ただいま御紹介いただきました東京銀行の柏木でございます。 私は、本委員会におきまして公述できる機会を得ましたことを大変光栄に存じております。本日、私は国際金融・為替問題に関する私見の一端を申し述べてみたいと存じます。 戦後四十年余り、我が国は灰じんの中から立ち上がり、世界でもまれに見る発展を遂げ、今や世界のＧＮＰの一五％近くを占めるまでになりました。これはまさに日本国民の英知と努力のたまものにほかなりません。ところが、一九七〇年代に入ると、日本の発展とは裏腹に、日本を取り巻く世界経済環境にいろいろな問題が生ずるようになりました。その結果、我が国の経済発展が外部世界の諸問題によって制約される一方、外部世界もまた規模の拡大した日
お答えいたします。 今先生から御指摘のように、為替相場の方はどうやら若干落ちついてきたかに見えるけれども、アメリカの財政赤字の状況、殊に歳入歳出の状況あるいは国際収支の状況から見て、これでアメリカとして十分やって、将来大丈夫だろうかという御質問かと存じますが、その点につきましては、私は、なるほど確かに現在は小康状態を続けておりますけれども、決して安心するわけにはまいらないと思います。やはり現在のアメリカが持っている二つの赤字の問題の解決のためには、アメリカとしてもっともっと努力が必要なのではないかというふうに考えます。 アメリカもことしは選挙の年でありますし、国内上いろいろな問題があろうかとは存じますけれども、やはりドルの安
お答えいたします。 今先生がおっしゃいましたのは、いわゆる黒字国責任を日本はどうやって果たすのであろうか、どう果たすべきであろうかという御質問かと思いますが、まず第一に、やはり黒字国は、先ほど私が申しましたように、内需拡大に努力すべきであると。日本の成長率が現在三％台であるとすれば、その成長率をさらは高めるということも必要だろうかと思いますし、日本の経済の大きさは先ほど申しましたように世界の一五％であれば、その一五％が拡張するということはそれだけ世界の各国、先進国のみならず発展途上国の景気をも支える大きな要素であろうかと思います。特に、発展途上国は一次産品を多く輸出いたしておりますけれども、日本の景気が高まるということは、日本の
お答えいたします。 アメリカの大統領選挙が終わった後は何か不安な状態が出てくるんじゃないかという御心配でありますけれども、確かにアメリカの大統領選挙、だれが勝つか、どういう選挙戦になるか現状よくわからないわけであります。したがいまして、新大統領にだれが選ばれて、どういう政策をとるか、今のところ見当がつかない状況でございます。そういう意味におきまして、確かに不安材料がないということは申せません。確かに、アメリカというのはやはり何といっても世界一の大きな経済でありますから、その大きな経済がどうなるかについて大統領選挙というのが相当の影響があるとすれば、その帰趨がわからないうちには不安材料があるということは言えると思います。しかし、そ
お答えいたします。 ＯＤＡを質量ともに改善する必要があるというお説には私も全く賛成でございまして、量的に申しますと、たしかまだ日本のＯＤＡはＧＮＰの〇・二七％しかございません。これはＯＥＣＤ諸国の平均の〇・三八から見るとかなり低いわけでございまして、できるだけ早くせめてＯＥＣＤ並みの水準まで持っていく必要があるんじゃないか。ＯＥＣＤの開発援助委員会あたりではＧＮＰの〇・七％ぐらいが理想というか、大きな目標として掲げておりますが、そこまで到達するにはなかなか容易でないことは事実でありますが、せめて各国平均並みまでの量的拡大というのはぜひ早急にやっていただきたいと思います。 質の面につきましては、これはいわゆるグラントエレメント
お答えいたします。 株価の暴落と為替とは確かに直接関係がございません。ただ、株価の暴落にあらわれておりまするアメリカ経済に対する将来の不安、それが為替市場にもはね返りまして、為替の方ではドルの急落というふうに出たものと思います。
お答えいたします。 レーガン・ボンドにつきましては、アメリカは現在確かにドル建ての借金しかいたしておりませんが、かつてはカーター政権時代にカーター・ボンドと称してドイツマルク建てあるいはスイスフラン建ての外債を出した例がございます。そのときの経験では、その後ドルがマルクに対して強くなり、スイスフランに対しても強くなって、結果的には非常にアメリカ政府としては利払い負担を軽くしたという経験がございます。それに倣って今日のアメリカ政府の起債は国内のドル建て債だけじゃなくて海外でも外貨建てのものを出したらいいんじゃないかという議論は、確かは研究に値するとは思います。 ただ、やはり問題は、カーター時代にやったことをレーガンという違う政
お答えいたします。 特にお取引先に対してこれという指導はございませんけれども、やはりそれぞれの企業によって実態が違うと思います。これは輸出市場の確保ということが非常に大事な業種でありますれば、もうやはりある段階で海外投資に踏み切らざるを得ないのではないかという指導もいたしております。 それから、外貨建てか円建てか、証券投資をする場合の問題につきましてはこれは非常に判断のしにくいところでございまして、私どもの方であえてドル建てがいいとか円建てがいいとか申しませんけれども、何と申しますか、最近の財テクと申しますか、あるいは為替のテクニックも非常に発達しておりまして、リスク、危険を最小限にしながら最大限の利益を上げるような、そうい
お答えいたします。 ドルは基軸通貨だから垂れ流しでもいいじゃないかという、そういう議論がアメリカに横行しているからいろいろ問題が起きているんじゃないかという点は、確かにそういう時期もあったかと思いますが、昨年の経験にかんがみ、やはりドルの安定はアメリカとしてもぜひ必要であるという認識に到達したかと思います。それでことしの一月のレーガン・竹下会談におきまして、ドルのこれ以上の下落は困るということが両国元首の間で、総理と大統領との間で話し合いがついたわけでございます。 なぜアメリカがドルの下落はこれ以上困るというふうになったか、これは私ども推測する以外はございませんけれども、やはりアメリカにおけるインフレの再発の問題あるいはドル
東京銀行の柏木でございます。 本日は、最近の国際金融問題について何かお話をするようにという御依頼ございましたが、時間の制約もございますので、私は最近の円・ドル相場の問題、若干緒方参考人の御説明と重複するかもしれませんが、最近の円・ドル相場の問題と、それから発展途上国の対外債務問題に焦点を当てて申し上げてみたいと思います。 最初に円・ドル相場問題について申し上げます。 この問題は、日本経済が国際的に見て物価、経済成長率、あるいは対外収支などいわゆるファンダメンタルズの面で良好な成果を上げているにもかかわらずなかなか円相場が強くならない、円の過小評価が輸出を一層伸ばし、輸入を抑制する方向に作用して、それが我が国の大幅な経常収
私も、金利を含む金融の自由化というのは、一つの必然の流れだというふうに理解しております。日本経済の発展状況、成熟度、あるいは国債の大量発行の状況から見て、あるいは金融の国際化の必然性といういろいろなことを考えてみても、金融の自由化、金利の自由化というのは、やはり必然の流れというふうに理解していいと思います。 ただ、金利の自由化だけが先行するというか、それだけがひとり歩きするという問題ではなくて、金融の自由化、金融の市場の自由化、先ほど短期金融市場の問題が出ましたけれども、特に短期金融市場の整備というような、そういう面における自由化ということが非常に関連しておりますので、金利の自由化と金融の自由化とが並行して進められてしかるべきだ
お答えいたします。 私も、今お話がありましたように、大蔵省におりましたときに、日本の国際的地位の上昇が国際機関における地位に反映するように随分努力をし、かなりの成果が上がったかと思いますけれども、今お話のようなせっかくＩＤＡですか、第二世銀に対する拠出を日本が思い切ってふやしたということの代償になるのかどうか知りませんけれども、世界銀行における地位も第二位まで上げるという話し合いができたやに聞いております。これはもし日本の経済力が国際社会における、自由社会における第二位ということならば、けだし当然だろうと思います。それがもし、新聞の報ずるところによりますと、なかなか最近になってせっかく決まった話も実現しないということになれば、こ
お答えいたします。 今の一ドル二百二十五円という相場が果たして妥当なものかどうかという点でございますが、御承知のように、相場というのは市場で決まるわけでございまして、市場における売り、市場における買いの国会いの結果ある相場が出るという意味におきましては、現在確かに二百二十五円が市場相場であるというわけでございます。その意味においては適当な相場であるかと思いますが、しかし、先ほども申しました日本の経済成長力あるいは日本の商品の国際競争力、日本の国際収支の黒字の傾向、いわゆる日本のファンダメンタルズの状況からすれば、この二百二十五円というのは、日本の現在の力を十分に反映したものではないというふうに私どもは理解いたしております。
お答えいたします。 ユーロ円市場が拡大したからすぐそれが円高につながるのかという御質問かと思いますが、ユーロ円市場が直接円高あるいは円安につながる問題ではないと思います。これは短期的に申して、市場が拡大したから急に円の買いがふえるとか円の売りがふえるという問題ではなくて、この問題はより長期的に見ていく必要があろうかと思います。 長期的に見た場合には、先ほどもちょっと申しましたように、日本経済の実力というかファンダメンタルズの強さというものがより評価されていく、ユーロ円市場の拡大を通じて日本の実力というものが評価されていくということになれば、それによって、ドル運用しておった資産が円運用資産に切りかわっていくという過程において円
お答えいたします。 債務累増問題が一息ついている、まだ基本的解決まで至っていないという点は、まさにそのとおりだと思いまして、今、鎮静はしているけれども、決して安心はできないというふうに思っております。メキシコの事件以来、世界景気はかなり回復してきましたし、これがまた回り回って発展途上国に大きないい影響をもたらしていることは事実だと思います。それからここのメキシコの場合を初め、非常に困ったケースの場合でも、国際機関あるいは政府、民間銀行、それから債務国自体の協力によって、それぞれ救済措置がうまくとられたということも鎮静化に非常に役立ったと思います。 しかし、基本的には、基本的解決というのは、一つは、今のこういった関係者の間の協
お答えいたします。 ドルの暴落はないじゃないかというのは何が根拠であろうかという点でございますが、ドルに対する信認が急速に低落して一斉にドルが売られていくという状態があれば、その結果ドルが当然暴落するはずじゃないかという点でございますが、まず有事に強いドルということで、ドルが非常に強いのは何もアメリカの軍事力だけの問題を言っているだけじゃなくて、アメリカの経済力というか、世界一大きい経済、しかも総体的に自給度の高いアメリカ経済に対する信認というのはそう急速に変わらないんじゃないかというふうに思います。ですから、有事に強いドルという問題は最後まで残る問題である。 それからもう一つは、ドルを売ってじゃ何にかえるかといった場合に、
お答えいたします。 今おっしゃったフェルドスタインというのは、恐らく経済諮問委員会の委員長をやっておられるフェルドスタインのことかと思いますが、彼は本当のエコノミストであり経済学者であり、どっちかと言えば政治家でない人が今、経済諮問委員会の委員長になっておるわけですが、彼の考え方というのは非常にオーソドックスな考え方をとっていて、現在のアメリカの財政赤字は決して放置すべきじゃない、具体的に増税とかあるいは歳出カットをどうするということまでは言っておりませんけれども、財政赤字の圧縮のために必要な場合には必要な措置をとるということを繰り返し言っておりまして、私の知る限り、この赤字をインフレで吸収したらいいというようなことは言ってない
お答えいたします。金融の自由化、国際化が一方において外圧によって触発され、影響されているということはもう事実であります。しかし、この問題はむしろ国内にあるいろんな要因から金融の自由化、国際化を進めるべき段階へ来ているという、その面の方がより重要であると思います。したがいまして、この問題に対する対処というのは、外圧をどう受けとめるかということよりは、日本の長い目での利益を考えて、日本の金融の自由化、国際化というものを手際よく順序よく進めていくことで、これにはぜひ日本が主体性を維持して自主的にやるということだろうと思います。
東京銀行の柏木でございます。 本日は最近の世界経済動向と国際金融情勢につきまして述べてほしいというお話でございます。そこで、私はこのテーマに即しまして、時間的制約ございますので、主として三つの問題にしぼりまして申し上げてみたいと思います。 最初に、世界経済、特にその中心でありまするアメリカ経済の現状をどう見ているかを申し上げ、次いで発展途上国の対外債務問題、とりわけ石油価格の下落がこの問題にどう影響するのかにつきまして申し上げ、最後に通貨ないし為替相場の安定化に関し私見を述べさせていただきたいと思います。 まず、世界経済の現状について申し上げますと、現在世界経済は一九八〇年—八二年という三年間にわたる戦後最長かつ最大の不
では、お答えいたします。 最初の、石油の値下がりがアメリカ経済にどういう影響を与えるかという点でございますが、これは他の先進諸国と同じように、私はアメリカ経済の回復に非常にいい影響があるかと思います。もちろん、インフレの抑制というか物価の安定ということがアメリカの中でも最も重要な政策の一つでありますが、やはり石油のような重要商品の価格安定は、インフレの問題から見ても非常に好影響がありますし、国際収支の面で考えてもアメリカは輸入の三割近く、二割何分が石油でありますので、その影響はやはり大きいと思います。インフレの面、国際収支の面の制約から離れて、そうすればアメリカとしては積極的に景気回復に乗り出し得るわけかと思いますが、そこは財政
