柳井俊二

お答え申し上げます。 　ただいま先生御指摘のように、本件につきましては、我が国の近隣諸国でございますアジア諸国の反応あるいはアジア諸国に対する説明というのが大変に重要でございます。そのような観点から、実は外務省といたしましては平素から、我が国の防衛政策の基本というようなものにつきましては、アジア諸国にあらゆる機会をとらえて説明してきております。すなわち、我が国といたしましては必要最小限度の防衛力を保持するとともに、米国との安全保障体制を維持することによりまして我が国の安全保障を確保するという点、また我が国の防衛力の整備につきましては、平和憲法のもとで専守防衛に徹しまして、また軍事大国とならない、こういう基本方針にのっとったものであ

お答え申し上げます。 　先ほど先生から御指摘がございましたように、日本とＡＳＥＡＮ諸国との関係は大変重要でございまして、地理的に近いというのみならず、政治、経済、文化、あらゆる面で大変深い関係にあるわけでございます。 　全般的には日本とＡＳＥＡＮ諸国の関係は大変によい関係にあると思いますが、御指摘のように最近ＡＳＥＡＮ諸国の国内的な経済の難しさ、あるいは我が国との貿易収支の赤字傾向というような問題がございまして、ただいま御指摘のタイの鶏肉の問題等につきまして、相当の不満あるいは先ほどもお話にございましたような学生運動というような形での批判が高まってきているのは事実でございます。 　タイの鶏肉につきましては、ただいま関税局長の方

お答え申し上げます。 　基本的な事実関係につきましては、ただいま草川先生から御指摘のとおりでございまして、ただいまお話がございましたように、エーシァン・レブ・アースという会社を三菱化成と現地の会社との合弁で設立いたしまして、ただいま御指摘のような製品の産出をしているわけでございます。この件は、もとよりマレーシアという外国におきまして操業しているという案件でございますので、基本的にはマレーシアの国内の問題ではございますけれども、私どもといたしましても、ただいま御指摘のような公害問題ということが伝えられてまいりましたので、昨年来これを関心を持って見守ってきているわけでございます。 　事実関係につきまして、若干重複する面もございますが

お答え申し上げます。 　ただいま草川先生御指摘のとおり、日本の企業が海外に進出していきまして、そこでこのような問題が起こるということ、さらにそれを契機として反日運動のような問題が起こるということはぜひとも避けなければならないというふうに私ども外務省としても考えております。したがいまして、先ほど通産省から答弁がございましたように、日本の企業が合弁等の形で東南アジアその他に出ていくという以上は、外国においていわば客人として活動するわけでございますから、そこの政府はもとより、また地域社会との融和、協調のもとに事業を進めるべきであるというふうに考えております。 　本件のマレーシアの件につきましては、そのような観点から、私どもといたしまし

お答え申し上げます。 　先ほど来先生から、現在の国際法におきますところの戦時国際法の適用関係という非常にむずかしい、かつ重要な点の御指摘があるわけでございますが、憲法の解釈につきましては法制局長官から詳細に御説明ございましたので、私の方からは担当の国際法という観点から二、三補足させていただきたいと思います。 　いわゆる交戦権という言葉はいろいろな意味に使われておるようでございますが、その関連におきまして現在国連憲章のもとにおきましてはいわゆる武力行使、政策の遂行というようなもののための武力行使というものは一般的に禁止されているわけでございます。国連憲章のもとでは、国連そのものが行いますところの強制行動あるいは自衛権の発動という形

お答え申し上げます。 　ただいま先生から御紹介がございましたように、昭和二十年年当時、広島の原爆投下の直後でございますが、当時、交戦状態にございました日本政府が、この新型爆弾によって老幼婦女子を含みますところの多数の犠牲者を出した、この未曽有の惨禍を前にいたしまして、これは人道的に非常に遺憾であるという立場から強く抗議をいたしておる次第でございます。このことは当時の状況といたしまして当然の措置であったというふうに考えております。 　また現在も、このような破壊力という面から申しましても、また放射能その他によります後への影響という観点から申しましても、人道的に非常に遺憾な兵器でございますので、これが究極的に廃絶さるべきであるという点

お答え申し上げます。 　当時の政府といたしまして、これは先生よく御存じの当時でございますけれども、古くから成立しておりますところの害敵手段の制限に関する諸条約、ヘーグ条約その他がございましたけれども、そのような条約の精神から申しまして、国際法上問題があるのではないかというふうに判断したものであろうと思われます。 　ただ、現時点に立って冷静、客観的に実定法という観点から詰めてみます場合におきましては、先ほど申し上げましたとおり、残念ながら、まだ国際通念として、これが違法であるというところまでは固まっていないというふうに言わざるを得ないという考えでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘がございました地裁の判決というものを私ども承知しておりますが、その中で原爆が違法であるというような考え方が披瀝されているわけでございます。ただ、国際法の問題といたしましては、これは先生御承知のように国際社会が主権国家の集まりでございますので、これの実定国際法としての解釈が国際的に固まるというためには、やはり国際社会におきましての大多数の主権国家あるいは国際機関等におきますところの主張というものが、これは違法であるというふうに国際通念として固まっていくということが必要であると思います。これは国際的な面で、そのような進展が見られることが必要であるというのが国際法の実定法的な考え方でございます。

ただいま先生から御指摘のございました藤山大臣の答弁でございますが、これも先生御指摘のとおり、ヘーグの陸戦法規その他戦闘手段の制限に関するいろいろな国際法の規定があったことはそのとおりでございます。原爆の投下ということにつきましては、これは破壊力の面からいいましても、あるいは放射能その他の影響ということからいいましても、これは非常に大きな損害をもたらすものであるということで、人道上大変遺憾なことであるというふうに考えております。 　しかるに、実定国際法上どうかという御指摘の問題でございますが、この点につきましては、この新型爆弾が投下されました当時の国際法あるいはその後の国際法に照らしまして、このような兵器の使用というものが国際通念と

ただいま御指摘のございました論文につきましては、ただいま伺いましたところ非常に重要な問題指摘をしていると思います。また、その構成につきましても、私、全貌は必ずしも存じませんけれども、なかなか傾聴に値する議論であろうかと思います。 　御承知のとおり、兵器の制限、禁止という問題につきましては、もとより、これは人道法あるいは人道主義という根本思想に立って、かつまた兵器の効果、これは戦争に使われるものでございますので、その武力闘争という観点からの効果ということも、これは現実の問題として非常に重要な要素であると存じます。この二つの面から、従来非常に古くから、新兵器が出ますたびに、いろいろな検討が加えられておりまして、その結果、御指摘のように

そのとおりでございます。