お答えを申し上げます。 この法案におきまして、平和協力隊が輸送業務を行うということがその任務の一つとして掲げられております。それで、先ほども申し上げましたように、何を運ぶかということは、そのときどきの具体的なケースに応じまして、具体的な案件に応じまして決めるということでございまして、法律上は、おっしゃいましたような武器弾薬等を含めましていろいろなものを運び得ることになっております。その運ぶ内容につきましての限定というのは特にないわけでございます。ただ、この目的は、国際の平和及び安全の維持のための国連決議を受けて活動している多国籍軍のために輸送分野での協力を行うということでございまして、それが武力の行使と一体をなすような行為に当た
もう一回確認させていただきます。 何を運ぶかというようなことは、その具体的な案件に即しましてこの業務計画の中で決定していくということでございます。 また、先ほど申し上げましたように、この輸送そのもの、輸送という活動そのものは別に武力の行使でもございませんが、ただ、これが例えば多国籍軍のやっております武力の行使と一体をなすような行為に当たる場合には、これはむしろ武力の行使とみなされるわけでございますから、そのようなことは行わないということでございます。
何を必要とするかというまずニーズがあると思いますが、それにつきまして、恐らくこれを受け取りたいという、多国籍軍の側から我が国に何が必要かということを言ってくると思います。ただ、何らか要請がございましても、それに全部応じるというわけでは毛頭ございませんで、我が国としては自主的に判断して決めるわけでございます。 ただ、何をどのように運べるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、武力の行使と一体をなすような行為に当たらないという範囲内で行うわけでございますが、これがいかなる場合にそうかという点につきましては、この協力の目的、態様等具体的な実態に即してケース・バイ・ケースで判断すべき問題でございます。
武器弾薬を運ぶのが主な仕事ということではございません。私どもが先ほど来御答弁申し上げておりますのは、運ぶ物の対象に限定はない、ただその目的、態様が武力の行使と一体をなすような行為に当たってはならないということを申し上げているわけでございまして、ただいまも外務大臣から御答弁ございましたように、その武力の行使と一体をなすような形で、態様で、武器弾薬を前線に運ぶことはないということを申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。 この法律上、そのような物の輸送も含みます。含みますが、その輸送にはいろいろ態様があるということを申し上げているわけでございます。
お答え申し上げます。 そのような判断は、抽象的にはなかなか難しいと思います。具体的な案件に即しましてこの協力隊を派遣いたします場合に、協力隊本部がつくりまして閣議にかける業務計画作成の際に判断するということでございます。内閣総理大臣は、この協力隊の派遣業務につきまして、第四条で設置される国際連合平和協力会議に諮問をいたします。そして、そこでの御意見を徴されまして、その後、十七条で規定しておりますとおり実施計画というものを作成いたしまして、これにつきまして閣議の決定を求めるわけでございます。その際にそのようなどこにどのような態様で行くかということについて判断をするということでございます。
御指摘のとおり状況が変わるということは十分あり得ると思います。その場合に本部におきましては、この実施計画の変更につきましても同じ手続で変更をすることになるわけでございます。ただ、現地での判断というのは確かに必要であると思います。その点につきましては、現地の責任者がどのような場合にどのように行動するかという指針をつくる必要があると思います。
本部長の指揮を受けて現地に派遣される協力隊の責任者でございます。
具体的な状況によりましてはそのようなことも必要になることはあると思います。
お答え申し上げます。 私の答弁を引用されましたので、私がどういう趣旨で御答弁申し上げたか簡単に御説明したいと思います。 確かに私はこの法案の対象になり得るということを申し上げましたが、幾つか、私は今ここに議事録を持っておりませんので、正確な点、全部は覚えておりませんけれども、私が申し上げました趣旨は、一応対象になる、ただ、例えば三十九条の勧告に基づく朝鮮国連軍のようなものは歴史的な存在でございますし、また四十二条、四十三条でできる国連軍は将来の問題でございますし、どのようなものができるかによって違うわけでございますが、ここで、この法案で規定しております「平和協力業務」、そのようなもののうちには、先ほど引用されましたような決議
この特別協定というのはまだできておりませんし、どのような協定になるか、これは今の段階でははっきりしないと思います。あるいは御指摘のように国連軍というようなものができまして、統一的な指揮下に各国が提供する兵力が入るということもあろうかと思いますが、現段階ではどのような特別協定ができるかわからない次第でございます。法制局長官が姿が見えないというふうにおっしゃっておりますが、このことを含めてそういうふうにおっしゃっているんだろうと思います。
一点だけ補足させていただきます。 先ほど先生も御指摘のとおり、四十三条の特別協定では、兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させるということでございますから、必ずしもその三つをすべて約束するということではないわけでございます。したがいまして、指揮権に入らない形の便益等の供与ということもあると思います。
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘の点が国内的な法的根拠ということでございますならば、これは我が国が、ただいま外務大臣がおっしゃいました背景、国連の諸決議を受けてその実効性を確保するために各国が行っている活動に対して援助するということを我が国が自主的に判断いたしまして、予算の範囲内でこれを支出する、国会の議決を経て御承認いただきました予算の範囲内で資金を提供するということでございます。
お答え申し上げます。 国連決議そのものには、各国がどのような支援をすべきであるというところまでは規定しておりません。先ほど外務大臣から何度か御説明申し上げましたが、我が国としてはそのような国連決議を受けまして、我が国として自主的に何をすべきか、どういう貢献をすべきかということを判断して決定したものでございます。
まず事実関係について私の方からお答えを申し上げます。 ペルシャ湾岸に展開しておりますいわゆる多国籍軍の活動は、次のとおり、国際の平和及び安全の維持のために国連安全保障理事会が行った累次の決議を受けたものでございまして、国連平和協力法に基づく我が国の協力の対象として考えているものでございます。 第一は、ペルシャ湾の洋上に展開している兵力及びサウジアラビアの要請に応じまして同国内の陸上に展開している兵力の双方は、クウェートを不法に占領しているイラク軍を含めイラクに不断の圧力を加えることによりまして、イラクによるクウェートよりの即時無条件撤退を求める安保理決議六百六十の実効性を確保することに貢献しているわけでございます。 第二
お答え申し上げます。 国連決議そのものには直接そのような規定はございません。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、これに実効性を与えるために各国が努力をしているということでございます。
繰り返しになりますが、国連決議の実効性を確保するために国連加盟国が努力しているわけでございます。例えば、六百六十五号という決議がございますが、ここには、例えばでございますが……
そこには、洋上兵力を展開している各国にその援助を要請するということが書いてございます。
明文の規定はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、これらの決議の実効性を確保するというために各国が努力しているものでございます。 ここでやはり基本的には、イラクの侵略ということがもとにございまして、これを国連安保理が侵略であると認定いたしまして、これに対して措置をとっているということでございます。
ただいま総理から御説明ございましたところに尽きているわけでございますが、法案の第二十七条において規定しておりますことは、現地の秩序が十分に維持されていない、治安上の不安があるというような場合におきまして、政府としては派遣される隊員の安全ということも考える必要があるわけでございます。そこで、例外的に必要があると認められる場合には護身用の小型武器を貸与するということを考えているわけでございますが、その範囲はけん銃と小銃にとどめる考えでございます。
