ただいまの点は外務大臣の言われたとおりでございまして、御承知のとおり侵略を行ったのはイラクでございます。武力を行使してクウェートを侵略したのはイラクでございます。これに対して安保理が一連の決議を採択いたしまして、これに多数の国が協力して、実効性を与えるためにあのようにいわゆる多国籍軍を展開しているという関係でございますので、これは多国籍軍の与えている影響あるいは力というものは、国連憲章で禁止しているところの武力による威嚇というものではなくて、まさに大臣の言われたような、抑止力をもって一連の決議に実効性を与えているということだと考えております。
確認的にお答えさせていただきます。 国連平和協力隊は国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対しまして、武力の行使または武力による威嚇を伴わない平和協力業務により協力することを目的とする組織でございます。したがいまして、これ自体は軍隊ではございません。 他方、自衛隊は、憲法上、必要最小限度の、限度を超える実力を保持しない等の厳しい制約を課せられております。したがいまして、通常の観念で考えられる軍隊ではございませんけれども、国際法上は軍隊として取り扱われます。そして自衛官も国際法上の軍隊の構成員として取り扱われるものでございまして、この点には、自衛隊の部隊等、または自
全体としては、軍隊ではございません。
自衛隊から参加される方は国際法上軍人として扱われるわけでございますから、その限りにおいて国際法上の軍人に関するいろいろな特権その他の規定が適用されることになります。 そして、自衛隊員が部隊として参加するような場合におきましては、自衛隊の制服を着まして、それに対しまして、平和協力隊の一員となっているということを示す標章をつけることを考えております。ただ、自衛隊員として、自衛隊員も平和協力隊の隊員になるわけでございますから、通常の場合は平和協力隊の制服を着るということになるわけでございます。
平和協力隊は、この法案に定めておりますような限定的な任務を帯びて行くわけでございます。そして、その基本原則といたしまして、武力の行使または武力による威嚇は行わないという枠内で任務を行使するものでございます。したがいまして、外国の領土にある場合にそのような攻撃を受けて自衛権を発動するというような事態はちょっと想定しがたいところでございます。
国連平和協力法第二条第二項は、平和協力隊の「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」旨を明記しておりまして、ただいま御指摘のようなことは国連平和協力法のもとではできないわけでございます。
これも先ほどの御質問と同じでございまして、この「平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということでございますので、これもできません。
これは、この法案のもとで平和協力隊が外国の軍隊の指揮下に入って活動するようなことは全く想定しておりません。また、そもそも現行法制上我が国の公務員が外国の軍隊の指揮下に入って活動するようなことは認められておりませんので、これもできません。
この法案第三条二号の定める「平和協力業務」の一つといたしまして、「物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、」が明記されております。輸送の対象物に制約があるというわけではございませんけれども、武力の行使と一体をなす輸送協力は行い得ないところでございまして、現に戦闘が行われている場所への武器、弾薬、兵員、食糧、水でございますか、そのようなものの輸送はできません。
そういうことでございます。先ほど法制局長官からお話がございましたとおりでございます。
法案第三条二号に定めております「平和協力業務」の一つといたしまして、「医療活動」が明記されております。総理もたびたび御答弁されておりますとおり、この法案のもとで、平和協力隊を現に戦闘が行われている場所または戦闘が行われようとしている場所に派遣することはしないということにしておりますので、そのようなことはできません。
はい。これは法案の定める「平和協力業務」の一つでございまして、これはできます。
これも法案の第三条二号に定めております「平和協力業務」の一つでございまして、できます。
これも「平和協力業務」の一つとしてできます。
法案に定めます「平和協力業務」の一つといたしまして、「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」を明記しておりまして、このような活動の一環といたしまして、ただいま御指摘のような活動はできます。
法案の上で、「平和協力業務」の一つといたしまして「医療活動」というのがございます。また、「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」も明記されておりますので、これもできます。
これも、「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」は「平和協力業務」の一つとして明記されておりますので、できます。
お答え申し上げます。 このたび、法案に関連いたしまして自衛隊の部隊等または隊員が参加できるようにするわけでございますが、自衛隊員に自衛隊員として参加、活躍していただく以上、例えば今御指摘のような問題もございます。また、この平和協力隊に参加していただくのは一定期間を限ってのことでございますので、その期間が終わりましたらまた復帰をしていただくということ等を勘案いたしまして、自衛隊員の身分はそのまま保持していただく。ただ、これは平和協力隊に参加して平和協力業務に従事していただくわけでございますから、平和協力隊員の身分もあわせ有することとするのが適切であろうということでこのような規定にしたわけでございます。 そして、第二十二条の四項
お答え申し上げます。 具体的にどういうところに派遣するかということにつきましては、個々の案件に即しまして業務計画をつくりまして、平和協力会議に諮り、また閣議決定をするということでございます。 具体的な案件を離れましてどういう基準でというところはなかなか難しいところでございますけれども、現に戦闘が行われているようなところ、あるいは非常に近く戦闘が行われようとしているところ、そういうところには派遣しないという考えでございます。その際に勘案しますことはいろいろあると思いますが、例えばその地域をめぐる国際情勢、緊張度の高さ、あるいはその武力衝突の性格、また、ただいま高村委員が御指摘になったような相手方の能力というような点を統合的に勘
お答え申し上げます。 いかなる場合にそのような物を、武器弾薬等を運送するかという点につきましては、個々具体的な場合につきまして業務計画を作成して会議に諮りまして、そして閣議決定するわけでございます。先ほど大臣からも御答弁ございましたように、武力行使と一体をなすような態様でのこういう物資の輸送は行わないということでございますし、また御指摘のとおり、二条二項におきまして武力の行使または武力による威嚇に当たるものであってはならないという基本を踏まえて、個々具体的な場合に判断をしていくということになると思います。
