柏木雄介

お答えいたします。過去の例に、ちょっと数字を忘れましたが、アルゼンチン、ブラジルに対する債権につきましてリファイナンスしたことがございます。

お答えいたします。アルゼンチンにつきましては、一九六二年の債権国会議の決定に基づきまして総額一千万ドル強のリファイナンスが行なわれております。アルゼンチンにつきましてはさらに六五年六月の債権国会議におきましても一千万ドル強のリファイナンスが決定されております。 　それからブラジルにつきましては一九六一年五月の債権国会議におきまして総額七百七十万ドル余の債権につきましてのリファイナンスが行なわれております。

アルゼンチンの第一回の分につきましては、一九六二年十二月二十四日以前に契約ができまして、六三年一月から六四年十二月末までの間に支払い期限の到来する延べ払い商業債権につきまして、元本についての半額をリファイナンスいたしております。それから一九六五年のリファイナンスにつきましては、六四年十二月末までに契約が済んで百八十日以上の期間にわたる割賦払いによるところの債権国の権限ある公的機関により保証されている商業信用及び特定プロジェクトのために認められた政府借款で、一九六五年一月一日から六五年の十二月末までの間に支払い期限の到来する債権のうち、当事者の合意によって決定されたものの元本の六割につきまして、リファイナンスがきめられました。 　そ

ちょっと一ページ見落としまして……。チリの分につきましては、一九六五年の二月に債権国会議がございまして、その債権国会議の決定は、六四年十二月末までに契約され、かつ六カ月以上の期間にわたる分割払いの伴う保証のある商業信用及び付属リストに掲載の政府貸し付けの名目でなされた債務で六五年の一月から六六年の十二月末までの間に支払い期限の到来するものの元本の七割に相当する金額についてリファイナンスがきめられております。その日本の分のリファイナンス金額は六百二十四万ドルであります。

リファイナンスは、輸出入銀行が実施いたしております。輸出入銀行が実施いたします根拠は、同法の十八条の五号に基づきまして実施いたしております。経済協力基金は関係ございません。

ちょっとはっきり覚えておりませんが、輸出入銀行の債権のリファイナンスは先ほど申し上げましたように、輸出入銀行自体の債権のリファイナンスではなくて、民間債権であり、その他の債権のリファイナンスであります。日本の場合には全部民間債権のリファイナンスをやっております。それで、経済協力基金ができますときに、確かに出資は——出資金というか、輸出入銀行にありました経済協力基金を分離して、独立法人にしてできたものが経済協力基金でございますが、その輸出入銀行のころにありました経済協力基金というものはリファイナンスの業務を行なっておりませんでした。したがいまして、現在両者の間には全く関係はございません。

ちょっといま資料を持っておりませんが、先ほど申し上げましたように、ウジミナス会社に対する民間商業債権がありますれば、それが一定期日の間に支払い期限のくるものがあれば、そのときリファイナンスのあったことがあるかもしれません。私いま数字を持っておりませんからわかりませんが、もしそのときに支払い期限のくるものがあれば、当然、債権国会議の決定に基づきましてリファイナンスが行なわれたかと存じます。

ＳＤＲの発動につきまして、どういうことを頭に置いて、どういう事態があったときに発動するかという点につきましては、一つは、国際流動性が世界的に不足しておる、従来の準備資産であります金とかドルだけではどうもやっていけないという判断が一つと、それから、もう一つは、いま御指摘のように、アメリカ、イギリス等の国際収支につきまして、よりよき均衡状態になる、ここではっきりと均衡することが必要なのか、よりよき均衡に向かっておるのかという点でございますが、その辺は今後の判断の問題でございます。この判断につきましては、関係国がそれぞれ判断したものを持ち寄って、そこで総合的に結論を出す。その場合に、単なる過半数ではなくて、相当高率の投票によってきめなけれ

先ほど御説明いたしましたように、国際流動性全体として世界的な流動性が不足する事態においてつくる、そのことは、先ほど申し上げましたように、金、ドル等の現在あります準備資産だけでは不足すると、アメリカの国際収支が赤字を続けております限りは、その面からいえば国際流動性は不足しないということなんです。アメリカの国際収支が漸次均衡に向かっていくというところから流動性が不足してくる。したがいまして、そのＳＤＲのつくられる目的というのは、あくまでも世界的な流動性の不足に対処する。個々の国が国際収支が悪くて、個々の国の外貨準備が不足するから、そのためにつくるものじゃございません。あくまでも世界的に流動性が不足する事態においてつくっていく。アメリカに

やや具体的に申しますと、ＳＤＲができてない状態のときにおいて何が行なわれているかと申しますと、個々の国が国際収支が悪い場合には、自分の持っている準備資産を手放しておるわけです。それが金であり、ドルであるわけでございます。それによって国際収支の赤字をファイナンスしておる。ＳＤＲができましたあとの状態になりますと、この場合でも同じ問題でございまして、国際収支が赤字だと、その場合に外貨準備の何を手放すのか、その場合に、その国の判断としく手持ちの金を売るかドルを手放すか、それでもよろしゅうございますし、あるいはＳＤＲを手放すか、それでもよろしいわけでございますから、それはその国の判断でございまして、ＳＤＲができることによりまして、各個の国の

きのうアメリカでは公定歩合を上げまして、けさ東京時間の午前五、六時ごろと思いますけれども、十九日付で五・五％に引き上げになりました。

まあ非常に高い国で申しますれば、イギリスの七・五とか、あるいはカナダの七・五というのがございます。それから、低いほうで申しますれば、ドイツ、フランスあたりの三％というのがございます。まあちょうどその中間ぐらいと存じますが、ただ、これは現在世界的に非常に金利の高い時代でございまして、アメリカとしまして五・五％の公定歩合というのは、ちょっと私どもの記憶でもまあ数十年来ない高金利かと存じます。

パーセントに直しますと六・二一％ぐらいです。

これはちょっと日本銀行にお尋ねになったほうがいいかと存じます。国際金融局長がお答えするのはいかがかと存じます。

アメリカ経済は、昨年の第四四半期、本年の第一四半期から相当過熱状態がはっきりしてまいりました。これは国際収支にも非常によく出ておりまするが、たしか昨年の第四四半期のアメリカの国際収支の赤字は、年率にすると四十億ドル近いものになってきたということでございます。本年の第一四半期もさらにかなり高い水準の赤字が出ておる。したがって、財政金融政策両面から景気を押える必要があるということであったろうと思うわけでございます。しかしながら、御案内のように、税法の改正というものがなかなか国会で認められないということから、どうしても金融政策にたよらざるを得ない。そこで、三月に一度四・五％から五％に公定歩合が上がりました。それから、昨日もう一度上げたわけ

ポンド不安の問題はもう長年の懸案でございまして、昨年の十一月十八日ですか、切り下げというところまでいったわけでありますが、これは長年にわたる国際収支の赤字の累積からくる問題で、かつまたポンドの、いわゆる英国経済の国際競争力が非常に低下したということからきている問題であるかと思います。 　そこで、ポンドの将来の問題と申しますのは、結局、イギリスがどの程度まで国際収支の均衡を回復できるか、どの程度まで国際競争力をつけ得るかという点にかかっておるかと存じます。国際収支の均衡回復という問題につきましては、これはもうそう名案があるわけではございませんで、結局、健全なる財政金融政策を遂行する以外にない。金融政策につきましては御案内のように昨年

イギリスの予算の編成につきましては、これはＩＭＦの事務当局あるいはＯＥＣＤにおきましていろいろ論議があったようでございます。要するに、イギリスの経済成長を年率実質三％までに押える。そのためには相当程度国内需要を押えるということであります。その需要をできるだけ財政措置で押えるということでありましたが、今回発表されたイギリスの予算というものは、そのためには十分の措置であると思います。

円につきまして、要するに円の信用は何で裏づけされておるかと申しますと、やはり国際収支を維持しこれを均衡させていくことの力と、もう一つは対外競争力と存じます。国際収支を調整する力と申しますのは、要するに、国際収支が悪くなった場合に、必要なる施策をとり得るかどうか。これは、先ほどのイギリスで申し上げましたように、長年にわたる国際収支の赤字を放置するなら、それには問題がある。日本の場合には、戦後幾たびか国際収支の危機がありましても、そのつど必要なる施策をとってきたという意味におきまして、その能力がありますし、今回も政府といたしまして、できるだけの措置をとって、国際収支の一そうの均衡回復をはかってまいります。その意味におきまして、円の不安は

貿易収支につきましては、いま御指摘のように、一−三月非常に好転してまいりました。私どもは、この一−三月の貿易収支が好転してきたことだけをもって決して楽観してはいけないと存じます。それは、やはり何といっても、一−三月が好転しているのは、一つは、対米輸出が非常に伸びている。これは一つは、アメリカにおけるスト見越しの見越し輸出というようなものもありますし、それから、アメリカ自体がこの一−三月、輸入が非常にふえて国際収支が赤字になっている、その反面がこちらにきているという面がありますので、そういう意味で、一−三月の貿易収支だけをもって判断をするのは間違っておると思いますが、昨年の初めから各四半期の趨勢を見ましても、やはり昨年の第四・四半期が

国際収支の悪いときに為替管理を強化して国際収支をよくしようというのは、私は、それも必要な場合があるかと思いますが、やはりその前に、基本的にやるべきことは、財政金融政策の健全化だと思います。それを通じて国際収支の均衡を回復していく。今度の国際収支の危機もそういう施策の実施によって十分均衡回復ができると思います。もちろん観光旅行につきまして現在一回五百ドルの持ち出し制限がございます。それをゆるめるという考えはございませんけれども、いまここでそれを規制を強化するという考えは全然持ってございません。そういうことによって外貨の節約をはかるというよりは、やはり何といっても、国民の自覚というか、国民もこういう国のむずかしいときには不要不急の旅行を