柳井俊二

ただいま御指摘の二点のうち、最初のいわゆるガリ提案の関連でございますけれども、特に念頭に置いておられる」のは平和執行部隊のような提案だろうと思います。 　この点につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、現実の問題として、何らかの国連による力の行使が必要な場合もあり得るということは認識しております。他方、我が国の参加ということになりますと、これはそのようなことを今行うということは考えていないわけでございまして、我が国としてはあくまでも国際平和協力法のもとで行い得るＰＫＯに参加するということでございます。 　現実にソマリアなどで起こっている事態につきまして、一枚岩ということをおっしゃいましたけれども、何か一定

中国の場合でございますけれども、現在鄧小平さんはお元気だとは伝えられておりますが、何分にも八十九歳という高齢でいらっしゃいますので、その後の状況がどうなるかという点、当然私どもとしても関心を持って見ております。具体的になかなか見通すことは難しいわけでございますけれども、中国の近代化・開放路線というものは、現在、経済の成長では過熱の問題等がございますが、基本的にはこの路線というものは定着しており、あるいは集団指導体制ということもあり得るとは思いますけれども、ポスト鄧小平の時代におきましてもこのような路線は継承されていくというふうに考えております。 　それから、北朝鮮の場合はより不確実性が高いのではないかというふうに考えております。金

第一点の台湾のことでございますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、台湾というところは大変に経済発展をし、非常にうまく経済を運営し、一つの大きな経済単位になっていることは事実でございます。 　我が国と中国の関係は、日中国交正常化の際の日中共同声明に基づいて、その後、進展し緊密化しているわけでございます。この共同声明の基礎というものの上に、その基本的な枠の中で日中の関係を発展させ、また台湾との関係におきましては実務的な交流というものを行っているということでございまして、やはり我が国といたしましては、この日中共同声明に基づく基本的な枠組みというものの中で台湾との実務的な関係を進めるというのが基本的な政策であろうと考えております。 　

幾つかの点に触れられましたので、第一のＮＧＯあるいはボランティアの問題につきましては、私の方からはＰＫＯとの関連でお答えを申し上げまして、ＯＤＡとの関係につきましては経済協力局の服部参事官がきょう出席しておりますので、服部参事官の方からお願いしたいと思います。それから、第二点の少数民族年につきましては私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　まず、ＰＫＯとＮＧＯとの関係、あるいはボランティアとの関係でございますが、私もＰＫＯのいわば現場をやらせていただきまして、カンボジアでも実はＮＧＯの方々と随分いろいろ意見交換をいたしましたし、日本のＮＧＯだけでなくて外国のＮＧＯのいろいろな事業も拝見させていただきました。大変にいい仕事

ただいま御指摘の過去の戦争あるいは植民地支配に対する認識の問題につきましては、特に韓国との関係では、先週末、細川総理が非常に率直かつ具体的な表現で認識を述べられまして、この点につきましては韓国内では高く評価されているというふうに承知しております。 　過去の我が国の行為をどう認識するかという一つの心の問題と申しますか、姿勢の問題ということが、特にアジア諸国との関係で非常に大事であるということは御指摘のとおりだと存じます。また、あの大戦は非常に広範囲の戦場で戦われましたので、広くアジア・太平洋、そしてさらには英国のような国あるいはオランダといった国との接点も実はあるわけでございまして、そういう観点から過去の行為に対する評価を率直に言わ

先ほどお答え申し上げましたのは、主として経済関係ということとの関連でお答えしたわけでございますが、御承知のように新政権ができまして最初の所信表明の際に、総理の方から、より一般的に過去の戦争あるいは植民地支配ということについての反省とおわびの気持ちを表明されておるわけでございまして、この間はたまたま韓国にいらっしゃいましたので韓国との関係について触れられたわけでございます。基本的な考え方といたしましては、そういう反省とおわびの気持ちというのは韓国だけを対象とするものではございませんで、過去の戦争あるいは植民地支配に関係した国々あるいは人々、地域というものをすべて対象にしているというふうに考えております。 　ただ、台湾との関係につきま

ただいま御指摘の二十日の通報でございますが、これは内報ということでございました。そして正式な発表は、その翌日の二十一日、すなわち昨日でございますが、ダニロフダニリャン環境保護天然資源大臣から行われまして、あわせて、先ほどもお話しがございましたソロビヨフ・アジア太平洋総局長から、我が方のモスクワ大使館の茂田公使に正式の通報がございました。

第一回目の投棄が行われました後、いろいろなレベルでロシア側に対しまして第二回目の投棄はぜひ中止してほしいということを申し入れてまいったわけでございまして、これは、一番初めには外務省の軍備管理・科学審議官を務めます林審議官からチジョフ在京大使に申し入れをいたしまして、その後次官からも、同じチジョフ大使にも申し入れを行っております。それから、モスクワにおきましては、枝村大使から、先ほど出ました環境保護天然資源大臣に対して、また外務省のクナーゼ外務次官に対しても申し入れを行ったわけでございます。そして、おとといの晩遅くでございますが、羽田外務大臣からコズイレフ外務大臣に対しまして直接電話をしていただきまして、そこで一回目の投棄が遺憾である

ロシア側が第二回目に投棄する予定でございました液体廃棄物につきましてどのように処置するのかという点につきましては、結論的には現時点ではまだ明らかになっておりません。 　この放射性廃棄物の処置は、第一義的には当然ロシア側の自助努力によってなさるべきであるわけでございますが、今後我が国に協力を要請してくるというような場合につきましては、こういうような協力の可能性も含めましてロシア側と協議していきたいというふうに考えております。

私ども承知しておりますところでは、ロシア側といたしましても、海洋投棄というものが望ましくない、今後はやりたくないという気持ちを持っているようでございます。 　ただ、廃棄物は、いずれにせよ何らかの形で処理をしなければならないわけでございまして、海洋投棄をするか、貯蔵するか、あるいは処理の上陸上で処置するか、大きく分ければ三つになると思いますが、海洋投棄をしないためには基本的には陸上での処置というのが必要になるわけでございます。この点につきましては、技術的あるいは資金的な問題等もございまして、これをこれから今後の恒久的な措置として検討していく必要がある、必要に応じて国際的な協力も求めていきたいというふうにロシア側でも考えているようでご

ＩＭＯとの関係についてまずお答え申し上げたいと存じます。 　当初、ロシア側はＩＭＯにも通報したというように伝えられておりましたけれども、我が方からＩＭＯの方に確認をいたしましたところ、ＩＭＯの事務局はそのような通告は受け取っていないということでございました。この点はその後も何度がにわたって確認をしているわけでございますけれども、その後においてもそのような通報はなかったどいうことでございますので、ＩＭＯのと申しますか、このロンドン条約の手続がとられなかったということはどうも確かなようでございます。 　ロシア側は、これも当初関係国に通報したというようなことを言っておりましたけれども、このロンドン条約上はＩＭＯを通じて関係国に通報する

失礼申し上げました。 　ロンドン条約では低レベルの放射性廃棄物の投棄のためには特別許可を必要としているのは、御指摘のとおりでございます。この特別許可を与えるに当たりましては、ＩＡＥＡの勧告を十分に考慮するということになっておる次第でございます。 　そして、現在示されておりますＩＡＥＡの勧告におきましては、液体の放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、これはすべきでないということになっておりまして、したがいまして今回の、低レベル放射性廃棄物ではございますが、これの投棄が液体のままで投棄されたということであればＩＡＥＡの勧告には沿っていないということになると思います。

ロンドン条約そのものに具体的な規定があるわけではございませんけれども、ロンドン条約の関連の決議、それからＩＡＥＡの基準等を考え合わせますと、実質的にロンドン条約の体制のもとで求められている行為と申しますか措置には沿っていないということは言えると思います。

御指摘のとおり、ロンドン条約の関連の決議があるわけでございますけれども、これはあくまでも決議でございますから、これ自体に法的拘束力はないというのはそのとおりでございます。 　ただ、この決議が締約国会議の多数で支持され、採択されたものでございますので、勧告的な効力は持っている。したがいまして、締約国といたしましては、その採択の際の投票態度のいかんにかかわらず、このような決議を尊重すべきであるというふうに考えております。 　我が国の場合には、八五年の決議につきましては棄権をしたわけでございますけれども、その後、この決議を尊重して、我が国としては関係国の懸念を無視して海洋投棄を行うということはしないということでこれまで対処してきている

この八五年の決議の前に、御案内のとおり一九八三年にもいわゆるモラトリアムの決議があったわけでございますが、その決議も成立しておヶまして、そして、さらに八五年にもう一つ決議案が出てきたということでございます。その段階におきましては、我が国は、先ほどもちょっと触れましたけれども、関係国の懸念を無視した形で海洋投棄を行う意向はないという方針を当時既にとっておりました。 　しかしながら、この八五年の決議につきましては、一つは、手続的に本来こういうものはコンセンサスを見出す努力を十分すべきではないかということを言っておったわけでございますが、必ずしもそのような手続が十分尽くされないで表決に至ることになったという点が一つと、それからもう一点は

来る十一月八日からのロンドン条約締約国会議に臨む方針につきましては、我が国といたしましては、昨日官房長官が述べられましたとおり、放射性廃棄物の問題は国際的な協力と枠組みの設定によって初めて根本的な解決が可能であるという立場でございます。我が国といたしましては、来るロンドン条約締約国会議におきまして低レベルの放射性物質の海洋投棄の禁止に向けて努力していきたいというふうに考えております。 　ただ、この問題につきましてはいろいろな方面の問題がございますので、関係各省庁と十分に御相談をした上で最終的な方針を決めていきたいというふうに考えております。 　なお、先ほどの御質問の中で水深の問題に触れられまして、ちょっと私その関係の資料がすぐ出

お答え申し上げます。 　ただいま官房長官からお答えございましたとおりでございまして、今回のまことに遺憾なロシア側の行為に対しまして、いろいろなレベルで抗議を申し入れております。 　若干詳細に御報告申し上げますと、東京におきましては、斉藤外務次官からチジョフ在京のロシア大使に対しまして昨日申し入れを行い、一回目の投棄が遺憾であるということと、また、先ほど官房長官からのお話にもございましたように、二回目の投棄をやるというようなことも伝えられておりますので、これはぜひ中止してほしいということ。また、将来の問題につきましても、海洋投棄をしないで済むような方法がないか、その辺につきまして協議を、協力をしたいということもあわせて申し出たわけ

先般の一回目の投棄と申しますか、最近の投棄につきまして、大変遺憾であるということで強く抗議を申し入れている次第でございまして、二回目ということが伝えられておりますが、今のお尋ねの中で二回目が起こったらどうするかという御趣旨でございますけれども、現段階におきましては、何とかこの二回目をやめてもらいたいということでできるだけの申し入れを行い、努力をしているということでございます。現段階では、とにかくもう二回目を避けてほしいということでございます。

ただいま御指摘の四十七条の点につきまして、まず私の方からお答え申し上げたいと存じます。 　国連憲章第四十七条は、これは先生御承知のとおり、明文上、軍事参謀委員会は、安保理常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成され、また、この委員会は、国際の平和と安全の維持のための安保理の軍事的な問題、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮等につき安保理に助言及び援助を与える、また、兵力の戦略的指導について責任を負うというふうになっているわけでございます。 　この戦略的指導の内容につきましては、現在同委員会の実質的活動は行われておりませんで、また、御承知のとおり憲章四十三条に基づく特別協定もまだ結ばれていないわけでございます。したがいまして

ただいまの憲章上は、いわゆる五大国、現在の五つの常任理事国はこの軍事参謀委員会に参謀総長またはその代表者を出すというふうになっていることは御案内のとおりでございます。 　ただ、今後安保理をどういうふうに改組していくか、改革をしていくかという点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まだはっきりしない点がいろいろございます。したがいまして、将来の改組された安保理がどのようなことになるかという点は、御指摘の点を含めまして現在のところまだ不明でございます。