柄谷道一

官房長官にお伺いいたしますが、確かにこの連絡協議会は、その後五つばかりの申し合わせを行っておりますし、九省庁から知事に対する通達を二つばかり行っております。そして、昭和五十五年の六月二十日施行で民法の一部改正が行われた、これらの経過はよく知っておるわけですが、私は、端的に言ってこれは事務的な整備であって、抜本的に公益法人に切り込むということにはまだなっていない。大体、公益法人を持っておりますのは二十二省庁、地方支分部局、都道府県知事四十七、都道府県教育委員会四十七と、多岐にわたっているわけでございます。また、四十六年の行管勧告のうち第七項、すなわち法人に対する厳正な措置という一項については、その後十二年間、基準作成も手つかずのまま今

自治大臣にお伺いいたしますが、たびたび申し上げておりますように、五十六年四月現在で地方公益法人の数は一万四千金、十年間に四千三百余の法人が増加いたしております。そこで、これらは国に比べまして増加率が異常に高いと思われるわけでございます。地方の行政改革が要請されております現在、このような実態について自治大臣はどうお考えか。また、国にも休眠法人はある、これもチェックしたいと、今官房長官申されたわけでございますが、地方にも休眠法人は多いと思われます。自治大臣として、これらの地方公益法人の増加傾向に対してどういう対応をしようとされておるのか、お伺いします。

自治大臣、私も地方公益法人につきましては、各省庁が所管に応じて都道府県知事をそれぞれ指導する、そういう仕組みになっていることはよく承知いたしております。しかし自治省は、地方の行革という立場から、例えば地方にゆだねられておる職員の給与や退職金のあり方についても全体的な立場からの行革推進の旗を振っておられるわけです。とすれば、私は新しい仕組みを考えて、自治省自体が——省庁は各所管大臣が持っておられようとも、その基準作成ないしは基本的整理、見直しのあり方、こういうものについては自治大臣がやはりリーダーシップを発揮するということでないと、今の総理府につくられているような連絡機関だけではなかなか地方の行革は進むものではないと、こう思うんですが

問題を次に移しまして、最近マスコミに幾つかの公益法人の問題が報道されまして、公益法人そのものに対する信頼が失われたり、指導、監督の任に当たるそれぞれの省庁の指導性に対して疑問が出たりいたしております。 　時間が私、余りございませんので、簡潔に各大臣に対応をお伺いしたい。 　まず、本年の四月二十四日、六月十七日と連続して経営危機に見舞われておりますサラ金業界の準大手ヤタガイクレジットの債権者名簿の中に、公益法人郵政互助会の孫会社ともいうべき信友リースが十四億円。この信友リースはそのほかにアコムに延べ二十億円、武富士に約十億円融資をしておる。また、これは孫の孫になるのかもしれませんが、弥生物産が二億五千万円をヤタガイクレジットに融資

文部大臣にお伺いいたしますが、文部省は他省庁の中でも際立って多い千五百六十一の公益法人を——以下全部五十六年の時点でございますが、持っておられます。この問題については横におきまして、これも本年五月四日の報道で福島県の小針育英財団が担保逃れのための資金隠しの疑いが濃い、これは財同法人の目的外行為ではないか、大きく紙上をにぎわしました。 　また、国際科学振興財団が収支決算を粉飾し、放漫経営の疑惑がある。これは昨年十二月二十七日の報道でございます。 　代表的な二つの事例を申し上げましたが、これらに対して大臣としてどのような対応をされてまいりましたか。

運輸省にお伺いいたしますが、運輸省は文部省に次ぐナンバーツー、七百五十一の公益法人を持っておられます。これも横に置きまして、六月二十日付の新聞で、自動車整備振興会、軽自動車協会、交通安全協会等が十四府県にまたがりまして車検業務費への協力金を徴収しておる。これはまことに問題ではないかという指摘が大きく取り上げられております。 　運輸省の対処方針をお伺いいたしたい。

建設省も二百二十七の公益法人を持っておりますが、この公益法人のうち、全国三千キロを超えるハイウエーの管理運営をめぐりまして、二百十七カ所の食堂、給油所の営業権を独占いたしております道路施設協会の利益は、公益事業への多額の寄付金を差し引いてなお三年間で約百億円に達するという巨大構造利権が存在をする。そして、その関連三十七社に社長、役員、管理職として約四百人の道路公団ＯＢが天下りをいたしておりまして、公団が発注する年間約八百億円近い料金収受、維持管理業務の大半がこれらの関連会社に受注されている。独禁法違反の疑いがあるのではないかと。この報道に対してどのような対応をされておりますか。

まあその問題はもっと深く改めてやりたいと思います。 　厚生大臣ですね、私はまあ盲導犬育成事業にいろいろ尽力してきたと自負いたしておりますが、財団法人日本盲導犬協会の募金事務局長ら同協会の役員多数が参加した株式会社ペットライフ保証、これが貸付金が多額にわたって焦げつくと、盲導犬事業に大変な信頼失墜という事態が生まれたという報道。 　さらに、がん免疫振興財団がかつて医学誌掲載の論文流用で問題になりましたが、引き続いて実験用動物が一匹もいないのに動物用飼料費を計上するなどの不正経理を行っている、こういう報道もなされております。これに対してはいかがでございますか。

防衛庁長官、お待たせしました。 　防衛庁でもですね、防衛施設周辺整備協会の幹部が建設資材の販売会社をつくりまして、特定のメーカーの防音工事資材を押しつけ販売していたという指摘が報道されております。いかがですか。 　あわせて国家公安委員長、これも本年三月二十五日の報道で、日本警察犬協会の使い込み事件というのが報道されております。両大臣の対応を率直にお伺いいたしたい。

私は時間の関係もあったのでございますけれども、ここ一、二年マスコミに報道された不祥事件だけでも主なものがそのような問題があるわけでございます。私はどうも各省の指導監督が後追い的である、問題が出れば調査をする、会計検査院とか行政管理庁から指摘をされればその部分の指導をする、いわば後追い的であって、果たして行政改革という視点から、また適切な指導監督という点から地方及び中央合わせて約二万の公益法人の指導というものについてまだまだ大きな問題があるということを指摘いたしておきたい。 　さらに私は質問で引き続きまして、最近こうした傾向がさらに輪がかかりまして、昨年三月には大蔵省が国際金融情報センターを設置されておる。また最近大蔵省では金融機械

郵政三事業のうち、まず郵便事業の問題について御質問したいと思います。 　郵便事業の赤字の現状についてでございますが、資本収入のうち五十九年度の借り入れ予定額は千五百七十九億円、このうちいわゆる赤字に対する借入金が三百八億円、一方、借入金償還九百二十二億円余のうち五十九年度分の建設財源償還分が百五十二億円、したがって三百八億円から百五十三億円を差し引きますと、五十九年度は単年度百五十五億円の赤字になる。また、視点を変えて、収益、業務収入の二兆三千四百十四億円から業務費、予備費、減価償却費等の費用二兆三千五百六十九億円を差し引くと百五十五億円になる。したがって、五十九年度の郵便事業については単年度百五十五億円の赤字、五十九年度末の推定

昭和五十五年の十二月に郵便法の改正が成立いたしまして以来、五十五年度に二千四百九十四億円ございました累積欠損金は五十六年度千百七十四億円の黒、五十七年度七百八十一億円の黒、五十八年度は二百四十六億円の黒字を計上いたしまして、累積欠損金は二百九十三億円に減少いたしましたが、利益額は年を追って減少いたしております。そして、五十九年度は予算どおり執行されるとすれば逆に赤字に転じて四百四十八億円の累積欠損金が見込まれる、こういう経理の状態であると思います。したがって、このままでは今後累積赤字が累増することも懸念されるわけでございます。しかし、こういった収支決算の状況というものが、郵政事業特別会計の貸借対照表を見る限り、明確に読み取れないと思

国会に別途報告されておるのでそれを見ればわかるということでございますけれども、私は貸借対照表のつくり方についても一工夫あってしかるべきではないかという感じを持っておりますが、これは非常に専門的にわたるわけでございますので、これは改めての機会にまた意見の交換をいたしたい、こう思うわけです。 　そこで、大臣にお伺いいたしますが、郵便事業は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進する」という法の目的に沿って、百有余年にわたりまして我が国の基本的通信手段として重要な役割を果たしてきた、こう評価するものでございます。そして、現在も全国で約二万三千の郵便局、さらに共通管理部門を除いて約十四万人

官業といえども、これは企業でございます。したがって、今、大臣が述べられましたその期待が実現することを期待するものではございますが、郵便事業というのは本来労働集約的体質を持っているわけでございます。事実、諸表を分析いたしましても、総経費の約九〇％は人件費が占めていると理解いたしております。その人件費は政府が仲裁裁定、人事院勧告等を忠実に完全実施すれば、これは上昇していくことは避けられないわけです。これはまた当然のことでもあります。 　一方、需要の伸びが鈍化いたしまして、これが恒常化するということになりますと、労働集約的体質と需要の伸びというこの相関関係で、よほどの合理化を推進しない限り、繰り返し料金値上げを行わざるを得ないというおそ

大臣は私の質問する前に小包のことにも触れられましたけれども、民間宅急便、これは昭和五十三年には約二千万個程度でございましたが、これが自後急速な伸びを示しまして、五十七年度には一億七千四百万個に達しております。これもこのような宅急便の急増と反比例いたしまして、内国小包郵便物は普通、速達、書留を合わせて五十四年から急速に減少の傾向を示しております。すなわち、昭和五十四年で約二億個近かったものが五十七年には一億三千九百万個、約三割の減を示しているわけでございます。また、信書につきましても、例えば社急便、またシルバー人材センターによる公文書関係の配付などなど、実質上独占ということが崩れつつあるとも言えるわけでございます。大臣は、こうした内容

大臣の決意と、また御努力につきましては、評価をいたします。 　ただ、第二臨調の特に第四部会は、今、大臣が述べられました努力とある部分は関連するとは思いますけれども、一つは、業務委託の推進、集配送システムの省力化、自動化等による組織、要員の合理化、第二には、サービスの向上と民間への開放の検討、第二点としては、郵便学窓口取り扱い時間の見直し、配達一日一度化の促進等サービス水準の適正化、第四に、郵便作業近代化の促進、小包郵便業務の改善、多角的業務委託の推進、鉄道郵便局制度の見直し、経営管理システムの充実など、具体的項目を挙げまして改革意見を提起いたしておるわけでございます。 　私は、こうした臨調答申を踏まえての個別改善事項を盛り込んだ

現在、行政改革推進審議会で臨調答申の措置状況についての評価が近く行われる、こういうふうに私は承知いたしております。再び行革審からその措置状況十分ならずという指摘を受けないように御努力を願いたい、これは要望いたしておきます。 　次に、郵便貯金事業についてお伺いいたしますが、郵貯事業は三千五百二十七億円の繰越欠損金を抱えまして、五十九年度も千二百四十五億円の赤字、累積が四千七百七十二億円になると承知いたしておりますが、間違いございませんか。

私は、端的に言いまして、この郵貯事業、これが民間の金融機関と最も異なるところは、いわゆる集金部門は郵政省、すなわち郵便局、ところが貸付部門は大蔵省理財局、いわば一元的運営を行っている民間金融機関に比べていわゆる集金部門と貸付部門が別々であるというのが最大の特色でございます。 　そこで、現在の利差一・三五％ということでございますが、これは過去最高の水準でございます。したがって、経費率約〇・八八％ということであるとすれば、これは確かにペイできますし、また赤字も逐次解消していくことができる、こういう計算は成り立つと思うのでございますが、過去、異積赤字を生じましたのは、私なりの理解では、昭和五十五年度に定期貯金利率が八％に上がりましたとき

今も大臣少し触れられましたけれども、金融の自由化ということになりますと、民間金融機関では今後ますます預金者のニーズに対応した個人預金の商品性の改善、すなわち高利回り商品の開発というものが進んでいくことは避けられないと思うわけでございます。これに対して郵便貯金においても、国営であるということは当然考慮しなければならないが、何らかの対抗商品の開発というものがなされなければ競争できない、こういう時代をこれから迎えていくと思うんです。しかし、その対抗商品をつくろうと思った場合、預託金利を引き上げるということは、これは国家全体の大きな問題でございますから、それはできないとすれば、一部であるにせよ自主運用によってその財源を生み出すということが実

郵便貯金の残高約八十五兆円、しかしこれは大蔵理財の関係になるんですけれども、その運用先であります財投機関には、国鉄、林野事業など実態的には償還の見通しがつかないというのが多いわけです。貸借対照表からは確かに数字ははじき出せますけれども、これはいわゆる不良資産と民間では言うべき部類に属すると思うんです。 　そこで、大臣は、貯金者の預金払い戻しの安全性の担保、確保という点についてどうお考えでございますか。