それは、仮にある一定の検討期間が要するという場合ですね、今社会保険事務所は台帳に世帯別にどれだけの医療費を払ったかわかっておるわけでしょう。とすれば、例えば二ないし三カ月連続して一世帯ごとに高額療養費の限度額を超えて自己負担をしておるというものは二カ月、三カ月、どれがいいのかはこれからの問題ですけれども、その期限を過ぎれば収入はないわけですから、または傷病手当金をもらっても賃金は六〇％に落ちているわけですから、そういう長期入院者に対しては、例えば低所得者並みの限度額に落とす等で長期入院者に対する特別配慮を行うということは実務上何も問題はないと思うんですが、いかがですか。
余り技術論に突っ込みますと――私も技術論的な解明方法はあると思っておりますけれども、こんなことでこればっかり時間をとるわけにいきません。難しいけれどもなせばなるでございます。いかにして大臣の言われる趣旨を生かすか、これは立法府も行政府もあるだけの知恵を絞って世帯ごとの過大な負担をいかに軽減していくか。現行制度に矛盾があるんですから、それは大臣もお認めなんですから、それをいかにすれば矛盾を改善することができるか、これこそ政治の働かなければならない、行政府としても真剣に検討しなければならぬ課題でございましょう。これだけは言っておきます。 そこで私は、厚生省は五万一千円据え置いたから従来と変わりないじゃないか、こう言われるんですが、こ
私は、昭和四十五年から四十六年にかけての医療抜本改正時代、社会保険審議会の一員であった者でございますが、大臣御記憶にあると思うんですけれども、答申の中には、公費負担医療と保険医療との再編成を考えなさい。そして難病、長期高額医療については必要なものは公費負担医療に移行せしめなさい。移行せしめ得ないものについては適当な負担の減額措置を講じなさいということが答申の中にございました。これは公益保険者、被保険者、医療担当者を含めて全会一致の答申でございます。 衆議院段階では、血友病などの一定疾病については軽減等の措置を図ると附帯決議になっておりますね。私は、審議会の答申というものを考えれば、ただ軽減だけではなくて、この際、公費負担医療に移
現行法第四十四条ノ三では、ただいま私がいろいろ問題提起をいたしました高額療養費についてはすべて政令にゆだねられているわけでございます。私は、この本人定率負担の導入ということの是非、これは本委員会でもっと深く検討しなければならぬ問題でございますけれども、仮に定率負担を導入するということになれば、これは従来の高額療養費というものも、この激変期に果たして従来どおりすべて政令にゆだねていいものかどうかという問題が生ずると思うのでございます。したがって、高額療養費の持つ意義、原則ないしは主要な骨組みというものは、少なくても立法府でそれを確認して法律の中に明定化して、その立法府の定めた原則及び仕組みの中で政令で具体的金額を定めていく、せめてそれ
以上の私の幾つかの指摘に対しましては、一言で言うと、これは立法府の問題だから十分御審議いただきたい、その結果については尊重します、厚生省は立法府の審議や協議を阻害しませんということから一歩も出ないわけですな。しかし、大臣がそこらについては非常に弾力性を持って問題を考えておるということだけは大体読み取れましたが、私の理解は間違っておりますか。
それでは、いよいよ問題の被保険者本人に対する定率負担について若干伺います。 私は、本会議でも指摘したのでございますが、被保険者本人の原則十割給付、原則というのは初診料、入院時の一日五百円の負担というのがありましたので、本人もすべて十割ではない、いわゆる原則十割でございますけれども、そういう制度がある。これは昭和二年の健保制度発足以来五十七年間の長きにわたって維持されてきた制度でございます。 そして、政管健保がちょうど昭和三十七年あたりから三Ｋ赤字の一つと言われまして、財政対策が非常に重大な政治課題になったときも、一度として政府からこの給付率を下げようということは提案されたことがなかったわけですね。これだけは、やはり制度創設以
一律マイナスシーリングをかけた、ただ防衛及び経済協力、これは政府の重点施策としてその例外に置いた、しかし、社会保障は重点施策の中には入り得なかったということだけはこれもう事実ですよね。それから、二十一世紀を展望しての医療費のあり方、これは一部負担を課して受診率を抑えて適正化することだけが方法か。他にもっと多く検討しなければならぬ課題がある。この問題はまた改めて篤と大臣と二十一世紀論を闘わしたいと思います。 ただ、ここで大臣に一つお伺いしておきたいことは、私が本会議で、昭和四十六年度の社会保険審議会の答申をひもといて、画一的に給付率を九割、そして将来八割と落としていくということについて、審議会の答申の精神にもとるのではないか、こう
長期高額医療に対する大臣のお考えはわかりました。これは審議会の理念に沿うというお考えですね。 入院と通院について、画一的に見るべきではないよという答申に対してはいかがですか。
しかし、いつの日かわかりませんけれども、全部込めて八割にしようということは、その思想を否定されているんじゃないですか。
私は、被用者保険に定率負担を導入すること自体について問題視しているものでございますが、政府案の問題点は二つあるんですよ。昭和六十一年四月一日以降別途国会で承認を得る日までは九割は続けるんですと修正してはおるものの、本則はあくまでも八割に固執していることですね。よって、当面九割だが八割給付にすることを立法府は担保せよと、言葉をかえればそういうことですわね、この法案は。 私は、九割給付がいい悪いは一応横に置いて、八割給付とするということをとるとすれば、これから検討しなければならぬ課題はたくさんあるんですよ。例えば政府が数でこの法案を通して一割負担というものを法律改正をした場合、その一割負担ということの結果、総医療費ないしは保険財政に
仮に本則八割という問題を削除しても、当面保険財政には何の影響もないでしょう。少なくとも五年間何もないんですよ。 私は、こういう私が指摘した幾つかの問題については、公的審議会でももっと深く検討すべきだし、必要があればこの立法府の中に小委員会ないしは特別委員会を設けて、それこそ大臣の言う二十一世紀にかけての保険医療のあり方、この中における負担率のあり方はいかにあるべきかという問題について真剣な討議を行って、最終的な給付率を設定する、それが国民の合意を得る道であり、政府が一割負担をしたいというのであれば、それはあくまでも時限立法としての性格を帯びるべきなんです。なぜ、八割負担を本則にうたわなければならないとお考えなのか、未解決の問題が
大臣、本会議でも「八割程度」と言われたですね、速記録をよく読んでみますと。今も「八割前後」と言われたんですがね。ということは、これからどうするかの検討が残されておるということですよね。ところが、本則は「八割」と決めてくれというんでしょう。「程度」とか「前後」ということと、本則「八割」ということは違いますよ、これ。どっちなんですか、「八割程度」なんですか、これは。
いろいろ質疑をやりましても、これきょうは時間がないのでまた次の機会にしたいと思いますけれども、私は多くの検討すべき課題がある、そういう議論も深めないで、フラットが八割給付なんですからそれを予約しなさいと、これはちょっと院の審議というものを余りにも短い期間で拘束し過ぎる。そういうことについてはなかなか我々としては納得できないということだけを申し上げておきます。 そこで、衆議院段階で三師会との話がございまして、千五百円以下のとき、それから千五百一円から二千五百円以下のとき、二千五百一円から三千五百円以下のとき、三段階の定額負担を都道府県知事が認めた場合はこれにかえることができると、こういう修正が行われたんですが、それは総診療件数に対
私は、この修正というものは少額医療費の事務簡素化という視点からわからぬことでもないんですけれども、しかし、入院外では実に六〇％以上、全部含めても半数以上が定額負担方式になるということですね。それは提案の趣旨説明を見ますと、医療費の実態というものを国民にもわかっていただいて、そして医療費適正化の一助にしたい、それが本案改正の一つの大きな目的ですね。この目的がこれによって満たされている、こう大臣お考えなんですか。
まだまだ多くの質問を用意しておったのでございますが、これは次回に譲ることとして、最後に一点だけ質問しまして、あとの問題は次回に譲りたいと思います。 定額負担を政府はのんだわけですよね、やむを得ぬということで。これ、一割を超えるものが出てくるでしょう。二千五百一円以上三千五百円までは三百円ですから、例えばそのランクをとれば二千五百一円から三千円までは一割より余分の負担をしなければならぬということですね。政府の一割定率負担とそれ以上の負担を負う者が出てくるという点についてその整合性をどう考えておられるのか、この一点を質問しまして、残余の質問は次回に譲りたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、総理及び関係大臣に質問を行うものであります。 我が国の医療保険は、昭和三十六年に既に皆保険制度が達成されましたが、その後二十余年に及ぶ歳月が経過する中で、政府は各種審議会の具体的提言や答申を軽視し、皆保険に即応した医療の 供給体制を主軸とする各種の条任整備を怠ったばかりか、疾病構造の変化や人口老齢化等の現象に対する適切な対策を欠いて、医療制度全般の矛盾、不合理を拡大させ、国民総医療費の増高と医療保険の行き詰まりを招いたことを私はまず指摘せざるを得ません。 すなわち、総理の諮問機関である社会保障制度審議会は、昭和四十二年、
総理にまずお伺いいたしますが、第二臨調は政治に対する信頼性の確保、これを行政改革の原則の一つに挙げております。そして、公務員のあり方につきましては、公務員倫理は、「およそ職業人に求められる職業倫理のほか、職務の公共性にかんがみ、更に厳しい規範が課されている。」といたしまして、公務員が、全体の奉仕者として公共の福祉のために勤務すべき地位にあることを自覚して、公正、誠実に職務に当たるとともに、常に身を廉潔に保つこと、公務員は、その意識及び行動において、民主的意識、使命感、経費的観念を堅持し、国民から十分信頼される存在であることを強く求めているわけでございます。 そこで、まず総理の公務員倫理と公務員のあり方についての基本的な御認識をお
ただいまお述べになりました総理のお考えとは裏腹に、現実には公務員の不祥事件は後を絶っておりません。昭和五十五年に国際電信電話会社の贈答品密輸・乱脈経理・政官界との癒着事件や宮永元陸将補の対ソスパイ事件等多くの事件が新聞紙上をにぎわしました。今回の審査の対象年度でございます五十六年度を見ましても、金田元法務事務官の覚せい剤密輸事件、山口県警若松・三浦両巡査部長の覚せい剤猫ばば事件、電電近畿の不正経理事件、東京芸大海野教授のバイオリン購入をめぐる汚職事件、東京地裁谷合判事補の招待ゴルフ事件等々、多くの不祥事件が新聞紙上をにぎわし、政治に対する国民の信頼を損なったことは甚だ遺憾と言うほかはございません。 人事院の年次報告書によります国
具体的にそういう問題について長官に対し総理からの指示を行うお考えはございませんか。
その成果を着目いたしたいと思います。 次に、総理の経済、財政運営に関する基本方針についてお伺いいたしたいと思います。 総理は、本年一月十七日の党首会談で、我が党の佐々木委員長が拡大均衡型経済運営への転換を求めたのに対しまして、臨調路線を踏襲している政府としては拡大均衡というわけにはいかないという旨の発言をされております。ところが、二月二十四日の衆議院本会議で、我が党の和田一仁議員が総理に質問したのに対し、行政改革と景気対策は両立すると考えているともお答えになっております。一体総理は、拡大均衡型経済運営の路線を行革と並行してとることは臨調答申に矛盾するとお考えになっているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
