大臣、私は厚生省が何もしなかったということを言っているんじゃないんです。努力はされたでしょう。しかし、今度は政府は、我々賛否は別にして、定率負担を導入しようとされておるわけですね。患者の負担はぐっとふえるわけですよね。特に入院の場合、私は前回申し上げましたように、入院一カ月間で従来は一万五千八百円の負担であったものが五万一千円まで負担はふえる、二カ月目以降はゼロだったものが五万一千円の限界までふえていく、こういうときに、差額ベッドのあり方というのは、従来のようなピッチの指導でいいんだろうかという疑問が沸いてくるのは私は当然だと思うんです。 そこで、この問題については難しい局面があることは私もよく知っております。例えば、一つは具体
局長にお伺いしたいんですけれども、これ、同じ五十六年を対比しまして、厚生省の発表は私が今申し上げたとおりなんですが、健保連の大阪支部が五十六年六月に保険外負担に関するアンケート調査をいたしております。それを見ますと、一人室の八四・六％、二人室の五六％、三人室以上の四・二％、全体では一八・五％が差額徴収をしておる。しかも、一人室では一日について三千円から一万円までが六五％、二人室では千五百円から四千円までが五八％、三人室以上では五百円から二千円までが七二％を占めておる。これは私は健保連という機関がやったんですから、虚偽の結果が出ているとは思わないんですね。これは、厚生省が同時点に発表されました差額徴収の結果とは際立った差があるわけです
大阪健保連のこの同じ調査によりますと、付添介護でございますが、三六・九％が付き添いをつけているが、このうち一一・三％が病院からの要請によって専門看護人、介護人をつけておる。一日当たり費用は半数以上が八千円以上の高額負担になっておる。入院患者の五四％が、入院した病院が基準看護病院がどうかを事前に知っていない。また、基準看護病院でありながら介護人が付き添ったものが三〇・四％ある。このうち自発的に付き添ったものは七七・一％であるが、病院からの要請で付き添ったものが二二・九％を占めている。これが発表された数値でございますね。 前回、どなたかの質問に対して、基準看護病院が付添介護をつけておるようでは病院の指定を取り消すとまで局長は断言され
ここで数字の内容をやりとりしておりましてもこれは切りがない。しかし、同じ健保連の調査では、付添介護をつけた者の一一・三％が病院からの要請で専門看護人を雇っておるという数値もまた並行して出ておるわけです。 そこで大臣、いずれにしても差額ベッド、付添介護、これがまだ完全に問題が解消されていないということは大臣もお認めだと思うんです。多くの問題を残している。今まで十年間努力をしてきたがなお解決されていないということも、これまた厳然たる事実です。それには病院の経営問題も絡むでしょう。今回新たに定率負担という問題も絡んでくるでしょう。そうしてくると、私は、これを取り締まり行政だけで問題を解決しようと思ったって解決できるものじゃないと思うん
次は、医の倫理の確立と医療費適正化対策についてお伺いいたします。 私は、さきにも指摘いたしましたように、医療は何よりもまず医師と患者の厚い信頼関係の上に成り立つものだと確信をいたしております。そして吉村局長は、去る七月十七日に本委員会で、大浜委員の御質問に対しまして、医の倫理の確立と医療費適正化対策については、医師会の自主的努力に期待しておるという旨の御回答をされました。建前はまさにそのとおりであろうと思います。しかも私は、多くの医療関係者が国民の生命と健康を守るために日夜真摯な努力をされておることを評価するものでございます。 しかし反面、最近の新聞報道を取り上げでみましても、例えば順天堂大学医学部附属順天堂病院の無資格検査
私は、自分の哲学と言ったら大げさかもしれませんが、原則は、人の性は善なりという性善説の立場に立つものでございます。しかしどの社会にも、すべて善人だけではないわけでございまして、これは医療界にかかわらずどの職業にも、人の性すべて善なりというその善意と逆行する行為をなされる方がある、これが現実の世の中でございますね。したがって私は、人の性善なりという自浄作用は大いに高めていただきたい。大浜先生もいらっしゃいますけれども、日本医師会の良識に私は期待をいたしたい。 しかし、ただそれだけでは医師と患者との信頼は確立てきないわけでございますから、いずれが主たり、いずれが従たりというお考えではなくて、これは医療供給者側とも十分に御相談願って、
この際、レセプトの電算処理についてお伺いいたしたいと思います。 私は、これ新聞で承知したのでございますが、昨年七月、保険診療報酬請求業務に電算機を大幅に導入いたしまして、保険制度を抜本的に改革するという遠大なる思想を持って、俗に言うレーンボーシステム構想というものが発表されました。そこで、今後の手順と具体的スケジュールを明らかにしていただけませんか。
私たちは、高額療養費の中で、世帯単位、三十日単位ということを要求いたしました。当局の御答弁は、現在のレセプト主義では何ともならない、部分的改善は考えられると、こんな御意向でございましたが、この電算化システムが完全になれば、これは容易にいかなるシステムも活用できるわけですね。ところが、今の御答弁では十年待てということになりますね。我々の要求が、これ、十年も待っておるのではまことにまどろっこしい話でございまして、大臣、やはり関係者の合意を得るための努力はしなきゃなりませんが、これは大病院と違いまして診療所は相当金がかかるんですよ。これを短期に国民のためにやっていこうとすれば、どういう方法か私は申し上げませんけれども、やっぱり政治的な誘導
ちょっと視点を変えますが、特定医療制度ですね。私は、その運用いかんによりましては自由診療の大幅拡大、保険医療の後退をもたらす危険をこれははらんでいると思うのでございます。また、この指定ということに伴いまして、これは必然的に病院のランクづけを行うという結果になる。そこでまた、逆の視点からとらまえますと、高度医療のための設備充実を目指そうとする病院を締め出す結果になるおそれすらあると、こう思うんですね。 そこで私は、社会保険制度の根幹に触れるような特定医療制度の導入については、これは慎重を要すべきである。私はむしろ撤回を望むものでございますが、仮に撤回ができない場合、この運用というのは、これは大変重要な問題になってくると思うのでござ
汽車で言われたんですが、私の心配は、グリーン車ならいいんですけれども、運用を誤るとみんな新幹線の方にばかり乗っちゃって、もう在来線の赤字がどんどんどんどんふえていったという国鉄の弊がここにあらわれては大変だ、そうなれば保険医療制度が根幹から揺さぶられることになるという心配を申し上げておるわけです。 そこで、この運用に関しては、社会保険審議会の意見を徴されますか。
これもまた視点を変えますが、前回の健保法が成立しました四十八年の第七十一国会、ここで政府は、四十八年度末の政管健保の累積赤字については保険料でその穴埋めはしない、その償還と借入金に係る経費は一般会計より予算に定める金額を毎年度逐次繰り入れて処理する、これが政府の公式回答でございます。その後、余り財政事情がよくなくて、返す方が少なくて金利がたまっておるというのがどんどんふえておるというのが実態だと思いますが、これは今も生きており、今後も変える意思はない、こう理解していいかどうか。 さらに、今回の日雇健保の累積赤字についても、四十八年の確認同様保険金で穴埋めをしないというふうに受けとめていいのか。結論だけ教えてください。
大臣も予算折衝でこれ大変だと思うんですよ。経常の予算も大切でございますよね。しかし、今雪だるま式にふえているんですね、これ。利子が利子を生みまして、やはりこれも健保の財政を考える場合に重要な位置づけを行って、大臣が処理していきませんと、苦しいときには何とやらで、これ、ほっておきますと、国会への約束で法律上書かれているわけですから、それよもや政府も保険料でまた埋めてくれということは言えない。しかし、どんどんどんどん累積はふえていく。これでは保険財政がこうした面でパンクするおそれも出てくると思うんですね。私は、どんなに財政が苦しくても、せめて利子分ぐらいはここへ償還原資として繰り入れて雪だるまだけは防ぐ、これくらいの配慮で、これはやっぱ
まあ、野党ながらそういう正論には力をかすことにやぶさかではございませんので、大臣の奮闘を期待いたしておきたいと思います。 それから、時間もなくなりましたので、社会保険審議会は本法案に対する答申の中で、健康保険組合及び国保組合の設立を積極的に推進すべきであると、こういう答申をいたしております。厚生省はこれを受けまして、五十九年度に国民健康保険組合の地域拡大を目指しまして、被保険者数で約十二万四千人の拡大を見込んでいると、これは予算で読み取れるわけです。ところが、健保組合の方は読み取れないですね。 そこで、これは健保法では二十八条で、保険組合の設立の被保険者数は三百人以上と、こう法定されておるんですが、実態は、二十五年五月八日の
これはお答えいただく必要ございませんが、産業界の実態をよく把握を願いたいと思うんです。昭和二十五年というのは労働集約的産業が大半を占めておったんです。このごろはもう装置化、省力化が進みまして、人数だけでは判断できないですね。依然として労働集約的な産業においては千人おっても、その企業基盤は果たして健全かどうか。わずか三百人でもそれが極めて近代装置化された企業においては安定しておる。産業界の大きな変化というものを配慮に入れて、ただ人数だけで縛るという終戦直後の発想だけはひとつ見直していただきたい、このことを要望いたしておきます。
本日は、貴重な御意見をありがとうございました。 まず、江見公述人に御質問をいたします。 江見先生は、総論として具体的に四つの理由を挙げられまして、ベストではないがセカンドベストである、こういうことで本案に賛成と、こういう意見を述べられました。私は、医療保険制度の改革を考える場合に、給付や保険料負担という保険サイドの問題だけではなくて、多くの公述人から述べられておりますように、健康管理、健康増進の一貫した体制化の問題。包括医療、主治医ないしは家庭医と専門医との機能の分化の問題、病院と診療所の機能の問題、医師養成の問題、医薬分業問題等々、医療供給サイドの整備の問題。さらに、疾病の中で公費負担医療と保険医療との分野の調整の問題。さ
後ほどまた御質問することといたしまして、市川公述人に御質問いたします。 市川先生は、医師養成、地域医療体制等、医療供給サイドの改革が先行されるべきであるということを前提とされた上で、一割定率負担というものはやむを得ないとしても、これらの前提諸条件の整備状況というものを広範かつ慎重に検討せずして二割の給付率をあらかじめ本則で定めておくということに対しては反対である、こういう御意向をお述べになりました。そして、その場合も、高額療養費の制度の抜本改正が真骨頂である。これが相並行しなければならぬ、そういうことで、アローの定理に近づくための方策として、生計を一にする世帯単位、三十日単位への改革、これを提唱されたわけでございます。 私は
もう一点市川公述人に御質問いたしますが、高額療養費制度とあわせて検討しなければならない問題は、保険外負担の問題でございます。 厚生省は盛んに改善されたと、こう言っておるのでございますが、健保連大阪支部の調査によりますと、一人室の八四・六％、二人室の五六％、三人室以上でも四・二％が差額ベッド料を取っておりまして、医科大学系の病院はさらにその差額ベッドの比率が高い。しかも金額は、一人室の場合一日三千円から一万円が六五％、二人室の場合は千五百円から四千円までが五八％、三人室でも五百円から二千円が七二％、傾向としては逐次高い方の金額ランクにシフトしておるという調査の結果を発表しております。 付添看護料にいたしましても、入院患者の五四
木村公述人に御質問いたします。 医薬分業と高額療養費の関係ですね。今は個人単位、暦月単位のほかに、一医療機関ごとと、こうなっているわけです。したがって、私非常に矛盾を感じますのは、一つの病院に入院して医療も薬も一つの病院からもらった、六万円の自己負担がかかった、その場合は九千円還付されるわけですね。ところが、医薬分業に協力いたしまして、病院に三万円払い薬局に三万円払う。合わせまして同じ六万円を自己負担しても、これは高額療養費の適用にならないわけです。現行の高額療養費は、むしろ医薬分業を阻害する要因を持っておると、こう思うんですが、御所見いかがですか。
もう一点木村公述人にお伺いしますが、薬の問題は大変議論を深くしなければならぬ問題でございますが、私は、その根源にあるのは九〇バルクラインという現在の薬価決定の方式そのものでございます。今数千の製薬メーカーがある、市場に流れておる。医療供給のいわゆる病院、お医者さんの側がどうしても力関係は強い。したがって市価は落ちる。落ちたところでまた九〇バルクで薬価の調査が行われ、決定する。そういう悪循環の中に、絶えず薬の実勢価格と保険薬価との乖離が際限なく繰り返されている。 それから先生は銘柄別収載の問題にも触れられましたが、これは、かつてアリナミンとニクビタン問題が起きまして、新薬の開発をやらずに類似の同一薬効の薬品を使うことによってコスト
最後に、また再び江見公述人にお伺いいたします。 過般、当委員会に参考人をお呼びいたしました。自民党から御推薦のありました千葉大学の地主教授は、参考人の意見として、一割負担というものはやむを得ないとしても本則二割に確定するということについてはより慎重な検討が必要ではないか、医療供給体制の整備の状況はどうか、受診率の変化がどうあらわれるのか、それが国民の健康に及ぼす影響はどうか、保険外負担の改善がどうなっているのか、さらに各種保険一元化に当たってはその給付と負担の公平というものをどうして保つことができるのか、これらを慎重に検討して決定すべきであって、それらの検討がこれからなされようという時期に、八割給付を前提とすることについては適当
