十になってきた、七十になってきた、時代の進展とともに関心が深まったという面も非常にあるということは否定できないと思うんです。 私は予算委員会の質問の中で指摘いたしたんですけれども、確かに五十八年の基本通達の改正で改善はされております。しかし、私の挙げました例は土木建築の例でございます。砂利の置き場も要る、砂の置き場も要る、トラクターその他の機材を置いておかなければならない。鉄骨も積んでおかなければならない。そのように非常に、中小企業ではあるけれども、事業継続上一定の土地というものを確保しなければ事
私はこの五十六年三月、中小企業承継税制問題研究会が出されました資料を何回も何回も目を通して熟読いたしました。我が党は我が党としての考えはございますけれども、それは一応横に置きまして、これは非常に問題点を的確に指摘し、かつ具体的な改善について、しかもその現実的な改善について提言しているまことに労作であると私は評価いたしております。今長官も、五十八年の基本通達の改正によって事が終わったわけではないという認識を述べられました。この報告書の中には、事業用財産の生前贈与時の納税猶予の制度化の問題、居住用・事業用土地の評価の改善の問題、取引のない株式の評価方式の改善の問題、その他として相続税前納制度の創設、基礎控除の引き上げ、相続税延納制度の改
時間が参りましたので、もう質問はこれでやめますけれども、これ本当に今深刻なんですね。ぜひ関係団体の意見も聞きと、大いに聞いていただきたいと思いますが、ただ受け身ではなくて、せっかくこれだけの問題点と提言があるんですから、やはりみずから行動を起こし、中小企業団体とともにこれでいこうではないかと、リーダーシップをぜひ大臣として発揮願いたい。また強い決意を持って臨んでいただきたい。このことを要望いたしまして質問を終わります。
恩給法等の改正案の具体的内容に入る前に、恩給法の基本について若干お伺いいたしたいと思います。 まず、恩給局長に伺いますが、公的年金制度の統合一元化の一環として、国家公務員等共済組合法の改正法案が本国会に提出されております。それと恩給との関連でございますが、今回の共済組合年金法の大改正について、恩給局長としては大蔵省に対してその立案過程で公式に協議し、もしくは意見を申し入れられたことがあるかどうか、お伺いします。
他省の意見は慎重に伺った、しかしプロパーの問題としてあえて恩給局側としての積極的意見は開陳していない、こういう趣旨であろうと思いますね。総務庁設置法の中には、恩給局の所掌として「国家公務員等共済組合連合会の長期給付の決定に関する審理に関する事務を行う」という一項が入っております。私がこのことに対して質問いたしますと、恐らく総務庁側は、その規定の趣旨は受給者の恩給期間部分の確認の事務であるというふうに理解しておる、こうお答えになるだろうと私は予測するわけでございます。 しかし、今回の共済組合法の大改正はただそれだけでは済まされない問題を含んでいるのではないかと、私は思考いたします。すなわち、その第一は、現在国家公務員として在職中の
