お答えいたします。 非常にホットな問題で、非常に答えにくいのでございますが、私は、けさの円相場は私が銀行を出るときには二百四十一円ぐらいで、三十円台を突破して四十円になっておりますが、こういう相場はやはり円が安過ぎるのであるというふうに考えます。やはり、いわゆるファンダメンタルズ、経済の基礎的条件、インフレ率とかあるいは成長率、国際収支の状況あるいは競争力等々から見れば円はもっと強くあってしかるべきだと思います。それが必ずしも実現しないというのは、金利が非常に大きく響く問題あるいは国際情勢が不安である。有事に強いドルということがよく言われますけれども、確かにいまはむずかしい時期であるという意味で、それだけでもドルが強くなる要素が
お答えいたします。 ドルが強過ぎるということが昨年来非常に問題になってきている。ドルが強過ぎる結果として、ほかの国も非常に被害をこうむるだけでなくてアメリカ自体もアメリカの輸出が伸びなくて、それがアメリカの景気を、足を引っ張っていると言われて、むしろアメリカ自体がこの際ドルを適正な相場水準へ持っていく、値下がりをする方に誘導すべきであるというようなことが先般のアメリカの経済白書にも出ておりましたが、私は確かにそうだと思います。ドルが強過ぎるというはね返りが円が安過ぎるということになっているわけでありますが、これがどの程度調整されればこれがまたどの程度の景気回復に役立つのかという点でございますが、私は非常に大きいと思います。やはり
ちょっと最後の御質問、はっきりわからなかったのですけれども。
その点は私はやはりこれからの政策の持っていき方でありますけれども、やはりこれは日本の経済を活性化するいいチャンスであると。日本としては国際収支の顧慮から言っても、またインフレ問題の顧慮から言っても従来いろいろの制約があったかと思います、経済の運営上。それが石油価格値下がりによってこれからは経済運営がしやすくなってきている。その幅の中において、その枠内においてこれから景気を支えるということにより一層努力するならば非常に大きな効果があるのじゃないか。これは日本に限らず先進各国共通の問題でございますので、こういう問題については、やはりサミットのときに主要国の間で世界景気を維持、拡大していく方向で何とか話し合いがつかぬものかどうかぜひ進めて
お答えいたします。 急激な石油の値下がり、五ドル程度であればいいけれどもどの程度になったら金融パニックが起きるだろうかというお話でしたが、幾らまで行ったら大変だというのは実は数字的になかなか出ないと思います。五ドル程度であれば、一番問題のメキシコの例をとりましても、五ドル値下がりによる輸出所得というか輸出の収入減に昨年来の金利の値下がりにほぼ見合っているということから、その程度のものであればメキシコもやっていけると、もう少し多かったら絶対だめかというとそういうことでないと思いますけれども、ちょっと数字的に幾らまで下がったら金融パニックが起きるというようなことではないと思います。ただ私が申し上げたいのは、急激な値下がりを何ドルとい
お答えいたします。 いまのお尋ねの点は、よく言われています目標圏というかターゲットゾーンはどうだろうかということかと思います。ターゲットゾーン制度というのは、変動の幅にこれ以上持っていかないという極限を設けるというか、そういう制度でありますけれども、これはやはり基本は、一つは関係国間の経済政策の調整がうまくつくということがありますし、もう一つは、介入の問題について一国の介入だけではなくて、協調的な介入をするということができるということ。ですから、そういうふうな意味における制度的な経済政策の調整、協調が担保されるか、協調的介入という制度が担保されるかという点でございます。その点非常に参考になりますのは、例のＥＭＳというのがあります
お答えいたします。 石油価格五ドル値下がりにとどまらずもっと下がるかもしれないという点、それは確かに石油の上がり方が非常に大きかった、他の商品に比べまして大きかったことは事実でありますし、一般の商品価格も八〇年に比べますと二、三割下がっているものが多いわけでありますが、それに比べて今回の石油の値下がりが少し少ないのじゃないかという御批判もあるかと思いますが、私がまず申し上げたいのは、さっき御答弁申し上げたとおり、競争的な引き下げでなくて話し合いによってできたという点を評価したいということと、それから、それが一応石油を輸入する国から見ても、また輸出する国から見ても、大体ほぼ妥当なところに決まったという点を評価したいという点でござい
このたび財務官を命ぜられました。国際金融局長在任中はたいへんお世話になりましてありがとうございました。これからも何とぞ、ごやっかいになると思いますので、よろしくお願いいたします。
ＩＭＦで六六年六月末現在でまとめましたインドネシアの日本に対する債務というものが、インドネシア側の資料に基づきまして、つくったものでございますが、この中には、私どもから見れば当然債務としてあげるには不適当なものがございまして、それを除きましたものが日本から見たときの日本とインドネシアの間の債権債務関係でございます。おもなものを申し上げますと、日本からインドネシア向けにプラント輸出をするという場合に、私どもの計算ではプラントを輸出して現実に物がインドネシアに着いたものだけが債権になる。船積みしていないものは債権になっておりませんが、インドネシア側の計算では、物がまだ日本にあるのに、もう債務として計上している。これは当然落とすべきではな
少なくとも日本に関する限りは間違っておりまして、その点は、その後ＩＭＦ、インドネシア側とも話し合いがついております。
債権国会議でリファイナンスをきめましたものは百八十日をこえるものについての債権だけでございます。ここに掲げてございます百八十日未満のもの、現金債権につきましては、リファイナンスいたしておりません。
このことにつきましてはまだ全部入っておりませんが、ちょっと数字は忘れましたが、大部分は回収済みでございます。
大体三月末で約千六百万回収済みで、残りが九百万で、あとの分も全部本年内に回収する予定でございます。
輸銀関係のインドネシアに対する貸しでございますが、最初にいわゆる賠償引き当ての借款が十三件ございまして、総額で現契約が八千百万ドルでございますが、現在の貸し付け残高は本年三月末では二十五億円でございます。十三件であります。これは賠償の引き当てになっておりますので、逐次全部賠償で返済が行なわれております。それからそのほかに延べ払い信用、いわゆるクレジットライン方式によって援助した分が三十八年、四十年に千八百万ドルありますが、現在その貸し付け残が三月末で十二億ございます。それから四十一年の第一次円借款三千万ドル、四十二年の第二次円借款五千万ドル、計八千万ドルになります。この関係の貸し付け残は三月末で二百四十三億円となります。先ほどの基金
アメリカ経済がことしの一−三月から急速に過熱するような情勢を来たしておる、これは衆目の一致するところでございまして、それに対処してアメリカとしては、御承知のように三月に公定歩合が一ぺん上がっております。それから、この数カ月来懸案の増税問題、歳出削減問題についても、行政府と立法府でさんざん交渉して、まだ結論が出ておりませんが、財政政策の活用、フィスカルポリシーの活用という方向に進んでおります。ところが、それがなかなか進まない。その間においてドルの信任の問題についてあれこれ言われる。そういうことから、フィスカルポリシーが間に合わないならば、金融政策を活用するという事態は当然考え得る、実際に公定歩合を上げるとか上げないとかいった——これは
インフレが起こるとは思いません。
ただいまの御質問はたいへんむずかしい御質問だと思います。 いま大臣から、貿易収支の黒字一億八千万ドルぐらいというようなことで一応目安を立てられた。これは、かつて日本銀行がそういうことを言っておりますが、これは、資本収支が安定しているとか、国際情勢が安定しているとか、いろいろな要素を求めてそういう計算が昨年できたのであります。今日の貿易上から申しますれば、一億八千万ドルは当然二億ドルぐらいに増加したいと思うのであります。しかし、むしろ問題は、一億八千万とか二億ドルとかいう数字は、これによってようやく国際収支が均衡するということを期待する数字でありまして、私ども事務当局としましては、むしろこれから黒字基調に持っていき、外貨準備の積み
これは最も有利な市場で、市場の推移を見ながら買いたいと思います。いつどこでどう買っていくかということは、申し上げるのは差し控えたいと存じますけれども、すでに購入を始めております。
予算は一オンス三十五ドルということで組んでございます。したがいまして、値上がり分につきましてどうしても予算の手当てが要るかと存じます。これは予備費が組んでございますので、大体予備費を使えば十四トンの金は買えるかと存じます。
政府が買います金は、市場で買いますので、市場価格で買っております。
