柳井俊二

先日の総理の御答弁につきましては、まだ正確な議事録を私ちょうだいしておりませんので、私どもで拝聴しておりました限りでお答えさせていただきたいと存じます。 　たしかそのとき、国連改革が常任理事国入りの前提条件ではないのかというような御質問がございまして、それに対して、改革前ということもあれば改革後に推されて入るということもあるという趣旨の御答弁があったと存じます。 　この国連改革の意味いかんでございますけれども、総理がお答えになりましたうちで国連改革の前にもあり得るという点につきましては、これは御承知のとおり国連の安保理の常任理事国の議席を拡大するということになりますれば、これは当然憲章の改正が必要になるわけでございます。したがい

軍事参謀委員会を含めまして、安保理のあり方について議論をするというのは当然でございますし、また、そのような議論が、まだ軍事参謀委員会というところまでは必ずしも至ってはおりませんけれども、既に現在行われております国連総会で始まっているわけでございます。 　ただ、私が先ほど申し上げましたのは、しからばどういう方向でこの安保理の改組が行われるのか、あるいは軍事参謀委員会の活性化なり運用の改善、あるいはさらに大きく言えば、そのあり方が議論され、どういうところに収れんしていくのかという点については、現段階ではまだ議論はそこまで至っていないということを申し上げている次第でございます。 　ただ、御指摘のごとく、この問題はこれからの国連の改組に

現在の安保理軍事参謀委員会につきましては、これは御承知のとおり、五つの常任理事国だけが参加するということになっているわけでございます。そういう意味におきまして、現在このままで我が国が常任理事国になるということはないわけでございます。 　ただ、今後安保理の改組を行い、そこであるいは日本も常任理事国になるという可能性があり得ると思いますが、そのときの軍事参謀委員会がどのようなものになるか、その点はまだ明らかでないということを申し上げている次第でございます。

先ほどもお答えしたつもりでございますけれども、この軍事参謀委員会の任務等がどのようなものになるかという点につきましては、御案内のとおり、これまでいわゆる憲章上の国連軍というものが現実に創設されたこともございませんし、不明な点がまだ多いわけでございます。例えば、この憲章四十七条三項には「兵力の戦略的指導について責任を負う。」というようなことが書いてございますけれども、その具体的な意味内容については現在のところまだはっきりいたしておらないということでございます。

お答え申し上げます。 　我が国といたしましては、安保理常任理事国になった場合におきまして、世界の期待にこたえてなし得る限りの責任を果たしていくのは当然であると思います。制度上の問題といたしましては、安保理事国、特に常任理事国になった場合でございますけれども、世界の平和と安定に貢献する方法といたしましては多様なものがあると存じます。 　例えば、経済協力でございますとか、環境、難民、貧困といったような非軍事的な面での取り組みもございますし、また軍縮あるいは武器の不拡散といった分野での努力もございます。また、平和のための諸活動に対する財政的な貢献というものもございますし、また、いわゆるＰＫＯへの積極的な参加ということもございます。また

お答え申し上げます。 　経費の点につきましては、御案内のとおり、いわゆる分担金という形で加盟国が払い込んでいるわけでございます。この分担金の率につきましては、分担金の率の作成、確定、それから時折改定をいたしておりますが、その委員会で案をつくりまして総会で決めるということになっておりますが、この通常の分担金につきましては、常任理事国の場合と一般の加盟国の場合とで同じでございます。 　ただ、ＰＫＯの経費につきましては、これもいわゆる分担金という形で義務的に徴収されるわけでございますが、ＰＫＯの分担金につきましては、常任理事国の場合、通常のほかの加盟国に比べまして若干の上乗せがございます。

ただいま先生御指摘のとおり、研修が非常に重要であるということは私どもも十分に認識しているつもりでございます。 　法律の中にも第十五条で研修を受けるというふうに規定されているわけでございまして、我が国の要員につきましては出発前に研修を実施してきたところでございます。 　ただ、御指摘のとおり、その後実際に現地に行ってみますといろいろ厳しい環境というものも出てきておりますし、政府といたしましてもこの状況に対しまして、例えば通信手段の確保でございますとかあるいは情報の提供、さらには装備品の改善等さまざまな対応を行ってまいったところでございます。 　私どもといたしましては、今後これらの貴重な経験、実績を、特に今回参加いたしました隊員が帰

手続的な点でございますので、私の方からお答え申し上げたいと存じます。 　ただいま先生御指摘のとおり、実施要領におきましては中断に関する規定がございます。ただ、終了については実施要領におきましては規定はございません。 　考え方といたしましては、中断が長引きまして、前提条件が崩れて、もはや回復しないというような状況に至りましたら終了するということでございますが、この終了につきましては、御承知のとおり法律自体に書いてあるわけでございます。 　この終了の手続につきましては、国際平和協力法第六条の第十三項の規定によりまして実施計画の変更ということになるわけでございまして、実施計画の変更でございますので、実施計画を最初に決定するときと同じ

私、たまたま法案審議全部おりましたので、記憶しているところもございます。そこで、私の方からまずお答え申し上げたいと存じます。 　この派遣の終了あるいは撤収と一般に言っておりますが、行う場合におきましては、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げてまいりましたとおり国連側との緊密な連絡のもとで行うということでございます。したがいまして、現実問題として我が国と国連との間で判断が食い違うということは想定しがたいということもこれまで御答弁申し上げてきたとおりでございます。 　ただ、仮定の問題といたしまして、それでは国連側と我が国との間で判断が異なる場合もあるのではないか、そういうような仮定の問題でございますが、そのような場合にどうするの

第一番目の問題だったと思いますが、例えばモデル協定のような協定をつくった場合にこれを国会にお出しするかどうかという点でございます。本来、条約局長が御答弁申し上げるべき問題でございますがきょう見えておりませんし、また私、以前条約局長をやっておりましたので、私の方からお答えさせていただきます。 　御案内のとおり、協定あるいは取り決め、一般に国際約束と言っておりますが、その締結について国会の御承認をいただくかどうかという点につきましては、昭和四十九年のいわゆる大平三原則というのがございます。長くなりますので要点だけ申し上げますと、法律の改廃を含むような国際約束あるいは予算の範囲を超えて財政的な負担を負うような国際約束、あるいはそのような

国際約束の締結手続に関しますので私の方からお答え申し上げますが、いわゆる行政取り決めと申しますものは、通常官報に告示をしております。そういうような形で一般に広く知らせるよう」にしております。

御案内のとおり、このモザンビークのＰＫＯ活動、いわゆるＯＮＵＭＯＺにつきましては、国連側から我が国の輸送調整部隊が業務を遂行するに当たりまして、司令部との意思疎通が必要であるということで司令部への要員の派遣の要請があったわけでございます。 　我が国といたしましても、カンボジアにおける経験にかんがみまして現地における国際平和協力業務を効果的に遂行するとともに、我が国の部隊の安全確保や支援を適切に行うということのためにも司令部に要員を派遣するということにしたわけでございます。 　この身分につきましては、御指摘のとおり国際平和協力隊員であり、また自衛隊員の身分を併有しているということでございます。

凍結との関係につきましては、これは元来国際平和協力法案の中にはいわゆるＰＫＦの活動に関する規定がまさにイからヘということで、これを部隊で行う場合にはＰＫＦの活動であるということで入っているわけでございますが、参議院における審議の過程で部隊としてこのような業務を行うということについてはまだちょっと早いのではないか、もうちょっと慎重にした方がいいのではないかという御意見が出てまいりまして、その結果いわゆる凍結ということが行われたわけでございます。 　したがいまして、凍結に関する修正の経緯の当初から、これは部隊が行う場合にはどうか、慎重にした方がいいのではないかということで出てきた問題でございますので、私は当初からそのようなことであった

そのとおりでございます。

いわゆる個人参加と言っておりますが、部隊でない形の参加の場合につきましては、ただいま御指摘の二千人という枠以外にはいわばその内枠というようなものは定められておりません。

いわゆる三条三項のイからヘまでの業務につきましては、現在例えばカンボジアの場合をごらんいただきますと、二つの形態があるわけでございます。 　一つは、いわゆる個人参加による停戦監視でございます。我が国の場合は八名参加しておりまして、つい先ごろ六カ月の任期が来て交代いたしました。現在も八名おります。 　それからもう一つの形は、部隊参加のいわゆるＰＫＦでございまして、我が国の場合は参加ができないということで参加しておりません。ただ、ほかの国からは歩兵部隊という形でこのイからヘというような業務を行っているわけでございます。 　したがいまして、この点につきましては、私二つ違いがあると思います。 　一つは、停戦監視の場合は、これは我が国

現実の問題といたしまして、そのような形では動かないと思います。先ほど申し上げたように、停戦監視と申し上げたのはまさにイからヘのようなことをいわゆる個人参加で行うという場合はそれは停戦監視員という形で参りますので、これは先ほど申し上げたように非常に多くの国々から少しずつ参加してもらって、したがいまして、通常このイからヘということで個人参加ということになりますと、いわゆる停戦監視員ということになるわけでございまして、それ以外の形でばらばらに大変多くの数の要員がある一国から参加するということは、国連で行われていないものでございますから、そういう形というのはちょっと考えにくいところでございます。

事実関係につきまして、私の方から手短に御報告させていただきます。 　文民警察官の任務につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございます。カンボジアにおきまして、我が国の文民警察要員は現在八州一部二十六カ所において勤務を行っておりますが、いずれの地域におきましても現地の警察が存在しておりまして、カンボジア人警察官のいない地域に我が国の要員が配置されているということはございません。 　ただ、具体的な業務に当たりましてこれまで現地の警察官がたまたまいなかったというようなこともございましたので、この点につきましてはいろいろな機会にＵＮＴＡＣ側にそのようなことがないようにと、我が国の法律の規定につきましても再三説明をいたしまし

ただいまお挙げになりましたような事例につきましては、例えば政党の事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰの警護を行った、あるいは国境の監視を行ったというようなことにつきまして私どもも現場から話を聞きましたので、これについての調査をいたしました。その結果、一部の地域におきましてそのようなことがあったという事実が判明いたしましたので、まず政党の事務所の警備でございますとかあるいはＶＩＰの警護というものについては、これは問題であるということを何回かにわたりましてＵＮＴＡＣ側に申し入れをいたしました。 　最近は、私自身が参りましたときに、二週間ほど前でございますが、ＵＮＴＡＣの警察部門の責任者でございますルースさんという方、それから明石

文民警察官を含めましてＵＮＴＡＣの要員はすべてＵＮＴＡＣのコマンドのもとにございます。いわゆる指図のもとにございます。