柄谷道一

この議論は午後大蔵大臣と本格的にいたしたいと思いますが、二つだけ総理にお伺いしておきます。 　二月十日の本院本会議で河本経済企画庁長官は、「経済の拡大路線といいますか、正確に言いますと、潜在成長力を高めるというその経済政策というものは臨調答申に矛盾するものではないと」考えておりますと、こう本会議で答弁されております。ただいまの総理のお考えは河本長官のお考えと同じであると理解してよろしゅうございますか。

もう一点お伺いいたしますが、宮澤喜一宏池会会長代行がさきに発表されました資産倍増計画につきましては、六十五年度赤字国債依存体質脱却、すなわち財政再建という具体的なプロセスが何ら明示されていないことや、また今後の要調整額にいかに対処するかということについてコメントが付せられていない等、まだまだ不分明な点はございますが、その積極経済政策の基調につきましては、河本経企庁長官は高く評価する旨の発言を行っておられます。総理は宮澤構想に対してどのような評価を持っておられるのか、お伺いいたします。

時間が制限されておりますので、経済議論は午後の部に移したいと思います。 　そこで、総理にこれは質問で予告してなかったんですが、一般的な問題でございますのでお答えがいただけると思うんですが、今衆議院段階で専売改革法案が大きな山場を迎えております。我々民社党は行革与党を自認いたしまして今日まで対処してきたものでございますが、総理はさきに専売法案についてある程度妥協していく、一〇〇％自民党だけの意見に固執するつもりはない旨の発言をされております。臨調答申により一層沿うものであるとするならば、行革推進のための修正案は心を広く受け入れる考えがあるのか、我々と十分話し合う含みをお持ちなのか、この点だけを明らかにしていただきたい。

ということは、総理は自民党案だけに固執する考えはないと言われたのは、また考えがお変わりになったんですか。

行革推進の立場をとられる総理でございますから、より行革に寄与する、こう評価される場合は政府原案に固執すべきではない、これだけを申し上げまして、この法案審議ではございませんから、総理のお気持ちだけを外しまして衆議院に伝え対応したいと思います。 　最後に、防衛問題についてお伺いしたいと思いますが、防衛計画の大綱の中の「防衛の構想」という中にうたわれているわけでございますが、「直接侵略事態が発生した場合には、これに即応して行動し、防衛力の総合的、有機的な運用を図ることによって、極力早期にこれを排除することとする。この場合において、限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で排除することとし、」云々、こううたわれているわけでございま

鈴木総理の日本列島ハリネズミ論と同じお考えを今お答えになったわけでございますが、私は三月三十日の予算委員会で総理にも指摘したところでございますが、イギリスのジェーン海軍年鑑五十八年版は、「戦争において最も考えられるソ連の行動進路は相当数の陸上部隊が北海道の北部を占領し、海峡を確保して海軍展開への相応の援護をすることであろう」と初めて軍事専門家がこのことを指摘いたしております。また、日本研究のために米海軍から防衛庁の防衛研修所に派遣されましたリットン・ウェルズ・ジュニア米海軍中佐が新防衛論集一月号の中で、「ソ連は宗谷海峡の両側をコントロールするため」「北海道の東北部を占領する可能性がある」とソ連の侵略意図を想定いたしておるわけでござい

私は、総理が言われますように一般論として財政が限りなければ、大都会も田園都市も田舎も同じように消防車や救急車を配置する、日本列島全体の防衛の体制を整備して侵略の抑止力にする、これは理想でございましょう。しかし、財源には限りがあるわけでございます。北部方面隊に我が国唯一の第七機甲師団を配置し、内地の各師団より充足率の高い第二、第五、第十一師団を配置し、陸上自衛隊の約三分の一に当たる四万八千の陸上自衛隊を置いておるということは、ただ北海道の面積が広いというだけのことではないと思うわけでございます。明らかに防衛とは一つの想定のもとに行うものでございます。より明らかな総理の認識をお伺いいたしまして、時間が参りました。午後は防衛庁長官に引き続

まず、冒頭、初代総務庁長官にお伺いいたします。 　私は、午前中の質問の中で総理に対しまして、公務員の倫理について基本的な認識をお伺いいたしました。 　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕 きょうのことでございますから速記録を持っているわけではございませんが、総理の御答弁の要旨は、公務員は他の一般企業に働いている者以上にその職務の公共性にかんがみて、さらに厳しい規範が課せられているという認識をお述べになりました。そこで私は、しかし現実はということで昭和五十六年度、本決算委員会の審査の対象年度でございますが、新聞紙上をにぎわしました多くの公務員の不祥事件を例に挙げながら、しかも人事院が発表いたしました国家公務員の懲戒処分の実

後藤田長官にお願いいたしておきたいんでございますが、最近、警察官の不祥事件、ある者は麻薬事件に絡み、ある者は強盗傷害罪に絡み、またある者はサラ金事件に巻き込まれ、国家の治安のかなめとも言うべき警察官の不祥事件が数多く発生いたしております。このことに対しましては、もちろん公務員全般を統括されるのは後藤田長官でございますが、国家公安委員長の方にも篤とその綱紀の粛正方について注意を喚起していただきたいと思います。 　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕 　次に大蔵大臣にお伺いいたします。 　総理にも午前中お伺いいたしたところでございますが、私は最近与党の一部で唱えられております積極財政論、この主張の中には、私はあるいは勘ぐりか

この問題は、昭和六十年度の予算編成とその執行について極めて根幹となるべき問題でございます。与えられました短時間にこの問題の議論を尽くすことは難しいと思います。いずれ政調会長会談ないしは与野党間の協議が持たれる運びになると思いますので、また改めてその席上を通じ我々の意見を反映してまいりたいと思います。 　次に、防衛庁長官にお伺いいたします。 　私は、午前中、総理に、対しまして、イギリスのジェーン海軍年鑑五十八年版それから新防衛論集に掲載されましたリットン米海軍中佐の論文、クラウ米太平洋軍司令官のワシントンにおける講演、三月末のウィッカム米陸軍参謀総長の北海道視察及びことし北海道で予定されております陸上自衛隊と沖縄の米海兵隊との共同

総理は明らかに重点地域の一つと言われたんですが、私は、西部方面隊の第四師団を福岡、第八師団を北熊本に配置しておる、その充足率、さらには海空の自衛隊配備等から見まして、北海道に次ぐ重点地域というシナリオを持っておられるのは、対馬海峡に面し、かつ大陸に最も近い北九州を地政学的に見てもその重点と考えておられるのではないか、こう思うんですが、間違いですか。

消防庁は例えばホテル、旅館、雑居ビル、地下街、高度街など、火災の危険度が極めて高いというところに重点を置いた消防政策を進められているわけでございます。防衛費は有限なんですね。鈴木元総理が言ったように、この全日本にハリネズミのごとく整備した防衛力を配置することはこれは許されるわけではない。しかも、例えばシーレーンの問題については、南東シーレーン、これは弾薬、武器、兵員等の継戦能力を維持する重要なルートである、南西シーレーン、これは石油等我が国の必要物資を確保する重要な航路である、という一つのシナリオのもとにシーレーンの整備を言っておられると思うんですよ。海に想定があって、どうして陸に想定がないんですか。それでは重点地域というのは何を基

時間が参りましたので、もう一問だけ御質問しておきます。 　去る六月二十五日からホノルルで開かれました第十五回日米安保事務レベル協議で、新聞の報ずるところによれば、アメリカは相互運用性、インターオペラビリティーの強化を強く求めてきた、こう書かれております。私は、この相互運用性ということは、有事の際共同作戦を有効に遂行していくために、戦術、訓練、装備等あらゆる面での即応性、実戦能力の強化を求めたアメリカの意図と思うわけでございます。となりますと、例えば装備の面で相互運用性というものを考えますと、これまでの国産化、国内開発を重視するよりもむ しろアメリカからの輸入やライセンス生産を重視するということの方が、相互運用性という一点だけをと

私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十六年度決算に対しこれを是認できないことを表明し、委員長提案の警告決議案に対して賛成の討論を行います。 　以下、その理由について申し上げます。 　第一は、財政経済運営の失敗であります。 　昭和五十六年度は、前鈴木内閣が五十九年度赤字国債依存体質脱却を政治目標に掲げ、財政再建元年とうたい、鳴り物入りでスタートした年度でありました。しかし、この年度は、税収が当初の予算三十二兆二千八百四十億円に対し三兆三千三百十九億円、一〇・四％の減少、補正予算額三十 一兆八千三百十六億円に比べても二兆八千七百九十五億円、九・一％も不足した二十八兆九千五百二十一億円にとどまり、財政再建計画は初年度から破綻し

私は、民社党・国民連合を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、修正案並びに修正部分を除く原案に対し、賛成の討論を行います。 　雇用保険制度は、発足以来、失業の予防及び雇用機会の増大、雇用構造の改善、労働者の能力の開発及び向上等に重要な役割を果たしてきたところでありますが、その間、雇用保険制度を取り巻く諸情勢は、産業構造の転換や労働力需給の変化、完全失業者数の増加などに見られるように、大きく変化してまいりました。これらの状況を勘案し、今後の雇用失業構造の変化に対応しつつ、雇用保険制度を効果的に機能させていくためには、本改正案は必要やむを得ないものと理解するものであります。 　特に、政府原案の内容には、賞与を給付の基

特殊法人、認可法人及び公益法人について御質問申し上げますが、私は十五人の大臣を並べて喜んでいるわけではなく、そうしなければ質問ができないという現在の縦割り行政の実態がここにあらわれているわけでございます。 　まず、行管庁長官に御質問いたします。 　第二臨調、特にその第四都会が特殊法人及び認可法人のあり方について深くメスを入れまして、五十七年五月十七日と五十八年一月十七日の二度にわたりその改善について具体的な提言を行っておりますことにつきましては、行管長官よく御承知のところであろうと思います。これらの法人の数は、三公社を除きまして、五十八年一月一日現在、特殊法人九十六、認可法人九十八でございます。五十六年度の事業規模は二十二兆一千

国鉄、電電及び専売公社の改革につきましては既に法案が提出されております。また、審議会でその検討が進められている国鉄問題もございます。この三つの問題は改めての機会に質問を譲ることといたしたい。 　その他の法人につきましては昭和三十年代の高度経済成長期に増加の一途をたどりました。そして、その数は四十二年度には百十三法人に達したわけでございます。その後、こうした特殊法人の増加について国民の批判が出まして、新設についてはスクラップ・アンド・ビルドの原則が定着してまいりました。五十四年十二月以降漸次十九法人が整理される方針が決定されまして今日に至っております。私はそうした努力を評価することにやぶさかではございませんが、臨調はこのような現状を

閣議の決定を受けまして、具体的に特殊法人をどのように改革していくか、本来全大臣に聞きたいところでございますが、私に与えられました時間が短いわけですので、これはまた別の機会に譲りたいと思います。 　そこで、特殊法人の増加抑制が強化されたことに伴いまして、隠れ特殊法人と称するわけでございますが、認可法人が増加の一途をたどってまいりました。この認可法人のうち、公務員等の共済組合四十九法人、民間団体の自治能力を制度的に担保するための日本公認会計士協会など八法人を除きました四十一法人について、臨調は官庁名と法人名を具体的に挙げまして改革を求めております。この認可法人の改革に対する手法と方針、行管庁長官にお伺いいたしたい。

私、言葉足らずでございましたが、四十二年に特殊法人の規制がぐっと強化されたんですね。確かに四十二年から五十五年まではふえているんですよ。そこで問題になって五十五年から横ばいをしておる。これが実態であろうと思うんです。 　そこで私は、本日のメーンでございます公益法人について触れたいと思うんですが、今までの傾向を見ていますと、特殊法人が四十二年に規制される、そうすると特殊法人は確かに減少傾向をたどるが、隠れ特殊法人の認可法人がふえていく。五十五年に認可法人が問題になる、そうしますと、それは横ばいをするかわりに今度は隠れ認可法人とも言うべき公益法人がふえる。私はまことにしたたかなお役人の知恵であると、こう思うわけでございます。 　そこ

総理府長官にお伺いしますが、行管庁の勧告を受けまして昭和四十六年十二月二十二日に総理大臣官房管理室長が主宰いたします公益法人監督事務連絡協議会を設置されております。しかし、それはあくまでも各省庁の公益法人担当局の課長クラスの連絡機関でございます。全省庁の合意が得られなければ運営できないという仕組みになっております。私がいろいろ管理室長に資料要求いたしましても、他省庁の了解を得なければ資料が出せぬというような実態なんですね。私は、そうした連絡機関だけで今行管庁長官が言われました休眠法人をチェックし、その公益性というものに対してチェックするということが可能でございますか。