最後に、山口労働大臣にお伺いしたいんですが、新電電会社の労働組合に対する争議行為の制限については、今日まで既に多くの方々から指摘がされております。また、衆議院の段階で三年後の見直しということが明確になっているわけでございます。そこで、郵政大臣は、三年後の見直しとは、この経過的特例措置の廃止という方向でその見直しが行われると理解している旨の一貫した御答弁がされていると私は受けとめております。そこで、これは労働省にこれから所管は移っていくわけでございます。労働大臣としては、特例措置はあくまでも三年限りである、その後は現在の労調法の規定に基づき争議行為の規制というものはされるにとどまるべきであるとお考えであろうと私は思うのでございます。そ
時間が来たので、廃止を含めてじゃなくて廃止の方向で、こう理解してよろしいか、こうお伺いしているんですが、これだけ確認して質問を終わります。
終わります。
総務庁長官に率直にお伺いいたしますが、異例というのはどういう意味でございましょうか。
私も、異例という言葉を政府が大変使われるものですから、広辞林を引いてみました。「普通と違った例」、「前例のないこと」、こうございます。 そこで、官房長官談話、総務庁長官所感、いろいろ読んでわからない点があったんですが、今までの質問に対する答弁を聞いておりまして、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。これは人事院勧告を尊重しなければならないという趣旨を十分考えたが、苦渋の中での選択であった、情勢が許せば来年いわゆる積み残し分を含めて完全実施を図りたい、もしそれができない場合でも本年を含めて三年、すなわち六十二年度以降再び俸給表に手をつけるということはしない、これがお考えでございますか。
人事院総裁にお伺いいたしますが、総裁のお考えは、十月三十一日に発表されております「給与関係閣僚会議の決定について」、こういう談話の中にすべて尽くされていると思うんです。今までも質問がありましたから重複を避けます。 そこで、一点だけお伺いしたいことは、現に四％強の積み残しがあるわけです。これはそのとおりいくかどうかはこれから国会の審議にゆだねられるわけですが、仮に政府、閣議決定どおりのベースアップが行われたと仮定した場合、来年の人事院勧告は、三・四％内、どうなるかわかりさせんが、上がったという公務員給与と民間ベースが対比されて勧告が出る、すなわち積み残し分は来年勧告の中に当然含まれると理解してよろしゅうございますか。
総務庁長官にお伺いしますが、去年、官邸から当時の藤波官房副長官、それから自民党から山本参議院議員、社会党野田さん、公明党太田さん、民社党から私と、いろいろ完全実施を折衝し、求め続けてまいりました。そして、その結果出されたのが総理府の長官の答弁、すなわち「なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。」、いわばこれは政府の統一見解でございます。ところが、さきに私甚だ失礼な質問をいたしました。前例のないこと、普通の状態でないこと、これが異例です。ところが、俸給表に昨年手をつけました。前例をつくりました。ことし、また手をつけますね。来年完全実施されれば二年で終わるんですが、仮に最悪の場合六十一年に
この問題はこれ以上やっておりましても同じことの堂々めぐりだと思うんです。ただ、私たちとしては、前国会における総理府総務長官の答弁を本年限りである、本年限りの異例の措置だ、来年は俸給表というものについてこれに手をつけるということはやめにしたい、こういう率直な趣旨であったと受けとめているわけでございます。この認識の問題には大きな差がございますけれども、これはやがて公務員給与法が本委員会にかけられてまいりますので、その節改めてじっくりと総務庁長官とまた意見を闘わしたい、こう思います。 人事院総裁はお風邪を召しておるようでございますから、どうぞ。総務長官もお引き取りください。 次に、防衛庁長官にお伺いいたします。 長官、非常にシ
私は、これは国務大臣として聞きたいんですけれども、経済企画庁の九月レビューは最後に注書きをつけております。「この試算は、経済企画庁限りのレビューであって、政府の統一見解ではない。」と、こう書かれているんですから、閣議決定された当初見通しが政府としての現時点におけるＧＮＰ見通しである、こう受け取らざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
これも議論しておったらしょうがありませんけれども、今まで経済企画庁がレビューをやりましたら必ずそれは閣議の決定にかけられたんです。そして、上方修正なり下方修正が行われた。これが従来の例です。ところが、ことしはどこに政治的意図があるのかは別にして、閣議決定をあえて避けたということですから、経済企画庁のレビューがむちゃくちゃだと私は申しておるわけじゃないんですが、公的なＧＮＰ見通しは二百九十六兆、閣議決定が変更されない限り。それをもって現時点におけるＧＮＰ見通しととるのが筋じゃないですか。長官、いかがでしょう。
そこで、三・四％弱ですが、仮に三・四％といたしましてベースアップを試算いたしますと、私の計算では、当初予算一％ごとに百二十二億円として、新たな予算措置を必要とするのは二百九十二億八千万円。これは計算は簡単です、百二十二億掛ける三・四マイナス百二十二ですから。仮に百三十億といたしますと、新たに三百二十億の積み増しが必要である。算式は百三十億掛ける三・四マイナス百二十二、これは間違いがないと思うんです。そこで、五十九年の防衛費予算は二兆九千三百四十六億円でございますから、それぞれの金額を足しますと、Ａの場合は二兆九千六百三十八億円、Ｂの場合は二兆九千六百六十六億円、こういうことになる。これは極めて素直に数字を計算してみました。すると、冒
概算要求の基本方針は、正面と後方のバランスに配慮しつつ五六中業三年目の着実な防衛力の整備、練度の維持向上等現体制の維持、さらに基地周辺対策と提供施設の整備、これを三つの柱として概算要求されておるわけです。確かに来年のＧＮＰの見通しが一体幾らであるのか、人事院勧告が一体どうなるのか、不確定要因はございますけれども、仮に一％枠を来年守るということになりますと、五六中業計画は達成するというのですから正面装備は削れないというふうに仮に考えますと、維持、訓練費か、施設庁費か、装備品等購入費か、施設整備費か、このいずれかを抑え込むことによって一％枠を守るということしか方法はないと思うんです。そうなりますと、今度は概算要求基本方針による自衛隊の運
くどいようですけれども、前長官は、マスコミの報道によりますと、この一％枠という歯どめについてこれを弾力的にするような期待を持っているというような趣旨のお話をされたと報ぜられているんですが、長官はそういう期待とかなんかじゃなくて一％は守る、六十年度も守る、そういうお考えなんですか。
長官の言葉じりをとるわけではございませんが、できる限りということと努力したい、一種のそういう願望を込めての心境である、そのことの是非につきましてはまた改めて議論をしたいと思います。 時間もございませんので次の問題に移りますが、新聞報道によりますと、アメリカは超長距離の最新型オーバー・ザ・ホライズン・レーダー、いわゆるＯＴＨの日本国内設置、そしてその共同運用を求めている、こういう報道がなされております。 そこで、防衛庁は、日米防衛首脳定期協議に臨む日本側のトーキングペーパー、これはある新聞にそれが全部出ておるわけですが、ちょっとこのことについて一点だけお伺いしておきたいんですが、防衛庁は共同運用をするということになると集団的自
一つだけお伺いしておきますが、それでは日本に設置する場合の軍事的有効性について結論は出ていないが研究はしている、こういうふうに理解してよろしいですか。
相模補給廠問題は既に何人かの委員から御質問されたわけでございます。今日までの答弁を要約してみますと、これは在韓米軍の設備更新に伴う一時的滞留である、それからＭ１０９自走りゅう弾砲の搬入についてはまだこれを確認していない、軍事機密にも属するのでこれを公表することはアメリカでも行わない、大体そういう答弁がずっと繰り返されております。それはそれで横へ置いておきましょう。 そこで、長官にお伺いするんですけれども、日米安保条約というものを否定する側に立てばとんでもないということになろうと思うんです。日米安保条約を今度は肯定する立場に立ちますと、これは有事来援を前提にしての安保条約でございますから、どの程度の規模をどこに置くかという問題は別
差し控えさせていただくというとこれ以上聞いても無理なんだけれども、しかし国の安全保障ということに対してはやはり一つは何らかのシナリオを持たなければならないわけでしょう。そのシナリオに基づいて、有事来援というあらゆる場合を想定して我が国の平和と安全保障に対して万遺憾なきを期すというのが僕は防衛庁長官の任務だろうと思うんです。何も話がないから我々は来るまでほうっておくのだというので果たしていいのだろうかという疑問を持ちますけれども、これは時間がありませんからまたの機会に聞きます。 最後に、有事立法ですけれども……
十月十六日の衆議院の安保特で中間報告を立法化するつもりはない、こういうお答えがあったと記録に出ておるんですが、私は単なる研究だけではいつまでたっても現行法制の欠陥は是正できない、こう思うんです。そこで、私たちがこの問題を取り上げておりますのは、超法規的な行為というものは避けるべきだ、立法上これを整備することによってシビリアンコントロールというものが充実できるのであるという立場から申し上げておるわけです。最後に、立法化へのプロセス、防衛庁としてどうお考えなのか、これをお伺いして質問を終わります。
人事院勧告問題につきましては既に多くの委員から指摘されておりますので、重複を避ける意味で若干通告の趣旨の裏からお尋ねするような問題もあると思いますが、的確にお答えをいただきたいと存じます。 まず、人事院総裁にお伺いいたしますが、総裁はかつて臨調第二部会第一分科会の主査として、公務員の給与のあり方を含む公務員制度確立の答申に関与する立場におられました。そして今回、国家公務員の給与改定勧告の最高責任者として勧告を行われ、その談話の中で強く完全実施を求められているわけでございます。こうした総裁のいろいろの経験を総合して、人事院総裁は今回の勧告を臨調の理念にもとるものではない、こういう確信のもとに勧告をされたものと信ずるのでございますが
私は整理をいたしますと、この人事院勧告制度の趣旨でございますけれども、私なりの理解をまず申し上げますと、公務員も本来労働基本権を享有しておるということは、過去の論議を通じてこれは定説でございます。そして、これを制限する代償措置としての人事院勧告というものは迅速かつ完全に拘束力を持って実施されるべきである。法を守って精励いたしております公務員は、人事院勧告の内容に不満を抱きつつも、第三者機関の勧告という性格を重んじて、法とルールを遵守する立場からこれを受け入れて、その完全実施を求めているという立場にあると思います。 しかし、人事院勧告が変質されるようなことがあれば、第三者機関の勧告としての意味は消失することになります。したがって、
