大変わかりやすい比喩で御指摘になったわけでございます。国連憲章の制度は御承知のとおりでございますが、いまだその世界的な警察というものが残念ながらできるまでに至ってないわけでございます。そこで、その前の段階にございまして、幸い米ソの対立というものがなくなってきましたので、そういう理想的な方向に少しずつ進みつつあるということは言えますが、いまだいわゆる国連軍が、憲章がそもそも想定していたような国連軍はないわけでございます。そこで、このイラクという、あるいはフセインという悪者を国際社会が一致して制裁しようということが今やっていることでございまして、いわゆる個々の国家のあだ討ちというようなものを超えまして、現在行われていることは国際社会の大
このデクエヤル事務総長……（冬柴委員「それはいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。封鎖という言葉は正しくないというのは、まさにそのとおりだと思います。 そして、四十二条で軍事的措置がとれるということになっておりますが、この本来想定いたしました制度は、四十三条で御指摘のとおり国連軍ができていて、これによって軍事的行動をとるという想定でございます。そしてこれも御指摘のとおり、その国連軍は残念ながらありませんので、現在、四十二条、四十三条という措置はとれない状況にある。そういう現実のもとで、この四十一条のあるいはその他の決議に実効性を与えるために各国が協力しているという状況でございます。現在の状況はそういうことでございます。
百六条というのは御指摘のとおりでございまして、「安全保障の過渡的規定」という第十七章に入っております。「第四十三条に掲げる特別協定でそれによって安全保障理事会が第四十二条に基く責任の遂行を開始することができると認めるものが効力を生ずるまでの間、千九百四十三年十月三十日にモスコーで署名された四国宣言の当事国及びフランス」、つまり五大国でございます、五大国は、「この宣言の第五項の規定に従って、国際の平和及び安全の維持のために必要な共同行動をこの機構に代ってとるために相互に及び必要に応じて他の国際連合加盟国と協議しなければならない。」という、いわゆる過渡的規定でございます。
お時間をとってもいけませんので簡単にいたしますが、この多国籍軍の性格、そしてこの多国籍軍が一連の決議に実効性を与えているということにつきましては、御答弁申し上げたとおりでございます。 そのようなことを背景に、この政府統一見解というものをつくったわけでございます。したがいまして、ここに書いてございます「不断の圧力」云々ということは、先ほども申し上げましたけれども、国際社会がイラクに圧力を加えているということでございまして、個々の国がイラクを威嚇しているということではないわけでございますので、私どもの考えはこれで特に問題はないのじゃないか。先ほど法制局長官もおっしゃいましたけれども、私も同じ意見でございます。
多国籍軍が憲章で規定している国連軍そのものでないことは、もうおっしゃるとおりでございます。しかしながら、この多国籍軍が、現在大多数の国際連合加盟国の支持を得ながらこのイラクの侵略に対処することに力を合わせているということは現実である、そういうふうに考えます。
「小型武器」の方につきまして若干補足させていただきます。 二十七条におきましては、御指摘のとおり、平和協力隊員に護身用の小型武器を貸与することができる旨の規定が置かれております。ここで具体的にはけん銃、小銃を想定しております。このような規定は、実はいろいろ先例がございまして、大体同じような規定になっているわけでございますが、例えば警察法でございますとか、麻薬取締法等で「小型武器」という規定がございます。そこで、この法案につきましては、けん銃及び小銃、つまり小銃を限度とするという考え方でこのことを政令においてはっきりさせるつもりでおります。
このような四輪駆動車の修理も行うことができます。（冬柴委員「入るんですね」と呼ぶ）入ります。
まだ具体的な要請もございませんので、現段階ではちょっと申し上げにくいところでございます。
まだその点も具体的なことはわかっておりません。まずはこの法案を通していただきまして、その上でこの協力業務を行うということでございます。
お答え申し上げます。 先ほど外務大臣から御答弁ございましたように、私ども中東貢献策の経験から見ましてぜひ自衛隊にやっていただきたいというのが、この海上の船舶による輸送、そして航空機による輸送でございまして、そのようなことを想定しておるわけでございます。 この法案の構造について申し上げますれば、三条の二号で挙げてございます「輸送」というもの、これの手段としては特にここで定義はございません。ただ、この法案に伴いまして自衛隊に平和協力隊に参加するという新しい業務をつけ加えております。これは附則の第四条でございまして、四条によりまして自衛隊法の一部を改正いたしまして、ここに第百条の六というものをつけ加えるわけでございます。これは「長
具体的な輸送の計画につきましては、何らかの要請がございましたときに、これを何でもかんでもやるということではございませんで、第十七条の一項に書いてございますように「内閣総理大臣は、国際の平和及び安全の維持のための活動に協力するため海外派遣その他の平和協力業務の実施が適当と認めるときは、実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。」ということになっておりまして、我が国が要請を受けましたら、そこで我が国として自主的に判断をいたしまして、どのような協力をするかということをこの実施計画で決めるわけでございます。
その点は、まさしく具体的な案件に即しまして実施計画で決めるということでございますから、あらかじめこの段階でどこからどこへということは、的確には申し上げられません。
先ほど外務大臣から一例を言われたわけでございます。ただ、繰り返しになって恐縮でございますが、具体的な輸送計画というものはその都度決定して、何をどこからどこへ持っていくかということを我が国が自主的に判断して決める、その形式は業務計画である、こういうことでございます。
具体的なことは、平和協力本部におきましてこの業務計画の案をつくりまして、そして最終的には閣議決定で決めるわけでございます。その具体的な案に則しまして、一つ一つ決めていくということでございます。
自衛隊の方の実態については私承知いたしませんけれども、この法案上の基本的な原則についてお答え申し上げます。 医療活動を含めましてこの平和協力業務を行うに当たりましては、当然のことながら、今までも御答弁申し上げておりますように、戦闘行動が現に行われているようなところには、この平和協力隊の性格等から申しまして派遣しないということでございます。また、一般的な原則といたしまして、武力行使と一体視されるような態様でこの協力業務を行うことはできないということでございます。
防疫活動として考えられるようなものは、この法案上は特に限定はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、戦闘行動が行われているようなところ、すなわち武力行使と一体視されるような活動は医療活動といえども行わない、行えないということでございます。
先ほど委員が御指摘になりましたような装備等がこれに当たるかどうかわかりませんが、ここで防疫活動と言っておりますのは、いわゆる疫病の防止という方の活動でございます。それにどのようなものが使われるか、今の段階では的確にわかりませんけれども、この趣旨はそういうことでございます。
この三条二号に掲げておりますような業務につきましては、これまでもいろいろ不便はございましたが、やってやれないことはなかったものでございます。ただ、これまでは、そのような協力業務を行う体制というものが一切なかったわけでございまして、非常にこの実施が困難であったということはあります。 そこで、今までは民間にお願いするのが中心でございましたけれども、今回は政府がその持っているいろいろな人員あるいは装備、物品等を使いまして、政府が率先してできるようにするというところに一つの大きな眼目があると思います。この政府がと申します場合には、関係各省いろいろ含むわけでございます。
今までやれたことの性格を変えるということではございませんで、ただこの協力、特に例としてお挙げになりました停戦の監視というようなものをとりますと、この場合には、いわば停戦監視団の中に入って参加して行うという形と、それから停戦監視団の活動に外からお手伝いをする、支援する、協力するという形と二つあると思います。 今度この法案によりまして従来と違う点は、先ほども申し上げましたように、この停戦監視団に参加または協力する場合に、国家公務員あるいは地方自治体からこの平和協力隊に参加される方々も活躍していただく、そういう体制が新しくなるということでございます。
協力を行う対象にはいろいろあると思います。また、国連の行う活動の任務・目的等もいろいろあると思いますが、それには中に入って参加するという場合もございますし、あるいは中には入らないで外から協力する、その二つの種類が大別すればあるというふうに言えると思います。
