ただいま御紹介にあずかりました柳井でございます。 それでは、着席のまま発言をさせていただきます。 今日は、お招きいただきまして大変光栄に存じます。私の方からは、アジア外交一般につきまして、いただきました二十分の範囲内で御報告をさせていただきたいと存じます。 昨日までちょっと多忙だったものですからレジュメを用意してございませんで、申し訳ございませんが、口頭で御報告させていただきます。 私の冒頭の報告は、四点について触れたいと思います。第一点は、アジア外交のうち政治、安全保障に関する点でございます。第二点は、経済それから途上国の開発の問題でございます。それから第三点は、文化、科学技術、教育等、その他の関係ということでござ
三番目の御質問でございますが、小泉外交につきましては、私、御質問の、中心ではございませんけれども、日米外交については、小泉政権発足当初まだワシントンにおりましたので直接拝見をいたしました。その後も関心を持ってフォローしておりますが、日米外交につきましては非常にうまくやってこられたという印象を持っております。日米関係が今ほど緊密になり、同盟が強化されたことはないというふうにさえ思っております。 それに対しまして、中国、韓国等、特に東アジア諸国に対する外交につきましては、率直に申しまして、もっと関心を払っていただいた方がよかったかなというふうに思います。若干具体的には、先ほど小島先生からもお話ございましたが、靖国神社の参拝につきまし
私の方から先にお答えさせていただきます。 第一の靖国神社の代わりの施設を造るということについてはいかがかという御質問だと思いますが、私、国際的には、諸国の例を見ましても、宗教と関係なくそういう国立墓地であるとかあるいは無名戦士の墓であるとか、そういうものがある場合が多いわけでございまして、国際的にはそういうものがあれば非常に望ましいとは思います。 ただ、それをするためにはこれまでの靖国との関係をどうするかという問題がございますので、新しい施設を造るということについてはやはり国内のコンセンサスというものがないといけませんので、その辺の議論をまずするのが先決であろうかというふうに思います。それができればもちろん国際的には望ましい
ありがとうございます。 正に今、緒方先生御指摘のとおり、相手があることでございますので、我が方が幾らよく説明したからといって必ずしも分かってもらえないという難しさがあるわけでございます。 しかし、それでも日本側としてできることはすべてやるということが必要であると思いますし、今先生よりも御指摘ございましたように、正に独仏間の交流というのはもう非常に大規模でございましたし、また外交官の交流もございました。私もたまたまそういうことが行われておりましたときにフランスの大学に留学しておりましたが、私の周りはドイツ人の学生であふれておりましたし、また、かつてはそういうことはなかったんですが、ドイツ語を話すフランス人が非常に急速に当時増え
先ほどもちょっと触れましたけれども、前回のというか、最初の教科書問題のときに韓国におりまして、その渦中にあって大変な思いをしたわけでございますが、その後、若干日韓の歴史共同研究のようなものはなされてきたと思います。日中間ではそのようなものはこれからということでございますが、自分への反省も含めまして、過去の問題についてもっと率直に、また幅広く話し合うべきであったというふうに思います。 過去不十分だったということを踏まえて、やはりこれからはもう格段にそのような話合いをしていくべきだと思います。これは、話し合いますと非常に対立いたしまして大変難しいわけでございますが、しかし、幾ら努力しても、恐らく韓国・日本、中国・日本との間で歴史認識
アドバイスというのもおこがましいんですけれども、先ほどもちょっと触れましたように、小泉内閣はもう少しアジア、なかんずく近隣の韓国、中国にもっと関心を払っていただきたいということでございます。 その中で具体的に何をするかという点につきましては、先ほど来申し上げていますように、過去の問題については共同研究その他の努力を行うと。また、これもちょっと触れましたけれども、過去の問題のみならず、将来の東アジアの在り方、地域協力の在り方についてのビジョンを示すと、協力すればこういういい世界ができるんだというビジョンをもっと明確に示す必要があるというふうに思います。
三点御質問をいただきました。 第一点は、二〇〇三年のＥＵの安全保障、共通安全保障戦略についてでございますが、この背景にはもちろん、二〇〇三年というのはイラク戦争が起こった、今回のイラク戦争が起こった年でございまして、確かに欧州諸国がアメリカの単独的な行動について相当批判を強めていた時期ではございます。 〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕 ただ、もう少し長期的に考えますと、やはりＥＵあるいはヨーロッパ諸国を見ますと、冷戦のとき以来ＮＡＴＯという形で多角的な同盟関係を持って、これによって冷戦時代、安全保障を図っていたわけでございますが、冷戦が終わりますと、ソ連あるいはワルシャワ条約機構に対峙するものとしてのＮＡＴＯという
第一問でございますが、最近の事態は、ワシントンには、中国社会の不安定性という問題として、また常々アメリカ人たちが問題にしております表現の自由でございますとか、そういう基本的人権についての中国の問題点というものを表すもの、あるいはさらに先ほど来御指摘のありました中国社会のひずみと申しますか、経済成長に取り残された人たちの不満、そういうようなことをひっくるめて、中国社会の不安定性ということで懸念を持って受け止められているというふうに思います。 まだ最近このことでアメリカ人と直接話し合う機会がございませんでしたけれども、私の経験上はそういうふうに思っております。
中国政府が仕組んだんではないかという見方も確かにございます。なぜ今こういう騒ぎを起こしたのかという点は、率直に言って、私もなぜ今かという点、分からない点も多々ございます。 ただ、今までの反日教育の一つの、何といいますか、成果というのも変なんですが、その効果が出てきたということが一つあるかと思いますが、一部に言われているようにインターネット等による一部の勢力の扇動というようなこともあったのかなと。また、これは、中国の指導部が従来から対日批判というものを、反日というものをカードにしばしば使ってきたということもあったと思います。それらのいろいろな複合的な要素、プラス最近の中国の社会における恵まれない人たちの不満。率直に言いますと、反日
対中国ＯＤＡにつきましては、今御指摘のとおり、今まで非常に多くの金額を費やしてきたわけでございますし、一時期インドネシアと並んで、あるいは中国が一番のＯＤＡ供与先というものになったこともございます。 今後の問題としては、私はもうＯＤＡの使命というのは十分に終わったと思います。中国がこれだけ、年一〇％ぐらいの成長をするまでになったわけでございますし、また、過去においては中国も非常に開発途上国的な部分が非常に多かったわけでございますし、それをＯＤＡで助けるというのには意味があったと思いますが、もうこれからはやるべきではないと思います。恐らく、若干、環境ＯＤＡ等限られた分野については継続する価値はあるかもしれませんが、基本的にはもう中
今御指摘のような財源を活用するというのは一つのアイデアだと思います。それから、そもそもその〇・七％というのは到底達成不可能としても、少なくともこれまでの五年間のように年々ＯＤＡを削っていくということではやはりまずいんではないかというふうに思います。 ＯＤＡというのは従来から日本の国際貢献だと、特に途上国のためにやってあげることだという感覚が日本の国内では強いんだろうと思うんですが、私、最近いろいろ考えてみますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、ＯＤＡを通じて近隣の諸国、特にアジア諸国、あるいは、離れておりますが、アフリカ諸国の開発を助けるということは、結局、巡り巡って我が国の利益になるということだと思います。更に言えば、我が
竹島問題についての御指摘でございます。 竹島問題につきましては、御承知のとおり、一九六五年の日韓国交正常化のときに何とか解決しようということで当時、随分話し合ったわけですが、結局、残念ながら解決を見ずに、この問題は紛争として言わば残すということで、一時期、国際司法裁判所に持っていくというような話もございましたが、国際裁判というのは紛争当事国が合意しないといけないのが現状でございます。で、韓国側はこれに同意しないということで、一九六五年の基本関係条約を締結いたしましたときに紛争の解決に関する交換公文というのを作りまして、交渉によって解決できないものは第三者による調停にかけるという仕組みを合意したわけでございます。 それ以来、実
今、白先生御指摘のとおり、領土問題というのは決して珍しいものではございませんで、恐らく領土問題を抱えていない国はないとさえ思います。特に、例えば中ロのように長い国境線を持っている国の間では領土問題は多々あるわけでございますが、ただ、ああいう長い国境線については、難しいんですが、案外、この辺では譲ると、こっちはもらうというような、結構、取引もできるという面もあると思います。 それから、領土問題の解決については、もちろん交渉で解決した例もございますし、またそうでない場合に、例えば英仏間の島の領有をめぐって国際司法裁判所で決着が付いたという例もございます。あるいは、仲裁裁判で決着が付いたという例もございます。 私は、交渉で解決しな
北朝鮮の核開発につきましては、北朝鮮の高官が行った発言の確認は私も知りませんけれども、ただ、衛星写真等とも併せ考えますと、どうやら原子炉を停止して燃料棒を取り出して再処理ができる状態にしているというのは事実ではないかというふうに思います。既に北朝鮮はプルトニウムをある程度持っていて、それに加えて今度再処理してプルトニウムを増やすということになれば、ますますもって危険な状態になるというふうに思います。 他方、残念ながら、六者協議の方は行き詰まっておりまして、打開の目安が付いておりません。しかし、だからといってほかに余り方法はないわけでございまして、話し合う必要があるわけなんですが、六者協議が駄目であればあるいは二国間の協議というこ
お答えを申し上げます。 外務委員会でも御説明申し上げる機会がございましたけれども、御案内のとおり、カナダ部隊の一部との交代を検討しているわけでございます。三カ月ごとに人事のローテーションがあるということで、これはたしか五月の半ばごろに岡田先生から御質問があってお答えしたと記憶しておりますが、その時点で、可能性の問題でございますが、我が国が参加する場合の最も早い交代時期は十一月であったわけでございます。与党間でもいろいろ御検討願ってきたわけでございますが、五月中には結論を得ませんで、継続検討ということになったわけでございます。 そういうことから、またカナダ側といたしましても人事ローテーションの関係があるので、六カ月ぐらい前に知
十一月というタイミングにつきましては、先ほど御説明したような性格のものでございますので、必ずしも関係国すべてに十一月というタイミングを知らせたわけではございません。特に、カナダと国連との間では、先ほど申し上げたようなローテーションの関係があるので、一つの想定されるタイミングとして先方も承知しておりましたので、そういうようなタイミングにつきましては事実上無理になったということは既に伝えでございます。
御案内のとおり、ハリファクス・サミットにおきましては、村山総理がクレチエン・カナダ首相とお会いになる予定でございます。したがいましで、その時点で村山総理からどのように御説明いただくかという点につきまして、昨日、河野外務大臣が総理とも協議をなさったという経過がございます。 ただ、その内容につきましては、ちょっと私の方から申し上げられる立場にございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、与党間の検討も引き続き行っていただいているところでございます。また、政府としても検討を続けているところでございますが、これまでの検討経過も踏まえまして、やはりできるだけ早期に政府としての結論を出したいというふうに考えております。
この条約の適用範囲でございますが、この条約の対象となる活動すなわち「国際連合活動」とは、国際連合憲章に従いまして国連の権限のある機関によって設けられ、かつ国際連合の権限及び管理のもとで実施される活動であって、第一に「当該活動が国際の平和及び安全の維持又は回復を目的とするものであること。」第二に「この条約の適用のため、安全保障理事会または国際連合総会が当該活動に参加する要員の安全に対して例外的な危険が存在する旨を宣言したこと。」のいずれかの要件を満たすものを言うわけでございます。 そこで、具体的な例でございますけれども、この規定によりましてカンボジアにおけるＵＮＴＡＣ等の活動、いわゆるＰＫＯ活動でございますが、これはこの条約の適用
先ほど先生も御指摘になられましたけれども、人道的救援活動につきましてもいろいろ危険な状況において活動することが多いわけでございます。そこで、我が国といたしましては、ＰＫＯの要員のみでなく人道的な救援活動に従事する要員についてもこの条約のもとでの保護が与えられるべきであるという主張をこの採択会議の過程でしてまいったわけでございます。 ただ、この適用範囲を人道的な活動に広げるということにつきましては、主としていわゆる非同盟諸国の間に慎重な議論もございまして、そこでこの条約のような規定になったわけでございます。すなわち、人道的な救援活動につきましては安保理または総会が例外的な危険が存在するということを宣言した場合に適用になるということ
