私が先ほど通信の分野において協力ができると申し上げたのはそのとおりでございますが、ただ、この平和協力隊の活動あるいは任務というものはこの法案にあるとおりでございまして、もちろん、その武力行使を伴うようなものあるいは武力による威嚇を伴うようなもの、そういうような活動はできないわけでございます。したがいまして、この多国籍軍の間に入って、あるいは中に入って一緒に作戦行動をやるというようなことはこの法律上はできないわけでございますので、その軍事情報の交換というようなものはちょっと想定しがたいということを先ほど申し上げた次第でございます。したがいまして、どのような通信になるかと申し上げますれば、先ほど外務大臣がおっしゃったとおりだと思います。
その点は委員のおっしゃるとおりでございます。ＰＫＯ等の通信に限られないという点はそのとおりでございまして、私のさきの答弁の中で、多国籍軍に対する協力という観点からの通信もあり得るということは、確かに申し上げたとおりでございます。 ただ、直前の答弁で申し上げたかったことは、協力隊が派遣されると申しましても、多国籍軍と肩を並べて武力行使をする、戦闘作戦行動を行うということではございませんので、その意味でこの通信の内容というものにもおのずと限度がある。その性格がどういうものかと申し上げますれば、先ほど外務大臣が言われたようなことであろうということでございます。
この法案上は、特にどのようなものについての復旧をするとかしないとかは書いてございません。ただ、ただいま委員のお示しになったような例というのは、実際問題としては余り想定できないことではないかというふうに考えます。
紛争になればそのような施設が被害を受けるということは、もちろんこれは当然想定されるわけでございますが、ただ、この平和協力隊の平和協力業務との関連におきまして想定しているものは、実際問題としてはそのようなものというよりはここにございますように、例えば、「へ」のところにございますが住民の救援、「ト」の方は、住氏ということは書いてございませんけれども、そのような現地の住民の方々を人道的にお助けするということが念頭にあるわけでございますから、そういうものが中心である、そういうものを考えてつくった条文であるということは申し上げられると思います。
ただいま外務大臣から明確に御答弁になったとおりでございまして、私は先ほど御答弁申し上げましたときに念頭にございましたのは、戦争か終わって、そして平和になって復旧なり被災民の救援をするということに関してお答え申し上げたわけでございますが、前提がもし違いまして、戦争が、いまだ紛争が続いておる、そういうような状況で軍用の飛行場を直すというようなことは、これは武力行使と一体となるというふうにその具体的な状況によってみなされる場合があると思います。そのようなことについては、これは武力行使と一体となる、もう本当にくっついてしまっていることであるということであるならば、それはもう武力行使そのものでございますから、このようなことはそもそも行い得ない
先ほど来いろいろ御議論がございましたように、この輸送の態様につきましては、武力行使と一体となるようなものは行い得ないということでございます。
これは、ちょっとここで網羅的に申し上げるだけの知識がございませんけれども、武力紛争が行われている場所に赴くということではなくて、例えば第三国間を輸送するというようなことは想定されると思います。
その点は、具体的な状況を離れて申し上げるのは大変難しいと思います。具体的な案件に即しまして、そのときの国際情勢あるいはその輸送を行う場所、地理的な関係その他を総合して判断すべきものであると考えます。
一連のイラク関係の決議につきましては、ただいま委員御指摘のとおり四十一条、その前に三十九条の侵略の認定がございますが、四十二条の軍事措置の決定ではございませんで、四十一条の経済制裁措置の決定があるわけでございます。そして、このいわゆる多国籍軍は、 イラクのクウェートからの即時無条件撤退を求める決議六百六十の実効性を確保いたしますとともに、六百六十一の経済制裁措置の実効性を確保するという二つの面があるわけでございまして、これは決議そのものにそのような規定があるわけではございません。この点も御指摘のとおりでございます。したがいまして、これらは加盟国がその判断によりまして、これらの決議の実効性を確保するために兵力を展開しているということ
要約までしていただきまして大変恐縮でございますけれども、接点ということで申しますと六六五、一点というよりは、やはりこれらの決議全体に実効性を与えるということであろうと思います。 そして、我が国としてどういうものに協力するかという点でございますが、この法案との関係で申しますと、もとより、何らかの国連の決議があって、それに基づくかまたはこれに実効性を与える、そういうような国際平和維持活動に対して協力するということでございますから、この法案との関係で申しますと、決議がなければここで書いてある協力業務は行わないという関係になるわけでございます。また決議がある場合にも、我が国が自主的に判断いたしまして、どのような活動に協力するかということ
多国籍軍は先ほど申し上げましたような決議の実効性を確保するために展開しておるものでございますが、これまで総理も何度か御答弁されておりますように、政府といたしましては、このような多国籍軍が武力行使を行うような事態に至ることなくイラク問題の解決が一日も早く実現されるよう、中東貢献策の一環としていろいろな協力をやっているわけでございます。 そして、今御指摘の問題でございますが、このような多国籍軍が新たな国連決議が行われないにもかかわらず武力行使を行うようなことがどういう状況のもとで起こるのか、現時点で一概に予見することは難しいと思います。ただ、あえて仮定の問題にお答えいたしますとすれば、純粋に法理論の観点から申し述べれば、そのような多
簡潔にお答え申し上げます。 恐らく武力行使が行われるような事態になれば何らかの新しい国連決議が出ると思いますが、ただ、先般参議院の予算委員会で上田先生より御提起になりましてこの議論がありましたものですから、私はそのような新しい決議がない場合にどうかという御指摘かと思ったわけでございます。
輸送の問題につきましては、（不破委員「それはもういいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。（不破委員「だから機械器具です」と呼ぶ）さようでございますか。ただ、輸送の問題につきましても、武力行使と一体になるようなものはできないということも申し上げておるわけでございます。 機械器具の設置につきましてはいろいろなものが考えられるわけでございますけれども、私どもといたしましては、武器の据えつけというようなことは想定しておりません。
そのようなことはいたしません。 この条文につきましては、機械器具只の定義があるわけではございませんが、ただ、先ほど大臣もおっしゃられましたように、機械器具の据えつけ、武器の据えつけというようなことになりますと、武力行使と一体になるような事情が非常に多いであろうと思います。そういうような観点から、この機械器具の中にはそのようなものは含めないで運用していくということを考えているわけでございます。
念のために私の方からさきに御答弁申し上げたことを確認させていただきます。 輸送に関していろいろ御議論がございました。そして私は、その対象には特に限定はない、したがって武器弾薬等も入る、この三条二号の規定上は入る、しかしながら、これが武力行使と一体となるような場合には、これは武力行使そのものでございますから、ただいま法制局長官から御答弁ございましたように、二条二項の方で排除される、つまり、これはこの法律上そういうような輸送はできないということを申し上げた次第でございます。 据えつけにつきましても同じことでございまして、そのような場合には、そういうことをやる考えはございませんけれども、いずれにせよ、そういうものはこの法案上はでき
二十七条に小型武器の貸与等に関する規定があることは御案内のとおりでございます。そこで、この二十七条の趣旨は……（不破委員「いや、二十七条はわかっていると言ったんですよ。小型武器以外の武器を持ったら法律違反になるかと聞いているんですよ」と呼ぶ）はい、この小型武器は護身用ということに限られるわけでございますから、その意味で平和協力隊員は、これ以上のものは持てないということになっております。ただ、自衛隊から参加する部隊については、これは別途でございますが、いずれにいたしましても、二条の二項で「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というふうに平和協力業務の限界が決めてありますから、これは二十七条は護身用という考え方
自衛隊の輸送に使います船舶等の武器の問題につきましては、防衛庁の方からお答えいただきます。 いずれにいたしましても、この個人の隊員は……
この点につきましては、防衛庁の方からお答えいただきたいと思います。
私の方からまずお答えいたします。 陸上自衛隊の方が持たれる武器につきましては、けん銃と小銃に限ることにしております。
陸上については同じでございます。部隊と申しましたのは、船舶、航空機のことを念頭にして申し上げたわけでございます。これにつきましては、防衛庁の方から答えていただきます。
