柳井俊二

お答え申し上げます。 　ただいま先生御指摘のとおり、モデルといたしましては、ＯＥＣＤモデルのほかに国連のモデル条約があるわけでございます。両者の間の比較でございますが、あらゆる面で違うということではございませんで、いろいろ共通の面もございます。他方、先進国間の経済交流を見ますといわば相互乗り入れ的な形になっている場合が多いわけでございますが、開発途上国との交流ということになりますと、例えば事業活動につきましては先進国の方から投資をして出向いていくということが多うございます。また、例えば海運などの例を見ますと、先進国の船が開発途上国の方に配船されるということが多いわけでございます。そういう経済の実態を背景といたしまして、開発途上国が

この条約は、もう一本の条約でございます国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約と基本的には同じ構造をとっておるわけでございます。この基本的な構造は、御承知のように、国際的なテロ行為がありました場合にこれを処罰するか、あるいは処罰される国に引き渡す、このいずれかの措置をとるということによりまして、いわばテロリストに対する聖域をなくすというのが趣旨でございます。 　他方、人質をとる行為につきましては、この行為の性格から申しまして、犯人の処罰、引き渡しということと同時に、人質になっている被害者の救済ということも必要でございますので、そこで第三条におきまして、人質の解放を確保するために必要な場合には人質の解放のための措置

確かに、国際条約と申しますのは主として英語で交渉いたしまして、かついろいろな国のいろいろな主張が出まして妥協の産物である、これをまたさらには日本語に翻訳するという経過をとりますので、わかりにくい規定がいろいろあると思います。 　ただいま御指摘の第一条一項に関しましては、目的のところで、「人質の解放のための明示的又は黙示的な条件として何らかの行為を行うこと又は行わないことを第三者に対して強要する目的」というふうになっているわけでございますが、これは要するに、しばしば起こります人質の事件で見られますように、これこれのことをすれば人質を解放してやる、あるいはこれこれのことをそもそもこの第三者の持っている権利を行使しないようなことを条件と

この第九条に定めておりますのは、いわゆるノンルフルマンの原則というものでございまして、この引き渡しの事案が生じましたときに、その引き渡し先で引き渡される人物が、この場合容疑者でございますけれども、引き渡される人物が政治的な理由、宗教的な理由等々によりまして迫害を受けるというような危険がある場合には引き渡してはならないというのがこの規定の趣旨でございます。迫害されるおそれがあるところには引き渡さない、あるいは亡命者である場合にはこれを送り返さないというのがいわゆるノンルフルマンの原則でございます。これが国際法上の原則として確立しているかどうかという点は若干争いがございますけれども、ただ、最近ではかなり広く取り入れられている原則だと言っ

日本の場合で申しますれば、日本政府が第一義的には判断するということでございまして、対外的には直接には外務省ということになろうかと思いますが、ただ、入国管理の問題でございますとかその他のいろいろな要素がございますので、やはり最終的には政府全体として判断するということになると思います。

今予測されるかという問題につきましてはよくわかりませんけれども、この条約の採択に至った背景といたしましては、この条約は一九七〇年代初めのころに検討されまして、七三年でございますかに採択されたわけでございます。その時期におきましては、かなりいわゆる外交官に対するテロリズムの例というのが頻発したということがございまして、そのような背景から国際的に保護される者に対する犯罪の防止をどうしようかという問題が国連で出てきまして、いろいろテロリズムの防圧措置につきましては考えがあったわけでございます。 　当初は、いわゆる国際テロリズム全体を対象といたしまして、これに対する処罰その他の措置を決めた条約をつくろうというような動きもあったわけでござい

第一条におきましては、今先生御指摘のように、「当該経費の二分の一に相当する金額を限度として負担する。」というふうに規定をしておりますので、この限度内であれば調整が可能なわけでございます。

具体的な金額につきましては、第二条にございますように、日本国は、日本国の会計年度ごとに、この第一条の規定に基づきまして負担する経費の具体的な金額を決定し、当該決定を米側に通報するということになっておるわけでございます。

お答え申し上げます。 　この原子力関係の二条約も、当然のことながら多数国間条約でございます。通常、多数国間条約の締結の方法といたしましては、署名に開放すると基本的にこの内容に賛同する国々は署名をする。その上でさらに批准あるいは受諾、加入等の手続をとりまして、最終的にこれらの条約に拘束されるという意思を確定するという順序をとっているわけでございます。 　そこで、この条約が作成されましたのは昨年の十月でございますが、それと同時に署名のために開放されまして、そのとき、あるいは我が国の場合にはこの三月に署名をいたしましたけれども、それから署名を相当の国がしたわけでございます。その上で、最終的にこの条約に拘束される意思を何らかの形で表明す

基本的には、原子力事故の早期通報に関する条約に直接関係があると思います。 　御案内のように、第一条でこの通報条約の適用範囲が定められておるわけでございますが、その第二項に一この通報の対象になる事故、それにかかわる施設及び活動といたしまして、その（ａ）に、「すべての原子炉」というのがございます。「（所在のいかんを問わない）」ということになっておりますが、原子力潜水艦等の、まあ推進力に恐らく使っていると思いますが、推進力に使っているような原子炉の事故でございますと、軍事的なものも含めてこの通報条約の対象になっているわけでございます。

この条約の趣旨は、通報の責任を負っております国が、事故の影響を受ける他国に対しましてできるだけ早期に事故の発生等を通報する、そのことによりまして事故の影響を最小のものにとどめるということにあるわけでございます。したがいまして、事故の発生地のいかんを問わず、他国の領域に放射線の影響を及ぼす等の場合におきましては、当該他国に対して通報の義務が生じるというふうに考えております。 　この条約の規定自体におきましては、「国境を越える」というような表現をとっております。これは一番典型的な場合といたしまして、陸上の国境を越えるという場合を念頭に置いて規定したものでございますが、同時にこの一条一項は、「他国に対し放射線安全に関する影響を及ぼし得る

先進加盟国及び開発途上加盟国における投資阻害要因としてはいろいろあり得ると思います。政策上あるいは制度上のさまざまな要因が考えられるわけでございますけれども、例えば先進国側におきましては、その国民が行う対外投資につき制限を行っている場合であるとか、あるいは開発途上国側におきましては、対外投資の受け入れに関するいろいろな行政的あるいはインフラ的な制約というようなものが考えられるわけでございます。この中にはあるいは法制度が整備されていないというような問題もあろうかと思います。そのようなものを除去することはやはり先進国から開発途上国への投資の流れを促進する、これはひいては開発途上国における経済発展にも資するということであろうと思います。

御指摘のとおり、この二条約はただいまお話にございましたような時期に採択されたわけでございます。 　我が国といたしましては、国際テロの防圧という見地から、この採択に至る交渉の過程から積極的に参加をしてまいりました。またその後もできるだけ早く締結いたしたいということでいろいろ準備を進めてきた次第でございます。ただ、同時に、これらの条約につきましては何分にも刑罰法規に関係するものでございます。また、これらの条約は大体似たような構造をとっておりますけれども、御案内のとおり、いわゆる世界主義というような考え方に立ちまして刑事裁判管轄権を非常に広く設定するということで、従来の刑法体系の考え方からも若干違うという点があったものですから、この辺に

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の二つのテロ対策の条約でございますけれども、我が国政府といたしましては、当初作成の段階から非常に積極的に参加してまいりまして、またそれが採択されました後におきましても、このような条約ができるだけ早く発効し、また我が国も締結すべきであるという認識で努力をしてまいったわけでございます。ただ、同時に、これらの条約につきましては御案内のように刑罰法規を含んでおります。また、犯罪が行われました、テロ行為が行われました領域だけで裁判権を設定するということではなしに、もっと広く、いわゆる世界主義の立場から広い管轄権を設定する義務があるというようなことがございます。 　そういうようなことがございますので、こ

お答え申し上げます。 　ただいま先生御指摘のとおり、このＷＨＯの憲章の改正は過去何回か行われておりまして、これもただいま御指摘ございましたように、理事国の数をふやすというものが多かったわけでございます。 　若干経緯を申し上げますと、憲章の改正案が採択されまして現に効力を生じているものといたしましては、一九五九年、六七年、七六年に行われました憲章二十四条及び二十五条の改正がございます。さらに一九七三年の憲章三十四条及び五十五条の改正があるわけでございますが、このうち国会の御承認を得て受諾いたしました改正は一九六七年の改正でございます。一九六七年の改正と申しますのは、理事の数を二十四人から三十人にふやしたときのものでございます。さら

お答え申し上げます。 　ただいまおっしゃいましたとおり従来はアジア＝太平洋郵便条約ということで、この中に連合の設立及び組織に関する規定とか、この連合の地域内の郵便業務に関する規則等すべてのものを含めておったわけでございます。そしてこのアジア＝太平洋郵便条約は五年ごとにいわゆる大会議をやりまして、そこで全体を改正するという形をとっていたわけでございますが、どうも特に連合の設立及び組織に関する基本的な規定まで五年ごとに改正するというのは余り適当でないのではないかという意見が出てきたわけでございます。我が国もそのような意見を早くから持っておったわけでございます。そこで、そういうような意見が大勢を占めまして、これを整理したのが今度の形でご

まず、制度的な面から御説明いたしますと、北朝鮮は万国郵便連合には加盟しております。しかしながら、このアジア太平洋郵便連合には加盟をしておりません。ただ、いずれにいたしましても、我が国といたしましては北朝鮮を承認しておりませんので、この両方が入っております万国郵便条約上の直接の関係というものは、我が国と北朝鮮との間にはないわけでございます。 　しかしながら、実態の面につきまして申し上げれば、世界の隅々まで郵便物が送達されるということが望ましいことは当然でございますので、実際問題といたしましては、船便につきましてはソ連の仲介によりまして、また航空便につきましては中華人民共和国及びソ連の仲介によりまして、通常郵便物及び小包郵便物を送達し

お答え申し上げます。 　我が国といたしましてはこの二つの条約の作成の段階から積極的に参加しておりまして、またただいま御指摘のように一九八〇年のベニス。サミットにおいて他のサミット参加国とともにこれらの条約の締結を呼びかける声明を出したわけでございます。さらに国連の場におきまして総会決議、これは昭和六十年でございますが、また安保理決議におきましてもこれらの条約を含む国際テロリズム関連諸条約の締結を広く呼びかけているわけでございます。 　また、我が国国内におきましても、昭和五十六年にハイジャック等非人道的暴力防止対策本部によりましてこれらの条約の早期締結を図る決定を行っているところでございます。したがいまして、我が国としては、これら

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これらの条約の締結につきましては、法務省とも緊密に連絡、協力をいたしまして一緒に準備を進めてきたということでございます。もちろん、その過程で外務省といたしましては、国際的な要請でございますとか、あるいは外国の制度の調査等について協力をしたということでございます。

両条約を通じての問題でございますけれども、国際的なテロリズムにつきましては特に厳格な定義があるわけではございません。ただ、一般に、特定の個人ないしグループが自己の目的を達成するために、暗殺、破壊行為、その他非合法な暴力的手段に訴える行為が、一国の国内にとどまらず国境を越えて行われるときに国際的なテロリズムとされることが多いというふうに言えようかと思います。 　ただ、この場合におきまして、犯人の目的が特に政治的な目的である必要はないと考えられますし、むしろ国際テロの関連条約におきましては、その動機、目的のいかんを問わずこのような行為を取り締まるという考えをとっているのが通例でございます。