他の委員の質問がありましたので、私はＧＮＰとの関係を一点だけお伺いしておきますが、総理も六十年度当初予算は一％の枠を守りたい、こう言われた。守りたいということが実現できるのは、五十九年度の人勧を抑制したことと、来年の人件費の改善費を大蔵は一％計上する、そのことが前提になって当初予算では守れるという手法が生まれてくる。ところが、防衛庁長官はできるだけ守りたい、これを二回繰り返された。 率直にお伺いしますが、できるだけ守りたいという真意は当初予算で守るということなのか、確かにＧＮＰの変動、正面装備その他の防衛費がどう決まるか、さらに人事院勧告がどうなるか、いろいろ不確定要素があることは十分承知しております。しかし、まだ三％の積み残し
ということは、現在できるだけ守りたいというお考えであって、今後三つの不確定要素が明確になってきた段階で守りたいというお言葉の再検討はあり得る、こういうお考えですか。
観点を変えましょう。 先ほど野田委員は、国公法六十四条二項、いわゆる生計費、民間賃金、人事院の決定する適切な事情によって公務員の給料は決められるべきである、そういう視点から主として十八歳、単身者の標準生計費との関連というものについて質問されました。重複することは避けたいと思います。ただ、ポイント年齢としては、十八歳、独身、八—三号俸のほかに、従来二十七歳、夫婦、七—五号俸、三十三歳、夫婦子供二人、六—八号俸、これがいわゆるポイントになっております。 そこで、これを見ますと、二十七歳、夫婦のポイントでは、人事院の世帯別標準生計費は十五万七百二十円でございましょう。この法律案によりますと十三万一千五百円ですから、約二万円前後標準
余り言いわけされたら私はいかぬと思うんだ。これは、そうしたら人事院はいいかげんな勧告しているんですか。人事院は人事院で真剣に国公法に基づいて調査をし、算定をして勧告しているんでしょう。それを切り下げるということは、一般傾向として落としたかどうかは別として、明らかにポイント年齢については民間よりも、標準生計費よりも低い、それでも我慢しなさい、財政上金がないのだからしようがないのだ、こういうことじゃないですか。総務庁長官、それは率直に言われた方が私はいいと思うんです。いや、安くないのだということは、それじゃ人事院勧告は高過ぎるんですか。
数字はいいですよ。考えを聞いているんだ。
私は、言いわけして民間に劣らないのだ、標準生計費に劣らないのだと言うなら、人事院の勧告に疑問が出ます。財政上の理由で圧縮してほしいというんですから、ポイントないしはその傾向値としてはそれ以下にしてくれというんですから、公務員には申しわけない、それが率直な政府の姿勢であるべきじゃないんですか。論を構えて、この総務庁の出してきた案がいかにも妥当であるがごとき弁を弄されるということは問題を一層複雑にします。今、公務員は忍従に忍従を重ねているんです。その限界に今来ておるんです。そういうときに、数字を弄して、いかにも総務庁のこの原案が人事院の精神を全く酌み取ってつくられた案であると強弁はやめてもらいたい、これだけ言っておきます。 私は、時
刮目して待ちたいと思いますが、たまたま一％を計上した五十六年から完全実施されないのが始まっているんです。御承知でしょう。四十四年から五十三年までは五％計上です。五十四年は二・五％、五十五年は二％、ここまでは曲がりなりにも実施してきたんです。それが五十六年から一％になった。それ以来、凍結とか抑制が続いている。だから、完全実施をしようと思えば、この予算と尊重とは別だと言われるけれども、この傾向から見てなかなか信用できません。この点は、総務庁長官、努力すると言われるんですから、その努力にまちたいと思います。 最後に、公団等特殊法人の給与でございます。これは官房長官も御承知のように、これらの労働組合は労働三権を持っているんです。ところが
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 言うまでもなく、人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものであります。 ところが、国家公務員の給与は、ここ三年間、改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わ
私は、民社党・国民連合を代表して、社、公、民三党提出の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案、公、民両党提出の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案並びに民社党提出の特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の三法案及び共産党提出の修正案に反対の討論を行うものであります。 政府は、昨年十一月二十七日の本参議院内閣委員会において、「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める」、「なお、本年俸給表の引
私たちが二十一世紀を展望いたしまして国家の存立と発展を図っていくためには、情報資源の生産流通、利用のための社会基盤としての電気通信、特にエレクトロニクス技術の技術革新を背景とするニューメディアがその先導的、中心的役割を担うことを要請されていると思います。このことに関しては多くの議論をする必要はないと思うわけでございます。そして、電電公社が今日までその基礎的、先端的技術の研究開発に尽くしてまいりました努力と貢献について、私は高く評価する者の一人でございます。 そこで、電電公社の民営化に当たりまして若干の質問をいたしたいと思います。まず、電電公社が民営化した後の研究開発投資のあり方でございますが、競合会社ができるということを考えれば
基礎研究に関しては、郵政大臣は、基礎研究を一民間会社にのみゆだねることは酷ではないか。総裁の方は、国益のためにもまた会社存立のためにも基礎研究に力を置きたい。若干の認識の相違があるようでございます。 そこで、電電会社法案第二条では、新電電会社に対して基礎的研究の推進及びその成果の普及ということを義務づけております。これは大臣に率直にお伺いいたしますが、単なる期待、訓辞規定なのか、それとも担保措置があるのかどうか、お伺いいたします。
ただいま期待をするという御答弁でございましたが、それでは大臣は新電電会社に対しまして第二条に基づく基礎的研究め方針やそれに投資すべき金額等について行政指導を行う気持ちはない、こう理解してよろしゅうございますか。
それでは新電電会社発足後、従来電電公社は民間企業との随意契約による共同研究開発方式をとってこられましたが、それは従来どおり持続すると理解してよろしいかどうか。またその比率は、今後従来どおりの比率を保つのか、漸減の方向をとるのか、これを微増していくのか、その方向についてこれは総裁の方から明らかにしていただきたいと思います。
新会社は、一方では、基礎的研究やその成果の普及という公共性を担っております。他方では、新規参入業者との競争を行うことが求められているわけでございます。このような状態の中で、研究開発の成果である特許等の公開に当たりまして、ロイヤリティーについていわゆる採算を考れば、これを積極的に収入源にするという考えが浮かんでまいります。また、逆に普及ということに重点を置けば、これを低く抑えてより大きく成果の普及を図るという方向があるわけでございます。どちらの方向をとろうとされるのでございますか。
郵政大臣、郵政省は本年八月に「昭和六十年度電気通信政策の推進についての基本的考え方」というのを発表しておられます。「ニューメディアの振興」「電気通信技術開発の推進」「宇宙通信の開発、利用の推進」「放送の普及と多様化」「電波利用の助成、促進と周波数資源の開発」「国際化への対応」この六本が柱になっているわけですね。そこで、こうした六十年度の基本的考え方を推進しようとすれば、これは長期にわたって安定的な多額の資金を必要とすることは否定できないと思うわけでございます。また、今後の競争体制下の電気通信事業におきましては、基礎的技術の研究など民間によることが非常に難しい分野が生じてくる。また、直接または短期間で収益に結びつかない研究という分野も
私は、郵政省が打ち出している電気通信振興機構をどうするかという問題については、例えばその目的は何か、どの程度の基金を必要とし、平年どの程度の運用利益を事業に充てようとしているのか、その内容が妥当であるのか、またその事業が貿易摩擦を生むおそれはないのか、さらに機構の業務の三本柱の一つである「基礎技術の研究」と、新電電会社が機構の出資を受けてつくる電気通信基礎技術研究所の関係はどうなるのか、既存の電電研究所とのかかわりは一体どう解明されるのか、また機構の行う業務の二つ員の柱である「地域振興」に関して、情報通信機能の東京への過度の集中がもたらす非常災害時の問題について具体的にどう対応していくのか、さらに電気通信審議会の非常災害時の通信確保
第四の法律が魂を入れるためである、こう言われるならば、今の三法は魂なき法案だと、こう逆に返ってくると思うんですね。 私はここで大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、大蔵大臣も、情報通信が我が国の経済社会発展の基礎であって、情報通信分野における基礎的、先端的な電気通信技術の研究開発が必要であるということについては御異論がないと思うのでございます。本年、五十九年一月三十一日の電気通信審議会の答申にもそのことが強調されておりますし、三月十三日に経団連から出されました意見書にもそのことが強くうたわれております。また、今後新会社に移行した後も、この分野での研究開発能力が低下することは国益上も大きな問題であるという認識も大蔵大臣お持ちだろう
官房長官にお伺いいたしますが、財政当局もまた郵政当局も電電公社もいずれも、これはまた国会決議がございますから、与野党とも二十一世紀を展望して高度情報社会時代に対応するために基礎的、先端的技術を一層促進していくことは極めて緊要であるということは完全に意見が一致しているんですね。ところが、この電電新法が衆議院を通過いたしまして既に五カ月でございますけれども、それではハウツーということになると、郵政のお考えもある、大蔵のお考えもある、電電公社のお考えもある、さらには民間活力の利用という視点に立つ通産省の考え方もある。またどの道を歩むかということについては、五カ月たっても何ら明確にされていない。これが実態ですね。また先国会で、電電公社の株式
この問題の選択をどうするか、これは単に閣内の意見調整を図るというだけではなくて、これは国家百年の大計につながる重要問題であろうと思うのでございます。近く党首会談等も持たれます。各党の意見も率直にお聞きいただいて、我々も勉強して、かくあるべしという意見は改めて申し述べたい。そういう意見を十分に踏まえながら、誤りなき内閣の選択が行われますことを、私はこの際、強く要望いたしておきたいと思います。 そこで、労働大臣にお伺いいたしますが、非常にシャープな労働大臣で期待いたしております。衆議院の逓信委員会では、政府に対しまして、新電電会社の経営の自主性を尊重し、賃金その他労働条件等労使間の自主決定に介入しないものとするという附帯決議をあえて
郵政大臣と大蔵大臣に、くどいようですが確認いたしておきたいと思います。 これは現在、公団、特殊法人に関しましては、賃金、賞与等の決定に際しまして、これらは労働三権を持ち、かつ国会に提出されます予算によって決められるものではないにもかかわらず、いわゆる監督権をてこにしまして、内示方式という形における干渉が行われていることは御承知のとおりでございます。私は、公社民営化の一つの趣旨は、経営自主権を大幅に拡大をして、労働条件は労使交渉によってのみ決せられるということにあると思うわけでございます。今回の新会社は公団でもなければ特殊法人でもございません。表面上自主交渉を尊重するという形をとりながら、実態は内示等の方法によってその自主交渉に介
