柄谷道一

人事を管掌しておられます総務庁長官にお伺いいたします。 　今、総裁の述べられました昭和四十八年四月の全農林警職法事件に対する最高裁大法廷の判決、これは一言で申し上げますならば、「労働基本権に対する制限の代償として、制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障を受けているのである。」から、これを罰することはいわゆる違憲ではないという判決なんです。いわゆる合憲判決が出ておるわけなんです。そのときに賛成の多数意見にくみされました岸、天野両裁判官の追加補足意見の中には、「代償措置が迅速公平にその本来の機能をはたさず実際上画餅にひとしいとみられる事態が生じた場合には、公務員がこの制度の正常な運用を要求して相当」な範囲で争議行為を行う

最大限の努力をしたかどうかというのは、これは主観的な問題なんです。客観的というよりもむしろ主観的な問題であって、私は労働基本権の当否をめぐる論議が新たに発生することはこれは避けられないのではないか、こういう認識を持っております。 　そこで、後藤田長官、今までの御答弁を私なりに理解いたしますと、最大限の努力をする、これは何遍も言っておられる。しかしということがつきまして、財政上の制約もこれあり、本年度の民間のベースアップ率は確保しなければならぬ、同時に四・四四％の積み残し分については、これは三年か四年か五年かそこらは明確にはされておりませんが、何回かに分割して、ある一定年限の後には人事院勧告というものの線に完全に到達するようにしなけ

ここに当時の生き証人の大臣が二人いらっしゃるわけでございますが、今までの政府の答弁は最大限の努力をするとか誠意を持って取り組むとかいうことだったんです。それじゃおかしいじゃないかということで初めて俸給表という問題が出てきたんです。俸給表を作成するのは人事院が持つ機能である、したがって俸給表に手をつけるということは問題ではないかという、いわゆる立法府の問い詰めに対して俸給表は尊重します、俸給表に手をつけたのはまことに異例の措置でございました、こういう考えを述べられたわけでございますから、私は後藤田総務庁長官の言われます言葉からいいますと、あと数年は俸給表に手をつけ続けるということ以外に方法はないんです、段階で追いつくというのですから。

時間が参りましたのでもう一問にとどめますが、これは意見として総務庁長官に申しておきます。 　私は、人事院勧告の抑制が行財政改革のシンボルとして扱われているという嫌いがございますが、これは真の行革ではない。財政難のときであればこそ、有為の人材を確保して、士気を高揚して、効率的な行政執行を行っていくべきである。さらに、総定員法の根本的見直しなど、行政経費は総人件費的視野でこれは考えることが真の行革ではないか。このことだけを指摘しておきます。 　最後に、大蔵政務次官にお伺いいたしますが、大蔵省は財政的事情をよく言っておられるわけでございますが、人勧を完全実施することによって行革、経費節減に努力している公務員にこたえることは財政当局とし

まず、社会福祉医療事業団法について御質問いたします。 　医療金融公庫は、昭和三十五年七月に設立されましたいわゆる政府関係機関でございますが、その当時の速記録によりますと、その設立の目的を、当時渡邊国務大臣は次のように説明しております。「現下における私的医療機関の担当すべき役割から見て、その適正な整備及び機能の向上をはかるためには、これに必要なる資金を、財政資金により、長期かつ低利に融通する道を講ずることが必要と考えるのであります。」、その主なところはこういうところです。一方、社会福祉事業振興会は、二十九年四月からスタートいたしておりますが、これも速記録によりますと、「終戦後民間社会福祉事業はますますその重要性を加えて参りましたが、

大臣の御答弁は、社会福祉と医療の有機的関連を強化して事業を進めていきたい、この一言に尽きると思うわけでございますが、私は、大臣がそのようなお考えで今後この事業を遂行していくためには、裏づけといいますか、政策との関連が極めて重要になってくると思うわけでございます。 　例えば、我が国の医療機関の整備状況を見ますと、マクロ的には確かにかなりの水準に達しております。しかし、一方では高齢化社会の到来に即応した医療体制の整備や僻地医療の問題など、新たなニーズが生まれつつあることも大臣十分御承知のところであろうと思います。 　ところで、この医療金融公庫につきましては、貸付金額、貸付件数とも最近は鈍化の傾向を示しております。人によっては、融資機

私は、本法案が賛成法案なるがゆえに実効を上げねばならぬ、その実効を上げるためには、政府の政策とこの新事業団がやはり裏と表の関係で緊密な連携をとりつつ政策展開をしていく、その融資機関である、ぜひこのことは大臣も肝に銘じて実効が上がる御指導を賜りたい。 　あわせまして、国民に対して適切な医療や福祉を提供していくためには、今私の申し上げました視点のほかに、もう一つの視点が要ると思うのでございます。それは、その前提として、健全かっ安定的な医療機関、福祉施設の経営が確保される、こういうやっぱり背景づくりということが必要であろう。その政策と経営基盤の安定という二つが相まって、国民期待の医療供給体制や福祉施設体制というものが整備されていくべきで

時間がございませんので、次に、保健所法の一部改正について御質問をいたします。 　この法案は、臨調第三次答申の趣旨に沿うものでございますけれども、この第三次答申は、保健所職員を含む地方公務員に対する人件費補助につきまして、補助対象職員が担当する事務事業の円滑な実施を確保するための必要な措置について検討を加え、二年以内に原則として一般財源措置に移行するということが指摘されているわけでございます。この答申に従って一般財源化を行わなかった理由は一体那辺にあるのか。今後一般財源化を図るお考えをお持ちなのか。この点をお伺いいたします。

保健所が、今後高齢化社会の到来等を控えまして、地域における保健対策、予防対策を強化しなければならないときにその中心的な機関になる。今後、医療費対策の面からも保健、予防が重視されなければならないということは、健保法審議の中でも各委員から強く指摘されたところでございますし、附帯決議の中にもこれが盛り込まれているわけでございます。 　今局長は、一般財源化よりもむしろ交付金の形をとることがより財源的に確保できるという趣旨の御答弁があったわけですが、今回の改正案では、国庫補助定額方式をとっているわけでございます。その理由として、保健所運営の自主性弾力性に資するためと、こう言っておられるわけでございますが、私はむしろ定額交付になることによって

交付金を地方公共団体に交付するに当たりまして、不公平のないように地域ごとにいろいろな事情を配慮する必要があると考えるわけでございます。この配分に適正を欠きますと、地域によりましては保健所事業が後退するという危険も生じてくるおそれがございます。また、面積や人口というものは、余り毎年毎年変動がないわけでございますから、その場合、予算獲得の陳情のうまさが各地方の交付金の額を決めるということになったり、特定政治家の圧力でこの案分がゆがめられるということに仮にもなりますならば、国全体の保健施策というものが混乱してくるおそれがあるわけでございます。もちろん大臣は公平を期すと、こうお答えになると思うのでございますが、どういう基準で、基本的な考え方

ぜひこれは絶対に公平を期していただきたい。 　また、本案が成立いたしましてさらに明確な配分基準等が定まりました場合は、委員会とは別に、こういう方向、基準で配分するということについて、私にもまた資料の提供を求めたいと、こう思いますが、よろしゅうございますか。

次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法について御質問いたします。 　既に数人の委員の方から指摘されました中国残留孤児問題についてお伺いをいたします。 　終戦当時、中国大陸で行方不明として戦時死亡宣告を受けた十三歳未満の子供は約三千三百人、このうち既に死亡された方々も多いと思われますが、本年三月上旬の第五回訪日調査で身元が判明した孤児二十五人のうち、十一人は既に戦時死亡宣告を受けていた人であった。この事実から見ましても、厚生省が残留孤児千五百四十六名、永住帰国した者百八十七名を引いて、現在千三百五十九人の残留孤児があると、こういうふうに概数で把握されております数は、今後精査すればまだ相当ふえるのではなかろうかと思われます。新聞紙上伝える

厚生大臣、戦後の混乱期でございましたから、いろいろ国の持っておる資料が必ずしも正確であったかどうか、これは二十五人身元がわかったうち十一人までがもう既に死んだことになっておったという方が出てきたというのは、半数以上がそれに該当しているというわけですから、ぜひ地方自治体とも連携をとられて、ぜひ正確な数の把握について厚生省も御努力を願いたい。よろしゅうございますか。

次に、本年三月十七日に日中両国政府間で口上書が取り交わされた。これは、今後の中国残留弧児問題について一つの大きな前進であったと評価するものでございますが、今日まで、一つの大きな問題点は、やはり養父母の扶養問題というのが一つのネックであったと思うわけでございます。その口上書によって幾つかの点が確認されておりますが、これは省略をいたします。 　そこで、この中でお伺いいたしたいのは二つございます。 　一つは、扶養費の国の負担分ですね。五十九年度は二千五百万円を予算化しておるわけでございますが、厚生省は具体的にどういう標準額で、支払い方法をどうしようとお考えになっているのか。 　それからまた、後の半分は中国残留孤児援護基金からの寄附金

戦後三十九年経過いたしまして、孤児たちはもはや中年でございます。肉親たちはすでに老境に入っておられるわけでございます。この肉親捜し問題は、まさに時間との競争と言っても過言ではないと思います。そういうことを考えますと、例えば一つには、毎年百八十人ですか、という来日調査の規模を拡大するということも必要でございましょう。また、第二には、これは中国と折衝しなければならぬとは思いますが、中国に調査員を送りまして現地で孤児との面接調査を行い、その結果を情報とともに、でき得ればビデオに収録して、我が国の報道機関の協力を得て流すという方法を併用することもまた有効な手法でございましょう。 　さらに、血液鑑定の問題でございますが、現在行っておりますＡ

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。 　反対する第一の理由は、今回の改正案が我が国医療制度の根幹にかかわるものであり、医療保険本来の趣旨に照らして慎重かつ広範な検討を行い、国民合意の形成をまって決定されるべきものであるにもかかわらず、本案は政府の画一的な予算のマイナスシーリングのつじつま合わせから出発し、被用者保険本人に対する定率負担の導入、受診率の抑制、国庫負担の削減をねらいとした財政対策にすぎないということであります。 　我が国の医療保険制度は、昭和三十六年に国民皆保険の仕組みが達成されましたが、その後二十余年の歳月が経過する中

私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案について、修正案並びに修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行うものであります。 　私が反対する第一の理由は、今回の改正案が政府の画一的マイナスシーリングのつじつま合わせのために、被保険者本人の負担増、受診率の抑制、国庫負担の削減という方策をとろうとするものであり、財政対策のみにこだわり、医療保険本来の趣旨に照らした改正案ではないということであります。 　すなわち、総理の諮問機関である社会保障制度審議会は、再三にわたって、財政対策のみを追う政府の姿勢を厳しく批判し、医療保険の前提諸問題の改革を断行しなければ、医療保険の財政破局と社会保障

総理の公的諮問機関であります社会保障制度審議会が、昭和四十六年九月、公費負担医療の分野拡大と医療保険の位置づけの明確化、健康管理施策の充実拡大、医療供給面の整備と改革など六項目にわたる抜本改正の意見を総理に提示したこと、及び、四十五年十月の意見書提出に引き続き、厚生大臣の諮問機関である社会保険審議会が、健康管理体制に対する行政機能の一貫した体系化、医療供給体制の体系的整備など同じく六項目について具体的な提言を行いました。これらを国民の合意を得て計画的、年次的に実践することこそ政治が緊急に対処しなければならぬ要請である、これを怠れば保険財政は破局に達し、我が国の社会保障にとって重大な影響を与えるであろうと警告しておることは、総理も御承

私は、八月二日に厚生大臣に対しまして、我々はもちろん定率負担の導入に対して反対の態度をとるものではございますが、仮に政府が被保険者本人に定率負担を課そうとする場合、高額療養費制度の抜本改正と保険外負担の改善が不可欠であることを強調し、厚生大臣の答弁を求めました。 　厚生省が昭和四十九年に保険外負担の改善についての通達を行っております。自来既に十年を経過いたしております。しかし、この通達の線はいまだ達成されておりません。私は本人に定率負担を課そうとする場合、保険外負担の存在というものは従来以上に大きな意味を持つものになろうと思うのでございます。したがって、差額ベッド、付添介護など保険外負担の解消、改善については、私は病院経営の実態把

衆議院段階で修正が行われましたが、この法律はあくまでも八割給付を建前とするものでございまして、九割給付は激変緩和、時限的なものとしての位置づけがされております。 　私は、本来あるべき給付率というものは、一割負担後の受診率の動向と、国民の健康確保に与える影響、医療保険制度の前提諸条件の整備、保険外負担の改善、さらに、これらが医療費及び保険財政に及ぼす影響、また、両公的審議会が、給付率は画一的なものではなくて、入院等重症の疾患を持つ者に対してはより重くという配慮をすべきだと答申いたしております答申との整合性、さらに、各種保険制度の一元化に当たりましては、被用者保険と国保との給付と負担の公平など、審議を深めまして検討されるべき性格のもの